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資格データベース
こんな資格を目指してみよう

勉強の目標にもなるし、自分の世界も広がる。 知識が増えるのは何よりも楽しい。 消費生活アドバイザーの人が興味を持ちそうな資格。

消費生活能力検定new	●消費生活関連の一般向け検定。 得点に応じて級認定されます。 これから消費生活アドバイザーなどを目指す人も、もう資格を取っている人も、現時点での実力試しに使えます。成績表と詳細な解説も送ってくれる。 ●試験は１１月。 ●消費生活能力検定試験対策ページ	日本消費者協会
インターネット実務検定	３級から１級まで。 オンライン上で２４時間いつでも受験できる。 ネットワークやインターネットの知識、電子商取引など。	NPOインターネット実務検定協会
プライバシーコンサルタント	３日間の講習を受けたあと受験するらしい。 企業などで個人情報を扱う役割の人にはよいかもしれない。	株式会社ジェック
ビジネス著作権検定	平成16年新登場の検定。初級と上級があります。 著作権の勉強のためにも目指してみては。 初回実施は２月15日（日）。	サーティファイ著作権検定委員会
シニアITアドバイザー認定試験	初心者へのＩＴ指導者となるべく技能を認定する試験。講師資格を得るとかそういった種類のものではないため、自己啓発用と考えるべき。受験資格は50歳以上。 試験は比較的随時行われていると言えるペースで、オンラインでも受験可能。	富士通ラーニングメディア
ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ） ＦＰ技能士（1.2.3級）	●主に個人を対象とする家計全般のアドバイザー。 ●ＡＦＰは認定研修（通信もあり）+試験合格で取得。ＣＦＰはＡＦＰ有資格者のみ受験可能。 ●新しく、ＦＰ技能士の資格（国家資格）ができました。２級がＡＦＰに対応、１級がＣＦＰに対応しています。認定研修を修了していれば、２級技能士検定に合格することで、ＡＦＰ資格も取れます。 ●勉強内容は、金融資産、保険、税金、相続、不動産、ライフプランの６科目。 自分自身の生活設計にも役に立つ内容です。 認定研修を受けるので、しっかり理解していれば、本試験（ＡＦＰ）はまずまず解けるはず。 金融資格の第一歩としてお薦めです。 ●ＡＦＰ試験は年３回、ＣＦＰは年２回実施。	日本ＦＰ協会
ＤＣアドバイザー	●確定拠出年金についての教育や導入指導を行う専門家。 ●確定拠出年金は１３年１０月からのスタートなので、この資格もまだ新しい資格です。 資格取得者もまだ少ない（１０００人程度）のでこの先、需要が高いかもしれません。 受験資格は、ＦＰや社労士など一定の資格を持っている人、又は認定研修修了者。 ●科目は３科目で、内容は既存の年金制度に関する理解や、確定拠出年金のこまかい内容、労働規約や退職金のこと、金融商品販売法を初めとするリスク管理やコンプライアンスの知識、金融商品（とくに投資信託）の知識、投資知識など、科目合格すると１年間（試験２回）有効です。 ●試験は年２回７月と１２月実施。	ＤＣ協会
ＤＣプランナー（1.2.3級）	●ＤＣアドバイザーと同様、確定拠出年金についての検定試験。金融財政事情研究会と商工会議所が共同で行っている。 ●３級は基本知識レベル、２級は一般レベル、１級は講師レベル。１級は２級合格者のみ受験資格があります。２、３級はとくに受験資格はありません。誰でもチャレンジできます。 ●科目はＤＣアドバイザーと同じです。難易度は、１級とＤＣアドバイザーが同レベルでそれより２級は易しいです。３級はさらに基本的なので、勉強するなら、いきなり２級から受ければ十分でしょう。 ●試験は年２回９月と３月に実施。	金融財政事情研究会 商工会議所
生涯学習インストラクター （1.2級）	●生涯学習のための指導・助言などをする資格。１級は指導者レベル。２級は指導者を補助するレベル。 ●２級は受験資格なし。１級は２級合格者のみ申請可。 ●２級、１級とも通信教育の受講で取得できます。社会通信教育協会の指定する通信教育のうち一つ修了で２級の申請資格が得られ、二つ修了すれば１級と２級を申請できます。ただし、二つ（つまり１級をとりたい人）のうち一つは実務教育研究所の「生涯学習指導者養成講座」を受講しないとなりません。 ●筆者も現在１級目指して学習中です。取りましたら、もっと詳しくご紹介したいと思っています。 ●６ヶ月間の通信教育後、申請して認定される。この通信教育は、提出の進度に関係なく月に１度課題が送られてくるので、急いで早く終わらせてしまうことはできないようです。	社会通信教育協会 実務教育研究所
シニアライフアドバイザー (ＳＬＡ）	●シニアライフに関する総合的なアドバイス業務をする資格。電話相談や講師、市場調査などをします。 ●資格を取るには、一次審査（論文）、二次審査（電話インタビュー）にて受講者決定後、通信講座か通学講座を受け、認定試験に合格すると付与されるそうです。 ●前に調べたときは受講資格が４５歳以上だった気がしたのですが、今回調べた限りではそのような記載がみつかりませんでした。興味のある方は、シニアルネッサンス財団に問い合わせてみてください。	シニアルネッサンス財団
貿易アドバイザー	●貿易実務の経験者対象。海外取引促進のためアドバイザーとして登録する。 ●一次：貿易実務、マーケティング、貿易英語の三科目） 二次：書類審査（職務経歴書および小論文の事前提出）と面接。	ジェトロ
産業カウンセラー （初級・中級・上級）	●職場におけるメンタルヘルス、キャリアカウンセリング、人間関係などのカウンセラーを行う人。 ●大学で心理学を専攻した者又は実務経験４年以上又は協会の主催する講座を受けた者が対象。 ●養成講座は通学が基本。通信講座もあるが、遠隔地優先。	日本産業カウンセラー協会
森林インストラクター	●森林や林業に関する知識を持ち、森林の案内や野外活動における指導者となる者。資格取得者は名簿に登録され、行政などに紹介されます。 ●試験は一次試験（筆記）と二次試験（実技・面接）。科目は森林・林業・森林内の野外活動・安全及び教育で、科目合格すると３年間有効です。	全国森林組合連合会
自然観察指導員	●自然を守るためのボランティアリーダーの養成。地域に密着した自然観察会を開くリーダーを養成する。 ●資格は２泊３日の研修を受けて取得。研修では、昼間は野外活動、夜は講義を聴く。研修内容は、自然のしくみや地域の自然の特性、自然観察の指導方法、自然保護など。 ●研修は５月から１２月まで各地で行われる。 金土日の開催がほとんど。 詳細は日本自然協会のホームページで。	日本自然協会
余暇生活開発士・相談員	●余暇生活相談員は個人レベルの余暇生活に関するアドバイスをします。余暇生活開発士は行政レベルのカウンセリングと企画などを行うようです。 ●通信教育とスクーリングによる講習を受講し、余暇生活論などを学びます。（相談員１年、開発士２年）その後、資格認定審査を受けて資格を取ります。 ●講座開講は４月と１０月の年２回。 ●日本レクリエーション協会では他に、レクリエーション・インストラクター、レクリエーション・コーディネーター、レクリエーション・ワーカーなどの資格があります。	日本レクリエーション協会
食生活アドバイザー （2.3級）	●食事に関する総合的な知識を持ち、アドバイスや指導のできる人材育成。 ●科目は「栄養と健康」「食習慣と食文化」「食品学」「食マーケット」「衛生管理」「社会生活」。受験資格に制限はないので、ＦＬＡネットワークホームページにある「検定試験模擬問題」を見て大丈夫そうなら２級にチャレンジしては？	ＦＬＡネットワーク
ＤＩＹアドバイザー	●住まいの手入れ、修理、改善などを行うＤＩＹに関する知識を持ち、指導・助言をする人材です。 ●試験は、一次５科目（筆記・８月）と二次（実技・面接・１１月）です。 科目の内容はＤＩＹに関する知識・方法・法規、住宅と住宅設備に関する知識。 ●試験は毎年１回行われる。	日本ＤＩＹ協会
行政書士	●行政に提出する書類の作成及び相談業務など。言わずとしれた国家試験。 ●行政書士法（行政書士法施行規則を含む。）、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法及び基礎法学、一般教養、試験は択一式と記述式。科目は多いようですが、核は民法と憲法で、２時間半で終わります。７割正解が合格基準で、合否通知には点数も記載されます。 また、弁護士などの上級資格を持っていれば試験なしで行政書士として登録できます。 ●「街の法律家」といわれる行政書士。独学でも十分可能です。 試験問題集などもたくさん出ているのでチャレンジしてみては？ ただし行政書士として開業するには別途行政書士会に会費を払って入会しなければ、「行政書士」と名乗れません。 ●試験は毎年１回１０月の最終日曜日	行政書士試験研究センター
中小企業診断士	●中小企業の経営課題に対する助言・相談などを行う。国家資格。 ●一次（選択・記述）、二次（筆記、口述）に合格し、その後実務研修（８日間）を受けるか実務につくかで認定される。受験資格に制限はない。 ●試験科目は、経済、財務・会計、企業経営理論、運営・管理、経営法務、新規事業開発、経営情報システム、中小企業経営理論の８科目で、弁護士や公認会計士など合格者には免除科目があります。一次試験は２日に渡って実施されます。 ●一次試験は８月の第一土日曜日。	中小企業診断協会
マンション管理士	●平成１３年から新しく実施されている国家試験。マンションが増え、マンション管理や管理組合業務に関わる専門家が必要とされている。 ●特に受験資格はなく、誰でも受験できる。 ●試験は二時間。択一式で、科目は不動産関連法規、建物の構造について、管理組合の運営についてなど。 ●試験は12月の第一週の日曜日。	マンション管理センター

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