◆第1種電気工事士◆
この資格は受験は誰でも出来ますが、免状を申請する際には一定の実務経験が必要です。
電気工事の欠陥による火災や感電等の災害を防ぐために、一部の指定された簡易なものをのぞき
電気工事士の資格が必要と電気工事士法で定められています。
電気工事士には第１種電気工事士と第2種電気工事士があり、
それぞれ工事可能な範囲は次のように指定されています。
第2種電気工事士
一般家庭内の配線など一般用電気工作物（住宅、法律で定められる種類の小規模な店舗などが含まれる）
第1種電気工事士
第2種の範囲と自家用電気工作物で最大電力500キロ未満の需要設備（工場、ビルなどの電気設備）
最大電力500kW未満の事業場（工場、ビル等）の代表者が通商産業局長の許可を得れば、
電気主任技術者の免状が無くとも主任技術者（通称：許可主任技術者）となることができます。
そのほかに、
認定電気工事従事者
簡易電気工事（600ボルト以下で使用する設備の電気工事）は、第1種の電気工事士の
資格が無くても認定電気工事従事者の資格があれば従事できる。
特種電気工事資格者
特殊電気工事（ネオン用設備、非常用予備発電装置の電気工事）は第1種の資格があっても
従事できず、特種電気工事資格者の資格（通商産業局長から認定をうける）が必要です。
上級の資格（ただし目的が違い電気工事士の範囲を完全には含まない）として
電気主任技術者（1種〜3種）があります。
電気主任技術者免状取得者または高圧電気工事技術者試験合格者は、
無試験で実務経験により都道府県に第１種電気工事士免状を交付申請できます。（交付手数料\5,600円）
［受験申請］
試験は年1回です。
受験申込書・受験案内の配布時期： 例年6月下旬より
受験申込受付期間： 例年7月下旬〜8月上旬
試験手数料： \11,300円(平成13年度より) \15,000円
申込先： 試験センター各支部
※筆記が免除される方は受験申請書に記入する必要があります。
筆記試験免除対象者：電気主任技術者免状取得者、前回（前年）の
第１種電気工事士試験で筆記試験に合格した方
［試験前］
お勧めの本
電気と工事編集部編、オーム社雑誌局
発行の試験参考書が出ていると思います。
例年、新しい版が出ているようです。
［試験］
試験日
筆記試験 例年10月上旬の日曜日
技能試験 例年12月上旬の日曜日
技能試験前には余裕を持って指定工具を準備し、みっちりと練習されておくことをお勧めします。
電工ナイフ等、危険な工具の取り扱いには十分ご注意ください。
［試験後］
１．合格者検索
電気技術試験センターwebサイトへどうぞ。
２．実務経験（試験前後関係なく）
免状取得には大学高専の電気工学科卒業者は3年、その他の者は5年の実務経験が必要です。
３．免許証申請
電気工事士の免許証発行は各都道府県にて行います。（電気主任技術者は通産局）
県によって異なりますが、秋田県の場合には秋田県庁にて行いました。
詳しくは合格通知をご覧になり各都道府県にお問い合わせください。
交付手数料：\5,600円