目
二紫会経済学 |
１ 需要と供給
需要と供給 （1）需要曲線
ある財（例えばマグロ）の価格（price、ｐ）の大きさを縦軸にとり、その需要量（quantity demanded）を横軸にとってグラフを考えると、価格が下がれば（上がれば）需要量が増え（減）るので、右下がりの曲線のグラフが描かれます。よく知っているように、これを需要曲線（demand
curve）といいます。この需要曲線を前提にすると、以下のような質問が出てきます。
（１） 需要曲線はなぜ右下がりなのか、右上がりになることはないのか。
（２） 人口が増えれば（減れば）、この曲線はどうなるのか。
（３） 経済が豊に（貧しく）なって所得が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（４） 代替材の価格（例えば、マグロに対するタイの価格）が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（５） 補完財の価格（例えば、マグロに対するワサビや醤油の価格）が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（６） この財が健康に良い（悪い）という調査結果が出たら、この曲線はどうなるのか。
（７） この財の面白いコマーシャルが流されたら、この曲線はどうなるのか。
（８） その他
等々です。
（１）については、後日まとめます。右上がりの需要曲線も無いわけではありませんが、例外的なものとして、以下では右下がりの需要曲線を前提にします。
一つの需要曲線は、（２）～（８）のような「他の事情は一定」にして（例えば、人口、所得、代替材や補完財の価格、趣味・嗜好、その他の条件を一定にして）、その財の価格と需要量の関係をグラフにしたものです。
分析的に大切なのは、他の事情が変化したら需要曲線は外側か内側にシフトするということです。例えば、1000人の人が一人1単位ずつ100円で1000単位のマグロを食べていたとします。所得が増えたため、100円の価格は変わらないが、一人2単位のマグロを食べるように変化すると、価格100円のときの需要量は2000単位になります。これは他の事情が変わったため、需要曲線が外側にシフトしたことになります。これを需要が変化したといいます。需要量の変化と需要の変化の違いを区別することが大切です。
需要と供給 （2）需要曲線のシフト
すでに述べたように、一つの需要曲線は、一定と前提にしていた「他の事情」が変わったら、外側（右方）や内側（左方）にシフトします。どのようにシフトするかもう少し考えてみます。
ある財の市場の需要曲線は、個々の主体（消費財であれば個々の消費者）の個別の需要曲線を合計したものですから、新たにその財を需要する人がその市場に参入すれば、その分だけ外側にシフトします。したがって、人口が増えてその財を消費する主体が増えれば外側にシフトします。また、人口は増えなくても健康に良いとかコマーシャルの影響で、新たに消費する人が市場に参入したり、すでに消費している人が同じ価格でもっと需要したいというように好みや選好が変われば、外側にシフトします。（もちろん、これとは逆のことが起これば内側にシフトします。）
経済が豊になって平均的に所得が増えた場合はどうでしょうか。多くの場合はより消費量を増やすと考えられるので、需要曲線は外側にシフトします。この場合は正常財（normal
goods）といいます。一方、所得が増えた（減った）ためにかえって需要が減少（増加）するような場合も考えられます。この場合を下級財（inferior
goods）といいます。この場合は、所得が増えた（減った）ことによって需要曲線は内側（外側）にシフトすることになります。（僕の場合、定年退職して所得が減りました。定年退職前はタクシーを多く利用していましたが、いまはその分地下鉄やバスの利用が増えました。所得が減ってバスや地下鉄の需要が増えたので、僕にとって地下鉄やバスは下級財ということになります。）
さらに、問題としている財の価格が一定でも、他の財の価格の変化で需要は影響を受けます。他の財がその財と競争関係にあるときは代替財（substitutes）、相補う関係にあるときは補完財（complements）、関係がないときは独立財（independent
goods）といいます。
他の財が代替財のときは、他の財の価格が上昇（下落）すればその財の需要を増加（減少）させます。つまり、需要曲線を外側（内側）にシフトさせます。タイの刺身とマグロの刺身が代替関係にあるとすれば、養殖によってタイの価格が下落すればマグロの需要曲線は内側にシフトすることになります。
他の財が補完財のときは、他の財の価格が上昇（下落）すればその財の需要を減少（増加）させます。つまり、需要曲線を内側（外側）にシフトさせます。例えば、自動車とガソリンは補完関係にあるので、ガソリンの値上げは自動車の需要曲線を内側にシフトさせることになります。
タバコの値上げは、タイやマグロの刺身にも自動車にも影響がないと思われるので、タイやマグロや自動車の需要曲線をシフトさせないと思われます。ただし、タバコから得られた税金が低所得者層に回されて所得が変化すれば、マグロの需要曲線は外側にシフトすると思われますが、日本の財政にはそれほどの余裕はなさそうです。
以上のように、他の事情を一定としてある需要曲線に沿って動く価格と需要量の変化と、他の事情が変化して動く需要の変化（つまり需要曲線のシフト）を区別して混同しないことが大切です。
需要と供給 （3）マダラ
今日の『日経』の31ページに「マダラ」の記事が載っていました。まとめると、
（１） マダラの世界需要は欧州の需要増加で拡大している、
（２） 塩ダラの卸値は、昨年は1キログラム約800円だったのが今期は1100円に値上がり している、
（３） 日本のマダラ輸入量は前年を28％下回っている、
（４） 11月中旬過ぎには1200円台になる可能性がある、
という内容です。
昨年の塩ダラは世界市場で1キロ800円で取引され、日本の輸入量は100単位であったとします。今期になってマダラを食べるヨーロッパの人が増加したのでマダラの世界の需要曲線が外側にシフトし、（後に取り上げる右上がりの供給曲線を前提にして）塩ダラの世界市場の価格は1100円に値上がりし、取引量も増加したと思われます。日本の塩ダラの需要曲線にシフトがないとすれば（シフトする理由は見あたりません）、800円のときの100単位の需要量から、1100円に値上がりしたので右下がりの需要曲線に沿って72単位に需要量が減少したと分析できます。
鍋物の季節需要が増加する11月以降には、日本の塩ダラの需要曲線は外側にシフトすると思われます。このため、世界市場の需要曲線も外側にシフトしてマダラの世界市場での価格が上がるのか、日本の業者が安いときに購入して保管していたマダラを市場に出すという形での日本市場だけ価格が上がるのか、という問題がありますが新聞のデータだけからは何ともいえません。
需要と供給 （4）需要の価格弾力性
ある特定の需要曲線に沿って価格が下がれば（上がれば）需要量は増加（減少）します。価格の変化に対してどれだけの需要量の変化があるのかを見るのが、需要の価格弾力性（price
elasticity of demand）です。
需要の価格弾力性の定義は、価格の変化率に対応する需要量の変化率を見ることです。いま、価格をｐ、需要量をｑ、価格の変化をΔｐ、需要量の変化をΔｑとすれば、
需要の価格弾力性＝－（Δｑ/ｑ）／（Δｐ/ｐ）＝－（Δｑ/Δｐ）×（ｐ/ｑ）
と表せます。マイナスがあるのは、価格と需要量が逆に動くので弾力性の値をプラスの値にするためです。
価格の変化率と需要量の変化率が同じならば、弾力性は１（unit-elastic）となります。このときは、価格の変化に対して買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は変わらないことになります。
価格の変化率よりも需要量の変化率が大きければ、弾力性は1より大きくなり、弾力的（elastic）であるといいます。このときは、価格が下がったときは買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は前の状態より大きくなり、価格が上がったときは、買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は前の状態より小さくなります。
価格の変化率よりも需要量の変化率が小さければ、弾力性は1より小さくなり、非弾力的（inelastic）であるといいます。このときは、価格が下がったときは買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は前の状態より小さくなり、価格が上がったときは、買い手の支出総額（あるいは、売り手の収入総額）は前の状態より大きくなります。
前回の塩ダラの需要曲線で考えてみます。価格が800円のときは100単位の需要量があり、価格が1,100円のときは72単位になったというものです。
価格の変化Δｐは300円、需要量の変化Δｑは－28単位です。価格と需要量を値上がり前でとるのか後でとるのかでは数値が違ってきます。このため、通常はまん中で考えます。つまり価格ｐは（800＋1,100）／2で950円、需要量ｑは（100＋72）／2で86円です。これを上の定義式に代入すると、弾力性の値は1．031になり、弾力的ですが１に近いことが分かります。
支出額（収入額）で確かめますと、価格800円のときの支出額（収入額）は80,000円、価格1,100円のときの支出額（収入額）は、79,200円であまり変化がないことが分かります。したがって、塩ダラの市場では、世界市場で価格が上がったが、買い手の支出額（売り手の収入額）には大きな変化がなかったことになります。
ある商品の需要が弾力的ならば、売上を増加させようとすれば値下げをした方がよいということになります。
需要と供給 （5）供給曲線
ある財（例えばマグロ）の価格（price、ｐ）の大きさを縦軸にとり、その供給量（quantity
supplied）を横軸にとってグラフを考えると、価格が上がれば（下がれば）供給量が増え（減）るので、右上がりの曲線のグラフが描かれます。よく知っているように、これを供給曲線（supply
curve）といいます。この供給曲線を前提にすると、以下のような質問が出てきます。
（１） 供給曲線はなぜ右上がりなのか、右下がりになることはないのか。
（２） 石油の値段や賃金が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（３） 技術進歩がなされて、例えばマグロを捕る方法が変化したり養殖の方法が開発されたら、この曲線はどうなるのか。
（４） この市場に他の企業が参入したり、すでにいた企業がこの市場から退出したりしたら、例えばマグロを捕る漁船が増えたり減ったりすれば、この曲線はどうなるのか。
（５） 天候や自然環境の変化で生産量が影響したら、この曲線はどうなるのか。
（６） 政府の政策によって、例えば税金や関税が課せられたら、この曲線はどうなるのか。
（７） 企業の将来に対する期待の状態が変化したら、例えば企業が将来マグロの価格は上がると予想したら、この曲線はどうなるのか。
（８） 代替関係にある新製品が発明されたら、この曲線はどうなるのか。
（９） その他
等々です。
（１）については、後日まとめます。企業が市場に供給するということは、利潤を求めて市場に出すわけですから、その企業の費用や技術の状態が関係してきます。一つの供給曲線はこれらの条件を一定として描かれています。さらに問題は、生産の時間をどのように考えるかです。企業規模の変化がない時間（したがって企業数は一定）を短期といいます。企業規模が変化できる時間を長期といいます。これは歴史的時間ではなく、分析のための論理的時間です。短期では、企業は操業度を決定するものと考えます。長期では市場の参入・退出もあるし、既存の企業自体も設備投資等で企業規模を変更できる時間です。
労働市場や外国為替市場をとれば、右下がりの供給曲線も考えられます。また、長期を
とれば右上がり、右下がり、一定のいろいろな長期供給曲線を考えることもできますが、以下では、右上がりの短期供給曲線を前提にします。
一つの供給曲線は、（２）～（９）のような「他の事情は一定」にして（例えば、生産要素の投入価格、技術の状態、供給者数、自然の状態、政府の政策、供給者の将来の期待の状態、競争関係なある新製品の開発等のその他の条件を一定にして）その財の価格と供給量の関係をグラフにしたものです。
分析的に大切なのは、他の事情が変化したら供給曲線は外側か内側にシフトするということです。例えば、一つの船で10単位のマグロが捕れるとし、マグロ1単位100円のとき100隻の船で1000単位のマグロを捕っていたとします。原油価格の上昇のため費用が上がったので船を30隻減らして70隻にすれば、マグロの価格は100円で変わりませんが、マグロの供給量は70単位に減ります。他の事情が変わったため、供給曲線が内側（左方）にシフトしたことになります。一つの供給曲線に沿う供給量の変化と、供給の変化による供給曲線のシフトとを区別することが大切です。
需要と供給 （6）野菜安値
今日（2006年11月3日）の『日経』の29ページに「野菜安値 1年3ヶ月ぶり水準」という記事が載っていました。まとめると、
（１） 東京都中央卸売市場の10月下旬の野菜平均卸値は、1キロ166円であった、
（２） この価格は平年の同時期より18．6％安い、
（３） 東京市場の10月下旬の野菜全体の入荷量は平年より1．2％多い、
（４） 全国的に比較的暖かい日が多く、東北や北海道などの北の産地で平年より出荷が長引いている、
（５） 10月以降は平年より暖かい日も多く、白菜やネギなど鍋物需要が伸び悩んでいる
という内容です。
平年の野菜の取引量を100とします。平年の価格は今期より18．6％高かったので計算すると、約204円になります。価格204円、数量100を通る平年の右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線を描いてみます。
全国的に安定した天候が続いたため、（４）により供給曲線は外側に、（５）により需要曲線は内側にシフトし、その結果、今期の取引量は、価格166円に、取引量が101．2になったと分析できます。需要曲線に変化がなければ、価格ももう少し高く、取引量も多かったと思われます。
食品スーパーカスミ、いなげや、京急ストアー、京王ストアー、ＪＡ農協いばらき、では店頭でひと工夫しているという記事がありましたが、これらは需要曲線を外側にシフトさせようという努力です。結果はどうなりますか！
需要と供給 (7)供給曲線のシフト
ある個別企業が何かを生産して市場に供給しようとしているとします。そのためには費用（cost）がかかります。よく知っているように経済学の費用概念はきわめて簡単です。費用は、生産水準に関係なく発生する費用（生産活動を止めても（存続する限り）必要な費用）、つまり固定費用（fixed
cost）と生産をするから必要となる費用、つまり可変費用（variable cost）の合計です。1単位当たりに直した費用を平均費用（average cost）とよぶことも周知の通りです。当然のことながら、平均(総)費用は平均固定費用と平均可変費用の和です。
例として、この企業が10単位を生産して市場に出したとき、その費用は1000円で固定費用は300円だったとします。平均費用は100円です。この100円は、この企業の平均費用が一番低い費用だったとします。この商品の価格が100円ならば売上は1000円で利潤はゼロです。つまり損益分岐点（break-even
point）です。価格が100円を超えて上がれば儲かりますからさらに供給量を増やそうとします。
価格が100円より下がったらどうなるでしょうか。例えば、80円に下がったとします。このときの企業の一番損失の少ない生産量は8単位で、費用は820円だったとします。売上は640円だから180円の損失が出ます。生産活動を止めれば300円の固定費用を支払うことになりますので、（短期では）生産を継続した方が良いということになります。
価格が60円に下がったとします。このときの企業の損失が一番少ない生産量は5単位で、費用は600円だったとします。売上は300円で損失は300円ですから、ちょうど固定費用と同じ損失になります。価格が60円より下がれば固定費用を超える損失が出ますので生産を止めることになります。この点が生産中止点ないし閉鎖点（shutdown
point）です。
利潤が一番大きなあるいは損失が一番少ない価格と供給量はどのように見いだすのかという問題がありますが、これは後日まとめます。
この例の場合、ある企業の個別供給曲線は、他の事情を一定として、価格60円、供給量5単位の生産中止点から出発した右上がりの供給曲線を描きます。市場の供給曲線は市場の企業の供給曲線を横に合計したものと考えることができます。このことから、つぎのような供給曲線のシフトが考えられます。
（１） 一定としていた石油等の原材料価格や賃金が上がれば、10単位生産の100円の平均費用は例えば110円に上昇し、価格100円のときは損失が出るので供給量を10単位以下に減らそうとします。このように供給曲線は内側にシフトすると考えられます。
（２） 技術進歩があり、10単位生産する平均費用が例えば90円に下がれば、利潤が出るので価格100円のときでも10単位以上を供給しようとして供給曲線は外側にシフトします。
（３） この市場に新しい企業が参入すれば（あるいはこの企業の規模が大きくなって供給能力が増加すれば）、個別企業の供給曲線の合計は大きくなるので、外側にシフトします。
（４） 上と同じ理由で、自然条件が生産に影響を及ぼすならば、供給曲線はシフトします。
（５） 企業が将来価格が上がるだろうというように予想すれば、現在市場に出す量を手控え、将来の市場ために保管しておくので、現在の供給曲線は内側にシフトすると思われます（もっとも、保管に要する費用とのかねあいになりますが）。
（６） その他の要因によるシフト
などなど、供給曲線がシフトするいろいろな要因を考えてみることができます。
需要と供給 (8)均衡と安定性
ある財の市場の需要曲線と供給曲線を、他の事情は一定として、グラフに描きます。右下がりと右上がりの曲線ですから、市場が成立すればどこかで交差します。その点を均衡（equilibrium）といいます。この点で、需要者が買ってもよいと思う価格と数量と、供給者が売ってもよいと思う価格と数量が一致して、取引が成立します。
均衡価格と数量が、100円と1000単位とします。
もし価格が80円ならば、需要量が供給量より多くなるので超過需要（excess demand）となり、価格は上昇します。もし価格が120円ならば、需要量より供給量が多く超過供給（excess
supply）となり、価格は下がります。このように、市場が均衡を離れても均衡に収束する調整過程が働きますので、この均衡は安定しているといいます。
このように、価格が変化して均衡に収束する場合をワルラス的調整過程といいます。上の例では均衡は安定ですが、もし需要曲線も供給曲線も右下がりで供給曲線が需要曲線を下から切るような場合は、均衡に収束しないで均衡から離れていきます。この場合の均衡は不安定だといいます。需要曲線も供給曲線も右上がりで供給曲線が需要曲線を下から切る場合も不安定です。
＊ワルラス、L. Walras (1834-1910)、フランス生まれの経済学者でスイスのローザンヌ・アカデミーで教える。主著、『純粋経済学要論』1874年。
これに対して、数量で調整する場合をマーシャル的調整過程といいます。上の例で数量が800単位のとき、需要価格は120円、供給価格は80円とします。供給した方が有利なので市場での数量は増加します。逆に数量が1200単位のときは、供給価格が需要価格を上回るので数量は減少します。このようにして均衡価格と数量の100円と1000単位に収束して均衡は安定であることになります。なお、ワルラス的調整過程で不安定な上の例は、マーシャル的調整過程では安定していることが分かります。逆に、需要曲線も供給曲線も右下がりで（右上がりで）供給曲線が需要曲線を上から切るような場合は、マーシャル的調整過程は不安定になります。
＊マーシャル、A. Marshall(1842-1924)、イギリス人でイギリスのケンブリッジ大学で教える。主著、『経済学原理』1890年。
＊このホームページ10月27日の細川君の書き込みに「はたまた、ワルラス的均衡・マーシャル的均衡はどっちがどっちやら‥？」とありました。
多くの経済現象は、通常の右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線をもつと考えられるので、以下では特に断らない限り、通常の需要曲線と供給曲線を前提に考えます。
現実との対応で考えますと、上の例のように、価格100円、取引量1000単位で安定して動かないのは経済学の本の上だけです。何度も書きましたように、現実は「一定としている他の事情」が絶えず変化しています。つまり需要曲線と供給曲線は絶えずシフトしていることになります。しかし、現実の経済が変化しても、つねに均衡に収束する力がなければ、市場は混乱を引きおこして市場経済は成立しなくなるだろう、と考えられます。このように市場の安定性は、市場メカニズムを成立させるための重要な条件になります。
需要と供給 （9）豊作貧乏
需要曲線が変化しない状態で供給曲線が外側にシフトした場合、取引量は増加しますが価格は下落します。供給曲線が変化しない状態で需要曲線が外側にシフトしたら、取引量も価格も上昇します。需要曲線と供給曲線がともに変化した場合は、いろいろなケースが考えられます。このような応用問題の一つが「豊作貧乏」です。
これには、二つの前提があります。一つは、例年に比べて天候が良かったために、一定にしていた「他の事情」が変化して供給曲線が外側にシフトした、ということです。
二つめは、この市場の需要の価格弾力性は非弾力的（つまり1より小さい）ということです。非弾力的な場合は、価格の変化ほどには需要量が変化しない場合で、必需品的な性格を持つ財に多く見られるといわれています。
一つめの条件によって供給曲線は外側にシフトし、価格が下がり取引量は増加します。二つめの条件によって、供給者の売上は減少します。（需要の価格弾力性と需要者の支出、供給者の売上の関係は、「需要と供給（４）需要の価格弾力性」を参照してください。）このようにして、豊作のため取引量が多くなったけれども、結果的に供給者の収入が減って貧乏になった、という話です。
＊ 11月3日の廣瀬君のこのホームページへの書き込みにつぎのような文章がありました。「需要が高まっていると聞けば、供給者も踊らされて、（自分だけは儲けようと）増産する。他の供給者も同様の情報をキャッチしていて、それがガセネタであっても供給が拡大して、結果的には価格の下降が見られる。キャベツが不足と聞けばキャベツを増産して、結局は畑の肥やしになることもある。生産コストや流通コストが回収できるケースでも、値崩れを防ぐため、ミカンをブルドーザーでツブしている映像もマスコミで放映されたこともあります。」
これは情報との関係の文章ですが、結果的には「豊作貧乏」と同じ現象だと思います。北海道で牛乳を市場に出さないで捨てたという新聞記事もありました。需要予測を誤ったわけですが、もし増産について政府系機関が奨励するという形で関与していたとすれば、政府が結果の責任をとるべきだと思います。最近のいろいろなニュースを見ていて、公共機関の責任の取り方が曖昧だと感じているのは僕だけでしょうか。
もし、公共機関が関与していないならば、生産者の自己責任の問題になります。市場機構とは厳しい制度です。
需要と供給 （10）水とダイヤモンド①
経済学では、しばしば以下のようなアダム・スミスの『国富論』の言葉が引用されて「価値のパラドックス」といわれています。
「最大の使用価値をもつ物が、しばしば交換価値をほとんどまったくもたないことがあり、これとは反対に、最大の交換価値をもつ物が、しばしば使用価値をほとんどまったくもたないことがある。水ほど有用なものはないが、水ではほとんどなにも購買できないし、それと交換にほとんどなにも入手できない。反対にダイヤモンドは、ほとんどなんの使用価値ももっていないが、それと交換に非常に大量の他の財貨をしばしば入手することができる。」（大河内一男監訳『国富論Ⅰ』中公新書、50ページ。）
＊アダム・スミスAdam Smith（1723～1790年）、スコットランド出身、グラスゴー大学で教える。著書は、The Theory of Moral
Sentiments『道徳感情論』、1759年、およびAn Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth
of Nations『国富論』、1776年。
この問題は、現代では需要と供給の分析方法によって説明することができます。つまり、水の需要曲線と供給曲線は非常に低い価格のところで交わるのに対して、ダイヤモンドの需要曲線と供給曲線は高い価格のところで交わる、というものです。ここで大切なことは、（貨幣の限界効用を一定として）水の限界効用は小さいが総効用はダイヤモンドに比較にならないほど大きく、ダイヤモンドの限界効用は大きいが総効用は小さい、ということです。
もう少し具体的に書きますと、ある人がマグロの1単位目の消費に1000円の「満足度」をもち、2単位目の消費には800円の満足度、3単位目の消費には600円の満足度、4単位目の消費には400円の満足度、5単位目の消費には200円の満足度をもったとします。この満足を効用（utility）、追加的な満足度を限界効用（marginal
utility） といいます。（厳密にはもう少し正確な定義が必要ですが。）この例のように、消費量が増えるにしたがって追加単位当たりの満足度が低下することを限界効用逓減の法則といいます。この人がマグロを5単位消費することから得られる満足度（限界効用）の合計である総効用は、1000＋800＋600＋400＋200＝3000です。つまり、5単位のマグロを食べるのに、この人は3000円支払ってもよいと思っています。市場でマグロの価格が200円になったとすれば、5単位のマグロに対する費用は1000円です。したがって、3000－1000＝2000で2000円分は支払わなくてすんだわけです。この2000円を消費者余剰(consumer
surplus)といいます。これは、価格200円を超える需要曲線の下の面積になります。個人の需要曲線の合計は市場の需要曲線ですから、市場の需要曲線についても同じように考えることができます。
以上のことから、水の消費者余剰はダイヤモンドの消費者余剰とは比較できない程大きなものであるということ、水やダイヤモンドの価格を決めるのは全体としての効用ではなく限界効用である、ということになります。
＊今日の廣瀬君の書き込み「プレステ３」は、ダイヤモンドと似たところと違うところとがあるように思います。考えてみてください。
需要と供給 （11）水とダイヤモンド②
以下の文章は、同志社大学キリスト教文化センターの『チャペル・アワー案内』No．173（2003年10月24日）に「水とダイヤモンド」というタイトルで載せたものです。ここにその原稿を再掲させてもらいます。
「水は、井戸水とか川の水とかを利用してお金を払わなくても飲める時代もあったが、現在は、水道料金を払って飲んでいる。ペットボトルで売られてもいる。他方、ダイヤモンドは昔から高価なものとされ、とても水に支払う価格では手に入れることができない。しかし、水無くして生きてはいけないが、ダイヤモンドが無くても生きていくことができる。この大切な働きを持つ水より、それほど大切とは思われないダイヤモンドの方がなぜ高価なのだろうか。
これはアダム・スミスを困らせた「価値のパラドックス」の問題としてよく知られている。現在は、需要と供給の問題としてとらえ、水の単価は安いがそれから得られる全体の効用は非常に大きく、ダイヤモンドの比ではないとして説明できる。ここで問題は、現代はともすると、ダイヤモンド一個いくら、ペットボトルの水いくらというように、モノを単価で評価して、それがもたらしている全体の効用を評価することを忘れかけているのではないか、ということである。
現在のように市場が発達すると、多くのモノを価格に換算して評価する。パンの値段は、パソコンの価格は、アパートの家賃は、銀行の利子は、給料の額は、株価は、為替レートは、というように、価格を無視しては生活できない時代である。そして、価格とそれから得られる利益や満足を求めて忙しい生活に追われている。このような生活は、価格は安いが無くてはならない水のようなもの、空気のようにお金を払わなくてもよいが絶対必要なもの、山や川や海などの自然環境、さらには、文化や精神等、価格がついても比較的低価格のものや価格のつかないものに支えられている。
ここで、ダイヤモンドの価格は高すぎると言っているのではない。ブランドや流行や新商品の開発によって、新たな「ダイヤモンド」を作り出すことは市場を活発にし経済を発展させるという意味で重要である。しかし、ダイヤモンドのような価格を追う日常生活に追われるあまり、それを支えている物質的かつ精神的なものに思いをめぐらす時間が少なくなってきているのではないか。水のように、重要な役割を担っている低価格のものや、空気や文化のような価格のつかないものに支えられている現代社会を正しく評価できているかどうか、つまり、価格で評価できる社会を支えている価格で評価できないものを積極的に評価しようとする姿勢があるかどうか、ということである。
中高年の世代は、尾崎紅葉の『金色夜叉』にでてくる「ダイヤモンドに目がくらみ」という台詞をよく知っているが、日本の社会は、ダイヤモンドに目がくらんだ社会ではなく、水や空気、さらには文化等も正当に評価できる、ゆとりのある社会であってほしいものだ。」
需要と供給 （12）穀物価格①
『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）の2006年11/14号（76～87ページ）と11/28号（20～33ページ）に、「穀物高騰」、「穀物インフレ」という特集記事がありました。今回は需要と供給の応用問題としてこの記事の内容をまとめてみました。スペースの関係で内容のタイトルと内容に関係したページの記載は割愛しますが、レポート記事の著者は括弧で記しておきます。なお、ここでいう穀物とは、小麦、トウモロコシ、大豆を指します。
最近、世界の主要穀物価格が急騰しているといわれています。「日本は84年以来、農作物の世界最大の純輸入国である。04年の農産物輸入に占めるシェアは金額ベースでトウモロコシが23．6％で世界1位、小麦が6．3％、大豆が9．4％と、それぞれ中国、EUに次いで3位だ」（三浦洋子）とあるように、世界市場での穀物価格の変動は日本の食生活や経済に大きな変化をもたらすことになります。ここでは、１ 長期的変化、２ 短期的変化、３ 波及効果に分けてまとめてみます。
１ 穀物市場の長期的変化
［需要の変化］
1965～05年までに世界人口は約2倍になりましたが、穀物生産量も約2倍になりました。世界の人口は1960年に30億人、05年に65億人で2050年には91億人になると予測されています。（三浦）
さらに、成長して所得水準が上がると、特にアジアでパンや食肉等の需要が増加します（食の欧米化）。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の世界の小麦生産量に占める消費の割合、つまり小麦の世界シェアは、1970年では約20％だったのが05年には36％になり、2030年には43％へ上昇すると予測されます。BRICsのトウモロコシの世界シェアは05年には29％だったのが2030年には51％に、大豆の世界シェアは05年には40％だったのが2030年には53％に上昇すると予測されています。（門倉貴史）
穀物消費は、直接消費と間接消費に分けられ、間接消費では、「畜産物を1キロ生産するために必要な飼料となるトウモロコシは、鶏卵で3キロ、鶏肉で4キロ、豚肉で7キロ、飼育期間の長い牛肉に至っては11キロといわれている」（三浦）ということです。
さらに、アメリカでは石油代替エネルギーのバイオエタノールのためにトウモロコシの需要が拡大しています。（岩崎正典）
このことから次のような穀物需要の長期的な変化が考えられます。
（１） 人口増加による穀物需要の増加、
（２） 経済発展からくる穀物の「間接消費」の増加、
（３） 代替エネルギーとしての需要の増加。
[供給の変化]
三浦洋子氏は、穀物供給の不安定要因として3つの地球環境問題をあげています。1つは、地下水をくみ上げてきたことや工業化や都市化による地下水位の低下または枯渇の「水不足」、２つは、森林破壊による「土壌浸食」で森林の保水力が弱まっていること、３つは、地球温暖化による「異常気象」です。これらの要因が今後の安定した穀物供給を可能にするのかどうかという問題があります。
縦軸に穀物価格をとり横軸に穀物数量をとります。2005年の数量を100とし、穀物価格を100とします。40年ほど前には穀物の取引量は50だったので（価格のデータは手元にありませんが）、この40年間に穀物の需要曲線も供給曲線も大きく外側にシフトしたことになります。最近になって穀物価格は急騰しています。これについては次回取り上げます。これが短期的上昇で終わるのか長期的にも上昇傾向をもつのかということが問題になります。
上で挙げた要因により長期的な需要曲線の外側シフトはかなり大きなものとなりそうです。供給曲線も需要のシフトに合わせて大幅に外側にシフトすれば問題はありませんが、需要増加に供給が追いつかなければ長期的には穀物価格が上昇する、ということになります。将来のことを予想することは困難ですが、「パンやパスタが贅沢品となり、牛肉が再び庶民にとって『高嶺の花』となるかもしれない（編集部）」ということも将来の一つの可能性としては考えられるかもしれません。
需要と供給 （13）穀物価格②
２ 穀物市場の短期的変化
『エコノミスト』誌が作ったグラフを見ていると、2006年6月1日の価格を100として、小麦は8月中旬から上昇に転じ10月には140近くにまで上昇しましたが11月には125程になっています。トウモロコシは9月中旬から上昇に転じ11月には140になっています。大豆は10月上旬から上昇し始め11月には110になっています。この急撃な上昇がなぜおきたのかを考えてみます。
今日の『日経』の3ページに、「穀物、10年ぶり高値圏」というここでの話しと関係した記事とシカゴ穀物相場のグラフがあります。参考にしてください。
[需要側の要因]
（１）トウモロコシに対するエタノール需要の増加とさらにバイオディーゼル用途の大豆油需要増加の兆候（岩崎）
「米農務省の予測によると、06～07年度のトウモロコシの飼料需要は61億ﾌﾞｯｼｴﾙ、エタノール需要は21億5000万ﾌﾞｯｼｴﾙ、輸出は22億5000万ﾌﾞｯｼｴﾙである。」（茅野信行）
（２）穀物市場の需給逼迫を見込んだ投機資金の流入。
「原油高・金利上昇のトレンドが、原油安・金利低下のトレンドに変わり、グローバル市場を取り巻く投資環境は一変した」（草野豊己）ので、年金資金やヘッジファンドの投資資金が穀物市場に流入したこと。
[供給側の要因]
（１）「欧州連合（EU）の熱波や米国とオーストラリアの干ばつ、ロシアのウインターキル（冬枯れ）、カナダの降雨不足などの異常気象」のために、小麦生産量が前年比5．4％ 減少し、期末在庫率も4．2ポイント減少する見込みであること（三浦）。
（２）アメリカでは、小麦相場の高騰で冬小麦の作付面積を拡大させ、大豆とトウモロコシの作付面積を減少させた。（茅野）
（３）トウモロコシが急速に値上がりしているから、来春の大豆の作付面積は減少するだろう。ブラジルでは10月から大豆の作付が始まったが、前年比5～10％減少するのではという観測がなされている。（茅野）
他の事情を一定として、小麦の市場とトウモロコシの市場と大豆の市場の３つの市場の需要曲線と供給曲線を（頭で）描いてください。
供給（１）の要因によって、小麦の供給曲線が内側にシフトし小麦価格が上昇します。すると、この市場に目をつけた投機資金が需要（２）の理由で流れ込み、小麦の需要曲線を外側にシフトさせ、ますます小麦価格を押し上げます。
すると農家が小麦の作付面積を増やし、供給（２）の理由で大豆の市場とトウモロコシの市場の供給曲線を内側にシフトさせます。これは、大豆とトウモロコシの価格を押し上げます。ところが、需要（１）の要因により、特にトウモロコシの需要曲線を外側にシフトさせます。（これに需要（2）の投機資金も入ってくるかもしれません。）したがって、トウモロコシの価格はますます上昇します。
このことは、大豆市場に影響を与え、供給（３）の理由から、大豆市場の供給曲線はさらに内側にシフトし、大豆の価格が上昇します。
このようにして、異常気象がもたらした小麦価格の上昇が、トウモロコシの価格を押し上げ、さらに大豆の価格を上昇させることになります。茅野信行氏のいう「小麦→トウモロコシ→大豆の玉突き高騰」は、大筋、以上のように説明できるのではないかと思います。
異常気象が無くなり世界の穀物生産の供給が増加したとすれば、そして投機資金の市場での調整が終われば、穀物価格は安定した元の水準に戻ることになります。しがし、代替エネルギーの穀物需要が継続すれば、穀物価格は高止まりになる可能性があります。
さらに、前回の需要と供給の長期的要因を考慮すれば、長期的には穀物価格の上昇は避けられないかもしれません。この点をねらって投機資金が動き穀物価格の不安定要因になるかもしれません。
需要と供給 （14）穀物価格③
３ 穀物価格上昇の波及効果
穀物価格について最後に、穀物価格が上昇したら他の製品価格にどのように波及していくか考えてみます。
トウモロコシの例をとれば、日本に輸入されるトウモロコシは年間1700万ﾄﾝ弱で、そのうち約1200万ﾄﾝは家畜飼料になり、500万ﾄﾝは食品用に加工されます。（桧垣元一郎）
家畜飼料の場合、トウモロコシ価格の上昇は食肉価格を押し上げますが、価格が暴騰するようなことがあり、畜産業者が採算割れに陥れば、飼育羽数・頭数を抑えにかかります。羽数・頭数がいったん減少すると、トウモロコシ価格が下落に転じても肉牛の場合は出荷までに約3年かかるという問題があります。（茅野）
つぎに、トウモロコシの食品用の500万ﾄﾝのうち80万ﾄﾝが「コーングリッツ」としてビールの副原料やコーンフレークになります。また、トウモロコシを粉砕、脱水、乾燥してコーンスターチを製造します。スターチは、ジュースやアイスクリームなどの糖化製品に加工されたり、かまぼこ等の練り製品、カレー等のルー、調味料等の食品に多く使われています。また、薬品や、紙製品、プラスチック等にも使われています。（桧垣）このようにして、トウモロコシ価格の上昇は、それを原料とする製品価格に影響を与えます。
これまでのように、「他の事情を一定」として特定の市場の需要と供給と価格だけを見る分析方法を、部分均衡分析といいます。ところが実際には、トウモロコシの例で見たように、市場は網の目のように張り巡らされ、相互依存の関係にあります。この市場の相互依存関係を分析しようとする分析方法は、一般均衡分析といいます。市場の相互依存関係を統計的に捉えようとするものに産業連関表があります。
永濱利廣氏は、「2000年産業連関表（188部門）」を用いて、いくつかの前提のもとで、穀物価格が10％上昇したら関連業種にどのような影響があるかを試算しています。それによると、以下のようになります。（一部だけ例示として示しておきます。）
小麦等の穀物価格の10％上昇は、小麦粉等の「精穀・製粉」の7.11%を上昇させ、これを原料とする「めん・パン・菓子類」を0.83%、「旅館・その他の宿泊業」を0.10%上昇させる結果となっています。
大豆等のいも・豆類価格の10％上昇は、「砂糖・油脂・調味料類」の価格を0.59%上昇させ、「めん・パン・菓子類」の価格を0.11%上昇させています。
トウモロコシ等のその他の食用作物価格の10％上昇は、「飼料・有機質肥料」の価格を1.95%、お茶や清涼飲料など「その他の飲料」を0.51%上昇させるという結果になっています。
要するに、「穀物価格の急騰は、食料品やそれに関連するサービス業を中心に、幅広い分野にわたって価格押し上げ要因となる。・・・食料品を中心に価格転嫁が進めば、家計の実質購買力の低下により個人消費へも悪影響を及ぼす可能性がある」（永濱）ということになります。
需要と供給 （15）代替効果と所得効果①
ここでは、需要と供給(1)で先延ばしした、「他の事情を一定として」ある財の価格の変化がなぜその需要量を変化させるのかという問題を考えてみます。
ある財の価格の上昇は、高くなったその財よりもより安い他の財に需要が移りその財の需要を低めるという代替効果（substitution effect）と、価格の上昇が実質所得を減少させることから起こる所得効果（income
effect）の二つに分けて考えることができます。（価格の下落も同様に考えられます。）つまり、価格変化に対する需要量の変化は、
代替効果＋所得効果
の結果として考えます。
Ａさんが野菜と肉だけからスキヤキをつくる例を考えてみます。スキヤキの予算は2,000円とします。肉の価格は単位当たり200円、野菜の価格は単位当たり100円とします。Ａさんは、2,000円の予算で例えば肉3単位、野菜14単位のようにいろいろな組合せを買うことができますが、結局、肉6単位、野菜8単位を購入しました。なぜこの組合せを選んだのでしょうか。
Ａさんが、スキヤキから得られる効用を最大化しようと合理的な選択をしたとします。すると、限界効用逓減の法則を前提にすれば（この法則については需要と供給（10）11月18日参照）、野菜と肉の1円当たりになおした限界効用が等しいような選択をしているはずです。つまり、
肉の限界効用／肉の価格＝野菜の限界効用／野菜の価格
となるように購入した結果、肉6単位と野菜8単位を選択したと考えられます。このとき、予算2000円という制約の中でＡさんのスキヤキの効用は最大になっています。これを貨幣1単位当たりの限界効用均等の法則といいます。
ここで、肉の価格が200円から300円に上がったとします。上の式の左辺＜右辺となりますので、上の式を成り立たせるためには肉の限界効用が上昇しまた野菜の限界効用が低下することになります。つまり、肉の需要量の減少と野菜の需要量の増加ということになります。
Ａさんは、肉6単位と野菜8単位から得られる効用と、肉は5単位で少ないが野菜が12単位に増えるならば同じ効用をもつとします。つまり、効用をｕとすれば、u（肉、野菜）＝u（６、８）＝u（５、１２）は同じ大きさの効用であるとします。肉の価格の上昇に対応して、同じ効用を維持しつつ効用最大化する組合せは肉5単位、野菜12単位とすれば、肉の価格の上昇のために肉の需要量は1単位減少したことになります。これが、代替効果による需要量の減少です。
このとき、肉の価格300円で5単位、野菜の価格100円で12単位を購入すれば、2,700円かかりますが、Ａさんの予算は2，000円なのでこの点は実現しません。したがって、実現できる所得のためには700円所得が減少したことになります。所得が減少した結果、Ａさんは肉の需要量を5単位から1単位減少させて4単位にしたとします。これが、所得効果による需要量の減少になります。
肉の価格が200円から300円に上昇した結果、全体としては肉の需要量は6単位から4単位に減少したことになります。つまり、肉の価格の200円から300円の上昇は、肉の需要量を2単位減少させましたがその中身は、
代替効果（－1）＋所得効果（－1）＝－2
ということになります。
ところで、価格が上昇(下落)したときには、代替効果は必ずマイナス（プラス）になりますが、所得効果はマイナス（プラス）になるとは限りません。下級財のときは（下級財については需要と供給（2）10月24日参照）、所得が上昇(下落)したときには、需要量はマイナス（プラス）になります。
スキヤキの例で肉が下級財であるとし、所得の下落により例えば需要量が0．5単位増加したとすれば、肉の需要量は5．5単位になります。つまり
代替効果（－1）＋所得効果（＋0．5）＝－0．5
になります。この場合も、右下がりの需要曲線が当てはまります。
しかし、下級財の効果が大きく、たとえば、所得効果で2単位の需要量の増加があれば、
代替効果（－1）＋所得効果（＋２）＝＋１
となり、この場合の需要曲線は、価格の上昇が需要量を増加させるので、右上がりの需要曲線になります。このような場合を、ギッフェン財（Giffen goods）といいます。このような場合は、財が下級財でありかつそれが全体の消費の中に占める割合がかなり大きい場合に当てはまると考えられますので、ある程度豊かな国では例外的な現象とみなされます。
＊ここでは、スキヤキの効用を例にとりましたが、野菜や肉だけでなくいろいろな経済財を消費することによる一日の満足、効用、あるいは1週間の満足、効用のように一般化して考えてみてください。
＊ここでの分析は、グラフを用いれば無差別曲線を使った分析になります。数学的には、ラグランジュ乗数を用いる条件付最大化の問題になります。
＊Giffen, R (1837-1910) イギリスの経済学者、ギッフェンのパラドックスともいわれています。
ここでは、需要と供給(5)（10月22日）で先延ばしした右下がりの供給曲線を、労働供給の例をとって考えてみます。この場合の考え方も、前回の代替効果と所得効果の論法と同じです。
一日は24時間で、内8時間は睡眠に使うとします。残りの時間は16時間あります。働けば賃金が入り所得を得ることができますが、レジャーないし余暇を犠牲にすることになります。所得も欲しいし余暇も楽しみたいと思ったとき、時間を自由に選択できるとすれば、どれだけの時間を労働と余暇に振り分けるかという問題です。
Ａさんがこの選択に直面したとします。働けば賃金は1時間当たり1,000円もらえるとします。まったく働かなければ所得はゼロですが16時間を余暇に使えます。16時間働けば16,000円の所得を得られますが余暇はありません。5時間働けば所得は5,000円で11時間は余暇の時間を楽しめます。Ａさんは、このように所得と余暇のいろいろな組合せ選択できますが、結局、余暇8時間（労働時間8時間）、所得8,000円を選びました。なぜこの組合せを選んだのでしょうか。
Ａさんが、この組合せから得られる効用を最大化しようと合理的な選択をしたとします。すると、限界効用逓減の法則を前提にすれば、余暇を犠牲にして得られるのは賃金ですから余暇の「価格」を賃金として、余暇と所得の1円当たりになおした限界効用が等しいような選択をしているはずです。つまり、
余暇の限界効用／賃金＝所得（貨幣）の限界効用
となるように選択した結果、余暇8時間と所得8，000円を選択したと考えられます。このとき、利用できる総時間の16時間と１,000円の時間当たり賃金という制約のもとでＡさんの効用は最大になっています。
ここで、1時間当たりの賃金が1,000円から1,500円に上がったとします。上の式の左辺＜右辺となりますので、上の式を成り立たせるためには余暇の限界効用が上昇することになります（所得ないし貨幣の限界効用は一定としておきます）。つまり、余暇の需要の減少、つまり労働供給時間の増加ということになります。
Ａさんは、余暇8時間と所得8,000円から得られる効用と、余暇時間は7時間で少ないが所得が10,000円に増えるならば同じ効用をもつとします。つまり、効用をｕとすれば、u（余暇時間、所得）＝u（８時間、8，000円）＝u（７時間、10,000円）は同じ大きさの効用であるとします。賃金の上昇に対応して、余暇8時間、所得8，000円と同じ効用を維持しつつ効用最大化する組合せは余暇7時間、所得10,000円とすれば、賃金の上昇のために余暇の需要は１時間減少（労働時間は１時間増加）したことになります。これが、代替効果による余暇の需要量の減少（労働時間の増加）です。
このとき、上昇した賃金1,500円と余暇時間７時間（労働時間９時間）のときの所得は1500×9＝13，500円になります。もとの効用のときは10，000円でしたのでいまや所得が3,500円増えたことになります。したがって、この所得増加に対応して余暇時間を2時間増加させたとします。つまり労働時間は2時間減少したことになります。所得が増加した結果、Ａさんは余暇の需要を7時間から9時間に増加させたことになります。これが、所得効果による余暇時間の増加（労働時間の減少）になります。
賃金が1,000円から1，500円に上昇した結果、全体としては、余暇の時間は８時間から９時間に増加（労働時間は８時間から７時間に減少）し、所得は8，000円10,500円に上昇したことになります。つまり、賃金の1,000円から1,500円の上昇は、労働時間を1時間減少させましたがその中身は、
代替効果（余暇－1時間、労働＋1時間）＋所得効果（余暇＋2時間、労働－2時間）
＝余暇＋1時間、労働－1時間
ということになります。
このようにして、賃金の1,000円から1,500円の上昇は、Ａさんの労働供給を8時間から7時間に減少させるので、労働供給曲線は右下がりの供給曲線になります。
理論的には、賃金水準が低いときは代替効果が所得効果を上回るので右上がりの供給曲線だが、ある水準を超えると所得効果が代替効果を上回って右下がりの供給曲線になると考えられています。これを後方屈曲労働供給曲線（backward
bending labor supply curve）ということもあります。
ところで、余暇が下級財のときには、つまり所得の増加が余暇の需要を減少させる場合には労働供給は増加しますので、金持ちになればなるほど余暇をとらずによく働く、ということになります。この場合は、労働供給曲線は必ず右上がりになります。余暇を普通財ないし正常財と見るか、下級財と見るかは個人の問題です。
＊ ここでの分析は、グラフを用いれば横軸に余暇時間をとり、縦軸に所得をとって無差別曲線を使った分析になります。
＊ 現実には、特に会社に勤めている人は、自分で労働時間を決めることはできません。ここでの分析を基礎に、1ヶ月、1年、生涯労働時間等に、また賃金の高い国ではなぜ労働時間が少ないか、さらにパートタイマーの労働等に応用すれば現実的な分析に適用できると思います。
＊ 最近、ホワイトカラー・エグゼンプション（ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）が議論されています。2005年に日本経団連が提言し、2006年6月に厚生労働省が自律的労働時間制度として素案を提示したものです。賛否を巡っていろいろ議論がありますが（詳しくはインターネットを見てください）、ここでの分析から何らかのヒントが得られるかもしれません。
前回は、労働市場の供給曲線は右下がりになることもある、という話しをしましたが、ここでは、生産物市場では短期の供給曲線は一般的になぜ右上がりになるのかという問題―需要と供給(5)（10月22日）で先延ばしした問題―を考えてみます。
生産物を供給するのは企業です。企業が何かを生産してそれを市場に出す理由にはいろいろあるでしょうが、重要な目標の一つは利潤です。この利潤も少ないより多いにこしたことはないので、経済学では、企業の目標は利潤を最大にすることにある、と前提します。利潤は売上ないし収入からそれに要した費用を差し引いたものと定義できますから、短期では、以下のようになります。
利潤 ＝ 収入－費用 ＝ 収入－（可変費用＋固定費用）
それぞれの増加分をΔで表します。固定費用は短期では一定で変化しないので、Δ固定費用＝0ですから、
Δ利潤 ＝ Δ収入－Δ可変費用
となります。生産量＝販売量が増加していけば収入は増加しますが費用も増加します。収入と費用のかねあいで、あるところまで利潤は増加しますが（Δ利潤＞0）、利潤はどこかで最大になり（Δ利潤＝0）、その後利潤は減少していく（Δ利潤＜0）と考えられます。したがって、Δ利潤＝0のところが利潤最大の生産量＝販売量になります。上の式を増加した生産量＝販売量であるΔ数量で割ると、追加単位当たりの数値が出ます。追加単位当たりの収入を限界収入（marginal
revenue, MR）、追加単位当たりの費用を限界費用(marginal cost, MC)といいます。したがって、利潤最大化の条件は
Δ利潤／Δ数量 ＝ Δ収入／Δ数量－ Δ可変費用／Δ数量
＝ 限界収入 － 限界費用 ＝ 0
となります。つまり、利潤最大化の条件は、限界収入＝限界費用ということになります。個別企業が価格を動かすことができないとすれば、限界収入は価格に等しくなりますので、利潤最大化の条件は、価格＝限界費用ということになります。（100円のパンは何個追加的に売っても一個あたり100円です。）
例を挙げます。ある企業が固定費用3,000円、可変費用5,000円で総費用8,000円をかけて100単位を生産し、1単位100円で販売しているとします。利潤は2,000円です。さらに10単位余分に生産して販売したら、可変費用は5,500円になったとします。このときの110単位の利潤は、11,000－8,500で2,500円です。さらに10単位追加して生産し販売したら可変費用は7,000円になったとします。このときの120単位の利潤は、12,000－10,000で2,000円です。
100単位から110単位になったときの限界収入は1,000／10＝100、限界費用は500／10＝50で、限界収入＞限界費用で利潤は増加しています。110単位から120単位になったときの限界収入は1,000／10＝100、限界費用は1,500／10＝150で、限界収入＜限界費用で利潤は減少しています。この例の場合、110単位を生産して販売すれば一番利潤が大きくなる、ということになります。
競争市場では、価格は市場で決まる場合が多いので、企業の行動は、価格と限界費用が等しくなるように行動すると考えると、価格が上昇したときに限界費用も上昇していれば右上がりの供給曲線が得られます。ではなぜ、限界費用は生産量とともに上昇していくのでしょうか。
＊個々の市場についての詳しい分析は後日取り上げます。
＊現実には、競争市場で個別企業が限界費用を計算して生産活動をしているとは思えませんが、より多くの利潤を求めて行動する限り、ここでいう供給曲線に近似したものを市場で作り出していると論理的に考えることができます。
ここでは、前回に続いて短期の生産物市場では何故企業の供給曲線は右上がりになるのかを考えてみます。競争市場では、企業の利潤最大化行動は、価格と限界費用が等しいように生産量を決定するということでした。
短期の定義から企業の規模は一定です。企業は与えられた規模で操業度を変化させることになります。ここでは簡単化のために可変費用を生み出す生産要素は労働だけだとします。例えば、決められた面積の農地、与えられた工場規模、与えられた売り場面積で、一人に働いてもらいます。この一人が生み出した生産物を労働の限界生産物といいます。さらにもう一人働いてもらいます。この二人目が生み出した労働の限界生産物も計算できます。さらにもう一人付け加え・・・というように考えると、追加労働から得られる限界生産物を計算できます。一定の規模に対して、何人かまでは労働の限界生産物は増加するだろうと考えられます。（この範囲を収穫逓増があるといいます。）しかし規模が一定なので、農地についても、工場についても、売り場についても、人数が多くなると、どこかで労働の限界生産物の増加が止むところがあるはずです。（これを収穫一定といいます。）さらに多くの労働を投入すれば、結局労働の限界生産物は低下していくと考えられます。（これを収穫逓減といいます。）この収穫逓減は一般的に成り立つと考えて収穫逓減の法則といいます。
収穫逓減の法則が働き出すと、追加労働単位当たりの追加生産物はだんだん少なくなります。言い換えると、追加生産物単位当たりの追加労働量は多くなるので、（一人当たり同じ賃金を支払うとすれば）追加生産物単位当たりの追加費用、つまり限界費用は増加していくことになります。したがって、生産量が多くなれば、それだけ多くの生産要素が必要になりますが、どこかで収穫逓減の法則に直面して限界費用が上昇せざるを得ないということになります。
固定費用がありますので、最初生産量1単位当たりの固定費用（平均固定費用）は高くつきますが、生産量が増えれば平均固定費用は大幅に減少します。このため全体の平均費用は生産量が増えれば低下していくと考えられます。しかし、収穫逓減の法則が作用して限界費用が上がり出すと、生産量の増加に伴ってどこかで平均費用と限界費用が同じになり、さらに生産量が増えると平均費用も上昇に転じると考えられます。限界費用が平均費用より小さいときには平均費用は下がりますが、限界費用が平均費用より大きくなると平均費用は上昇し出します。（下の注参照。）このため、限界費用は平均費用の最低点を通って上昇します。
全体の平均費用と価格が等しければ利潤はゼロです。平均可変費用と価格が等しければ平均固定費用だけの損失が出ます。価格が平均可変費用より高ければ、価格が全体の平均費用より低くても利潤はマイナスで損失が出ますが固定費用の損失は一部カバーできます。
以上のことから、競争市場で企業が利潤最大化行動をとり（価格＝限界費用）、短期で損失が出ても固定費用をカバーできれば（価格≧平均可変費用）生産活動をするとすれば、価格≧平均可変費用を超える限界費用曲線が個別企業の供給曲線になります。（このことの概略は11月7日の「需要と供給(7)供給曲線のシフト」で触れましたので参照してください。）
理論的には、競争市場では個別企業は価格と限界費用に反応するわけですから、その市場のすべての個別企業の平均可変費用を超える限界費用曲線（個別企業の供給曲線）を横に合計すれば市場の供給曲線になります。
長期になると企業規模を変更できるので、利潤があれば、既存企業は設備投資をして企業規模を拡大させようとします。また、利潤を目指して新規参入があり企業数が増えることも考えられます。いずれの場合も供給曲線を右にシフトさせます。市場で利潤がなく損失が続けば、既存企業は規模を縮小したり、その市場から退出したりすることが考えられます。この場合には、供給曲線は左にシフトすると考えられます。
＊限界と平均の関係
5科目の平均点が80点とします。6科目目の点数（限界）が平均より低ければ、例えば60点ならば平均点は下がります。80点で同じならば平均点は変わりません。平均より高ければ、例えば90点ならば平均点は上がります。このような関係から限界費用と平均費用の関係を類推してみてください。
取引の交換手段として用いられているものが貨幣（money）です。しかし、外国と取引をする場合、多くの国では異なった単位の貨幣が使われています。例えば、日本人がアメリカのトウモロコシが欲しい、ニューヨーク旅行をしたい、アメリカの株を買いたいという場合、まず円をドルに替えなければなりません。同様に、アメリカ人が日本の自動車が欲しい、京都旅行をしたい、東京のオフィスを買いたいという場合、ドルを円に替えなければなりません。この外国の通貨と自国の通貨の交換比率が外国為替相場（foreign
exchange rate）です。
以下では、簡単化のために、日本とアメリカの２国しかないとします。
日本人のアメリカの財貨、サービス、資産に対する需要はドルに対する需要となります。今日の『日経』では、東京市場の２２日の円相場は１ドル１２１円３６銭～３８銭になっていますが、円安になれば、例えば１３０円になれば、両国の景気や物価や金利や投機筋の予想や・・・と諸々の要因を一定にして、アメリカの財貨やサービスや資産の円表示の価格は高くなるので、ドルに対する需要は減少するだろうと考えられます。逆に１ドル１００円のように円高になれば、アメリカのトウモロコシもアメリカ旅行もアメリカの株も円表示の価格は安くなるので、ドルに対する需要は増えると考えられます。
縦軸に１ドル何円というように円建ての為替相場を取ります。縦軸を上に行くほど円安（ドル高）で下に行くほど円高（ドル安）になります。横軸にはドルの需要量を取ります。（ここではこれまでのように、リンゴ何個というような数量ではなくドルの額であることに注意してください。）すると、他の事情を一定として、ドルに対する右下がりの需要曲線が考えられます。
次にアメリカ人の日本の財貨、サービス、資産に対する需要を考えてみます。これは円に替えるためにドルを供給することになります。１３０円のように円安になれば、日本の財貨やサービスや資産のドル表示の価格は安くなるのでドルの供給は増えます。逆に１ドル１００円のように円高になれば、日本の自動車も、京都旅行も、東京オフィスもドル表示の価格は高くなるのでドルの供給は減少するだろうと考えられます。したがって、ドルの供給曲線は右上がりになります。（この供給曲線の場合は需要の価格弾力性によっては必ず右上がりになるとは言えません。下の注を参照してください。以下では、右上がりであると前提します。）
これまでの需要と供給の話しと同じように、外国為替市場が競争市場で当局の介入がないとすれば、つまり完全な自由変動相場制ならば、需要と供給が一致したところで均衡が成立します。このことの意味を考えてみます。
ドルの供給は日本から見れば財貨・サービスの輸出と資本流入であり、ドルに対する需要は日本の財貨・サービスの輸入と資本流出ですから、均衡では、
ドルの供給―ドルの需要 ＝（輸出－輸入）＋（資本流入－資本流出）
＝ 経常収支 ＋ 資本収支 ＝０
となります。国際収支表の定義は、経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＋誤差脱漏＝０で、誤差脱漏は統計的な問題なので無視すれば、ここでの均衡では外貨準備増減がゼロで均衡していることになります。
それではなぜ外貨準備増減が存在するのか、また他の事情が変化すれば為替相場はどのように変化するのかを、次に考えてみます。
＊ 例えば円高になって、アメリカが輸入する日本の自動車のドル表示の価格が上昇したとします。アメリカにおける自動車需要のドル表示の価格弾力性が弾力的（１より大）ならば、ドルの支出額（売上額）は減少しますので、この場合はドルの供給曲線は右上がりになります。価格弾力性が非弾力的（１より小）ならば、ドルの支出額（売上額）は増加しますので、非弾力的な場合は右下がりの供給曲線になります。（弾力性と支出額（売上額）との関係は、昨年の10月29日の「需要と供給（４）需要の価格弾力性」を参照してください。）
なお、ドルに対する需要曲線も供給曲線も右下がりのとき、均衡が安定になる条件は、輸出需要の弾力性と輸入需要の弾力性の和が１より大きいことで、これをマーシャル＝ラーナーの条件（Marshall－Lerner
condition）といいます。
前回の日本とアメリカのドルに対する需要曲線と供給曲線を用いて、一定としていた他の事情が変化したら為替相場はどのように変化するかを考えてみます。これまでの分析から明らかなように、需要曲線が左方に（右方に）シフトすれば円高（円安）になり、供給曲線が右方に（左方に）シフトすれば円高（円安）になります。ここでは他の事情の一つだけを変化させたときの円高・ドル安になる要因を考えてみます。（円安・ドル高の場合も同じように考えればよいわけです。）
（１） 輸出入商品価格の変化
日本市場でもアメリカ市場でも商品需要の価格弾力性は1より大きい（弾力的）とします。日本で自動車の価格が下落した場合、為替相場が一定とすれば、アメリカで輸入するドル表示の価格も安くなります。すると日本の自動車に対するアメリカの需要は増え、自動車のドルの支出額も増えます。すべての為替相場でこのことが言えますので、ドルの供給曲線は右方にシフトし、円高の要因になります。
アメリカのオレンジの価格が上昇した場合、為替相場が一定ならば、日本で輸入する円表示のオレンジの価格も上昇し、日本のオレンジに対する需要は減り、オレンジの支出額も減るのでドルに対する需要曲線は左方にシフトし円高の要因になります。
このように、両国の需要が弾力的ならば、日本の商品価格の下落とアメリカの商品価格の上昇は需要曲線を左方に、供給曲線を右方にシフトさせて円高の要因になります。（需要が非弾力的な場合は、逆になります。）
（２） 一般物価水準の変化
一般物価水準についても、弾力性の条件が満たされていれば、上と同様に考えることができます。アメリカの物価より日本の物価の上昇が低い場合は、需要曲線を左方に、供給曲線を右方にシフトさせて円高になる要因になります。
（３） 景気の変化
日本の景気が悪くなった場合は、輸入が減るのでドルに対する需要も減少し需要曲線は右方にシフトして円高の要因になります。アメリカの景気がよくなった場合は、日本の輸出が増えるのでドルの供給曲線は右方にシフトし円高の要因になります。
（４） 金利の変化
資本は利子率（金利）の高いところに向かって動きます。日本の利子率とアメリカの利子率を比べて日本の利子率が相対的に高くなれば、円に対する需要が増えてドルの供給曲線が右方にシフトし、ドルに対する需要は減少してドルの需要曲線は左方にシフトし、円高の要因になります。
（５） 予想の変化
個人や企業が将来円高になると予想すれば、現在ドルよりも円で保有し、円高になったときにドルを買えば得なので、円で持とうとします。これもドルの供給曲線を右方にシフトさせて円高に動く要因になります。
（６）その他の要因
その国の経済状況や、政治状況等々、いろいろな要因の変化が為替市場に影響を与えることになります。
＊ 上の要因は、一定とした他の事情の「一つだけ」が変化した場合の円高要因ですが、現実にはいろいろな要因が複合して起こるので、こんなに単純ではありません。特に投機資金の動きが外国為替市場に大きな影響を与えています。現在の円相場の状況については、需要と供給（22）で取り上げる予定です。
外国為替市場が完全な変動相場制ならば、需要と供給によって為替相場が決まり、ドルの供給＝ドルの需要となるので、理論的には、外貨の増減はなく国際収支は均衡していることになります。
しかし、ドルの供給＞ドルの需要となるような状態で為替相場が決まったとします。例えば、完全な変動相場制ならば市場で1ドル110円に決まるのに、当局が為替市場に介入してドル買いをし、120円を維持したとします。この場合は円（ドル）が過小評価（過大評価）されたことになります。この介入によって、その差額だけ外貨が増加して国際収支は黒字になります。
逆に、ドルの供給＜ドルの需要のとなるような為替相場では、例えば、市場では1ドル130円になるのに、当局が介入してドル売りをし、1ドル120円を維持したとします。この場合は円（ドル）が過大評価（過小評価）されたことになります。この介入によって、その差額だけ外貨が減少して国際収支は赤字になります。
周知のように、第二次大戦後の世界は、1944年のブレトンウッズ(Bretton Woods, New Hampshire) の会議において、ブレトンウッズ協定が締結され、1947年には国際通貨基金、IMFが創設されて固定為替相場制（fixed
exchange rate system）が維持されました。日本の場合は1ドル＝360円に固定されました。市場の相場がそれから離れても、当局が介入してこの固定相場を維持してきたわけです。
しかし、1971年にドルと金の交換を停止するという「ニクソン・ショック」で、ブレトンウッズ体制は崩壊し、その後スミソニアン体制がしばらく続きましたが、1973年にかけて世界の主要国は変動相場制に移行しました。（1973年の平均相場は1ドル271円でした。）しかし、完全に市場に任せるのではなく、市場の動きを見ながら当局が介入するという管理された為替相場（managed
exchange rates）が採用されました。このため、国際収支表に外貨の多額の増減が残ることになります。
1980年代にはいると、レーガン大統領の政策からドルが急上昇し、アメリカの財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が問題になり、1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで「プラザ合意」がなされ、大規模なドル売り協調介入が行われてドルが下落し、円高になります。（1985年の平均相場は1ドル235円でしたが、86年には167円、87年には143円、88年には128円になりました。）
1990年代にはいると、1992年のドイツの利上げを契機にヨーロッパの他の通貨にも波及した「欧州通貨危機」が起こります。さらに1997年に入ると、タイのバーツの急落を契機にアジアの他の通過にも波及して「アジアの通貨危機」が起こります。それがロシア、中南米にも飛び火したといわれています。（1993年の平均は1ドル111円、95年は94円、97年は122円、98年は131円でした。）
1999年にはユーロが導入され、その後、比較的に順調に推移していますが、問題がないわけではありません。（1999年の平均は1ドル113円でした。）次回では「円の独歩安」という視点から為替相場の問題を考えてみます。（最近の平均相場は、2004年が1ドル108円、05年が111円、06年が116円でした。）
＊ 上の「平均相場」とは、日銀の「月末のインターバンク相場（東京市場、スポット・レート）」のデータから、各年の１～１２月を単純平均して計算したものです。
＊ プラザ合意以降の内容は、佐藤真「対外不均衡の累積・放置はいずれ通貨危機を生む」『週刊エコノミスト』2007年2月6日号の記事を参照しました。佐藤氏は「近年では米国の巨額な貿易赤字と、アジアや中東諸国の経常黒字および累積する外貨準備という世界の不均衡が指摘されている。今のところ世界経済は不安定要因を抱えながらも順調に成長をとげ、金融市場も安定している。差し迫った危機の兆候は見られない。だが、この不均衡は巨額の貿易黒字を生んでいる中国の人民元の上昇や、昨年来のタイバーツの上昇といった形で表れている。」といっています。
『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）の2007年1/2・9号に「マネー変流」（22～41ページ）、2007年2/6号に、「『円』の暴落」（18～39ページ）という特集記事がありました。ここでは、需要と供給の応用問題としてこの記事の内容を参考にしながら現在の為替相場を考えてみます。スペースの関係で内容のタイトルと関係したページの記載は割愛しますが、レポート記事の著者は括弧で記しておきます。（「暴落」というタイトルはどうかと思いますが。）
１ 円相場の現状
昨日の円相場は120円38銭～40銭でした。現在の円相場の特徴をみるために、昨年からの円相場の流れと世界の他の国の通貨の流れとを比較してみます。
第1表は、日銀の裁定相場のデータを用いて、各国の通貨が1ドル当たりどのような値になっているかを四半期ごとに計算したものです。（各月末の値を四半期ごとに平均したもので、今年は一月末だけの数値です。）各国の為替相場が上昇していれば、ドル高・当該国の通貨安ということになり、下落していれば、ドル安・当該国の通貨高ということになります。
第1表 2006年 2007年
1～3月 ４～６月 ７～９月 10～12月 1月
円 117.1 113.8 116.6. 117.7 121.7
ユーロ 0.828 0.785 0.784 0.765 0.769
英ポンド 0.569 0.541 0.532 0.514 0.510
韓国100ウォン 9.717 9.483 9.543 9.362 9.418
シンガポールドル 1.620 1.580 1.579 1.543 1.536
中国人民元 8.074 8.007 7.957 7.843 7.780
第２表は、2006年の１～3月を100として、上の表を計算し直したものです。
第２表 2006年 2007年
1～3月 ４～６月 ７～９月 10～12月 1月
円 100 97.2 99.6 100.5 103.9
ユーロ 100 94.1 94.7 92.3 92.9
英ポンド 100 95.1 93.5 90.4 89.6
韓国100ウォン 100 97.6 98.2 96.3 96.9
シンガポールドル 100 97.6 97.5 95.3 94.9
中国人民元 100 99.2 98.5 97.1 96.4
第1表ないし第２表から言えることは、他国の通貨はドルに対して高くなっているのに、円だけが安くなっている、つまり「円の独歩安」ということが分かります。「06年のドル・円相場は極めて安定した動きとなり、5月の急落を除けば、114円から120円のきわめて狭いレンジで推移した。しかし、対ユーロでは、むしろ05年よりも円安傾向が鮮明であり、年初の１ユーロ＝140円近辺の水準から年末には150円台後半まで円安が進んでいる。タイ・バーツや韓国ウォンなどのアジア通貨、豪州ドルやニュージーランド・ドルに対しても、ほぼ一本調子の円安となった。」（深谷幸司）
つまり、日本では、ドルの需要曲線が右にあるいは供給曲線が左にシフトしたか、または両方が起こったことになります。他の国ではドルの需要曲線が左にあるいは供給曲線が右にシフトしたか、または両方が起こったことになります。何がこのようなシフトを生み出したのかを次に考えてみます。
＊ 為替相場のいろいろなデータについては、「経済統計リンク集SITE」で検索し、「日本銀行」→「外国為替」で見ることができます・
前回は、データから「円の独歩安」をみてきましたが、ここではその理由を考えてみます。
２ 独歩安の理由
（１）背景
日銀は1999年2月、ゼロ金利政策を導入し、01年3月に金融の量的緩和政策が開始されました。昨年の7月にはゼロ金利政策は解除されて政策金利は0.25％に引き上げられましたが、今後しばらくはそんなに大幅な利上げはないだろうという予想が支配しています。一方、現在、アメリカの政策金利は5.25％、欧州は3.50％、イギリスは5.25%、オーストラリアは6.25%とかなりの内外金利差があります。
もう1つの背景は、「世界にあふれる余剰資金」（吉川雅幸）の問題です。「グローバル・マネーフローの基本的な構図は、米国の巨額の貿易赤字などの経常赤字拡大に伴い、支払いに用いるドルが世界中に供給され、それが再び米国に還流するというものだ。」（小玉祐一）そして、「最近の特徴は、原油高騰に伴う産油国のオイルマネー、中国の外貨準備、低利の円資金を借り入れて世界の金融市場への投資に振り向ける、円キャリートレードの規模拡大という3点に集約される」（小玉）というように、短期資金の動きが為替相場の決定に大きく影響しています。
（２）内外金利差による資金移動
低金利の円を使って、高金利の外貨建て投資に回すことを「円キャリートレード」といいます。円を売り外貨を買うことになりますから、外貨の需要曲線を右にシフトさせ、円安要因になります。
佐々木融氏は、「円キャリートレード」を、「① ヘッジファンド、外為証拠金取引（ＦＸ）を行う日本の個人投資家など短期筋による円ショート・ポジション（円を売った状態）、②
日本の投資家による対外債券投資、③ 海外における住宅ローンやその他海外企業による円建て借り入れ」の3つに分類し、40兆円ほどになると推計しています。①については、今や主役は、ＦＸを通した日本の個人投資家であり、東京外為市場の２～３割を占める、②は残高として30兆円程度あると推計しています。
このような中で、円だけが「独歩安」になったのは、「日本の円安は、日銀の超低金利によるものだが、もう一つ別の要因がある。欧米各国が低金利からの脱却を図るなかで、日本だけが金融緩和解除に取り残されたことだ」（熊野英生）という要因があるためです。したがって、「今後、世界中で最も割安なコストで流動性を供給する日本が、利上げ姿勢を強めていけば、為替は円高方向への修正を余儀なくされるだろう」（熊野）ということになり、7月の参議院選挙後に利上げしやすいかどうかという日本経済の景気の状態とそれに対する日銀の政策が注目されます。
（３）「日本株買い」か「日本株売り」か
外貨の供給（円に対する需要）曲線が右にシフトすれば、円高要因になります。「日本株買い」は円高要因であり、「日本株売り」は円安要因になります。
金山隆一氏は「日本株の外国人投資家による買い越し額は、05年に10兆4000億円が06年には5兆6000億円に減少した。米国人投資家の買い越し額が05年の5兆4000億円から一気に4000億円まで減ったからだ。草野氏はこれを『日本売りの兆し』とみる。」といい、他方、菊地正俊氏は「日本株買い」は復活する、といっています。その理由は、「外国人投資家が注目する07年のイベントには、外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する三角合併の解禁、団塊世代の退職、消費者金融の上限金利引下げの影響、政府系機関の株式売却などがある」という項目を挙げ、全体としては「06年よりは買い越し額が増えよう」と予測しています。
３ 今年の円相場の予測
いずれにしても、これからの為替相場の動向を予測することは困難です。円安については、アメリカは資本流入を必要としているので日本の政策を支持してくれるでしょうが、日本の輸出に有利になるので、ヨーロッパの国々からは批判が出ることも考えられます。
最後に、参考までに、『週刊エコノミスト』の「有力アナリスト2007年の為替予測」を載せておきます。
アナリスト １ドル予測 １ユーロ予測
植野大作 112.5～127.5円 140.0～160.0円
田中泰輔 114～127円 146～160円
山下えつ子 115～125円 145～162円
吉田健一郎 113～123円 147～162円
井上健太 100円割れ～121円 136～158円