目　 　次

１　需要と供給 ２　総需要と総供給 ３　市場と非市場

　
１　需要と供給

需要と供給　（1）需要曲線

　ある財（例えばマグロ）の価格（price、ｐ）の大きさを縦軸にとり、その需要量（quantity demanded）を横軸にとってグラフを考えると、価格が下がれば（上がれば）需要量が増え（減）るので、右下がりの曲線のグラフが描かれます。よく知っているように、これを需要曲線（demand curve）といいます。この需要曲線を前提にすると、以下のような質問が出てきます。
（１） 需要曲線はなぜ右下がりなのか、右上がりになることはないのか。
（２） 人口が増えれば（減れば）、この曲線はどうなるのか。
（３） 経済が豊に（貧しく）なって所得が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（４） 代替材の価格（例えば、マグロに対するタイの価格）が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（５） 補完財の価格（例えば、マグロに対するワサビや醤油の価格）が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（６） この財が健康に良い（悪い）という調査結果が出たら、この曲線はどうなるのか。
（７） この財の面白いコマーシャルが流されたら、この曲線はどうなるのか。
（８） その他
等々です。
（１）については、後日まとめます。右上がりの需要曲線も無いわけではありませんが、例外的なものとして、以下では右下がりの需要曲線を前提にします。
　一つの需要曲線は、（２）〜（８）のような「他の事情は一定」にして（例えば、人口、所得、代替材や補完財の価格、趣味・嗜好、その他の条件を一定にして）、その財の価格と需要量の関係をグラフにしたものです。
　分析的に大切なのは、他の事情が変化したら需要曲線は外側か内側にシフトするということです。例えば、1000人の人が一人1単位ずつ100円で1000単位のマグロを食べていたとします。所得が増えたため、100円の価格は変わらないが、一人2単位のマグロを食べるように変化すると、価格100円のときの需要量は2000単位になります。これは他の事情が変わったため、需要曲線が外側にシフトしたことになります。これを需要が変化したといいます。需要量の変化と需要の変化の違いを区別することが大切です。

需要と供給　（2）需要曲線のシフト

　すでに述べたように、一つの需要曲線は、一定と前提にしていた「他の事情」が変わったら、外側（右方）や内側（左方）にシフトします。どのようにシフトするかもう少し考えてみます。
　ある財の市場の需要曲線は、個々の主体（消費財であれば個々の消費者）の個別の需要曲線を合計したものですから、新たにその財を需要する人がその市場に参入すれば、その分だけ外側にシフトします。したがって、人口が増えてその財を消費する主体が増えれば外側にシフトします。また、人口は増えなくても健康に良いとかコマーシャルの影響で、新たに消費する人が市場に参入したり、すでに消費している人が同じ価格でもっと需要したいというように好みや選好が変われば、外側にシフトします。（もちろん、これとは逆のことが起これば内側にシフトします。）
　経済が豊になって平均的に所得が増えた場合はどうでしょうか。多くの場合はより消費量を増やすと考えられるので、需要曲線は外側にシフトします。この場合は正常財（normal goods）といいます。一方、所得が増えた（減った）ためにかえって需要が減少（増加）するような場合も考えられます。この場合を下級財（inferior goods）といいます。この場合は、所得が増えた（減った）ことによって需要曲線は内側（外側）にシフトすることになります。（僕の場合、定年退職して所得が減りました。定年退職前はタクシーを多く利用していましたが、いまはその分地下鉄やバスの利用が増えました。所得が減ってバスや地下鉄の需要が増えたので、僕にとって地下鉄やバスは下級財ということになります。）
　さらに、問題としている財の価格が一定でも、他の財の価格の変化で需要は影響を受けます。他の財がその財と競争関係にあるときは代替財（substitutes）、相補う関係にあるときは補完財（complements）、関係がないときは独立財（independent goods）といいます。
他の財が代替財のときは、他の財の価格が上昇（下落）すればその財の需要を増加（減少）させます。つまり、需要曲線を外側（内側）にシフトさせます。タイの刺身とマグロの刺身が代替関係にあるとすれば、養殖によってタイの価格が下落すればマグロの需要曲線は内側にシフトすることになります。
　他の財が補完財のときは、他の財の価格が上昇（下落）すればその財の需要を減少（増加）させます。つまり、需要曲線を内側（外側）にシフトさせます。例えば、自動車とガソリンは補完関係にあるので、ガソリンの値上げは自動車の需要曲線を内側にシフトさせることになります。
　タバコの値上げは、タイやマグロの刺身にも自動車にも影響がないと思われるので、タイやマグロや自動車の需要曲線をシフトさせないと思われます。ただし、タバコから得られた税金が低所得者層に回されて所得が変化すれば、マグロの需要曲線は外側にシフトすると思われますが、日本の財政にはそれほどの余裕はなさそうです。
　以上のように、他の事情を一定としてある需要曲線に沿って動く価格と需要量の変化と、他の事情が変化して動く需要の変化（つまり需要曲線のシフト）を区別して混同しないことが大切です。

需要と供給　（3）マダラ

　今日の『日経』の31ページに「マダラ」の記事が載っていました。まとめると、
（１） マダラの世界需要は欧州の需要増加で拡大している、
（２） 塩ダラの卸値は、昨年は1キログラム約800円だったのが今期は1100円に値上がり　　　　 している、
（３） 日本のマダラ輸入量は前年を28％下回っている、
（４） 11月中旬過ぎには1200円台になる可能性がある、
という内容です。

　昨年の塩ダラは世界市場で1キロ800円で取引され、日本の輸入量は100単位であったとします。今期になってマダラを食べるヨーロッパの人が増加したのでマダラの世界の需要曲線が外側にシフトし、（後に取り上げる右上がりの供給曲線を前提にして）塩ダラの世界市場の価格は1100円に値上がりし、取引量も増加したと思われます。日本の塩ダラの需要曲線にシフトがないとすれば（シフトする理由は見あたりません）、800円のときの100単位の需要量から、1100円に値上がりしたので右下がりの需要曲線に沿って72単位に需要量が減少したと分析できます。
　鍋物の季節需要が増加する11月以降には、日本の塩ダラの需要曲線は外側にシフトすると思われます。このため、世界市場の需要曲線も外側にシフトしてマダラの世界市場での価格が上がるのか、日本の業者が安いときに購入して保管していたマダラを市場に出すという形での日本市場だけ価格が上がるのか、という問題がありますが新聞のデータだけからは何ともいえません。

需要と供給　（4）需要の価格弾力性

　ある特定の需要曲線に沿って価格が下がれば（上がれば）需要量は増加（減少）します。価格の変化に対してどれだけの需要量の変化があるのかを見るのが、需要の価格弾力性（price elasticity of demand）です。
　需要の価格弾力性の定義は、価格の変化率に対応する需要量の変化率を見ることです。いま、価格をｐ、需要量をｑ、価格の変化をΔｐ、需要量の変化をΔｑとすれば、

　需要の価格弾力性＝−（Δｑ/ｑ）／（Δｐ/ｐ）＝−（Δｑ/Δｐ）×（ｐ/ｑ）

と表せます。マイナスがあるのは、価格と需要量が逆に動くので弾力性の値をプラスの値にするためです。
　価格の変化率と需要量の変化率が同じならば、弾力性は１（unit-elastic）となります。このときは、価格の変化に対して買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は変わらないことになります。
　価格の変化率よりも需要量の変化率が大きければ、弾力性は1より大きくなり、弾力的（elastic）であるといいます。このときは、価格が下がったときは買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は前の状態より大きくなり、価格が上がったときは、買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は前の状態より小さくなります。
　価格の変化率よりも需要量の変化率が小さければ、弾力性は1より小さくなり、非弾力的（inelastic）であるといいます。このときは、価格が下がったときは買い手の支出総額（あるいは売り手の収入総額）は前の状態より小さくなり、価格が上がったときは、買い手の支出総額（あるいは、売り手の収入総額）は前の状態より大きくなります。

　前回の塩ダラの需要曲線で考えてみます。価格が800円のときは100単位の需要量があり、価格が1,100円のときは72単位になったというものです。
価格の変化Δｐは300円、需要量の変化Δｑは−28単位です。価格と需要量を値上がり前でとるのか後でとるのかでは数値が違ってきます。このため、通常はまん中で考えます。つまり価格ｐは（800＋1,100）／2で950円、需要量ｑは（100＋72）／2で86円です。これを上の定義式に代入すると、弾力性の値は1．031になり、弾力的ですが１に近いことが分かります。
　支出額（収入額）で確かめますと、価格800円のときの支出額（収入額）は80,000円、価格1,100円のときの支出額（収入額）は、79,200円であまり変化がないことが分かります。したがって、塩ダラの市場では、世界市場で価格が上がったが、買い手の支出額（売り手の収入額）には大きな変化がなかったことになります。
　　ある商品の需要が弾力的ならば、売上を増加させようとすれば値下げをした方がよいということになります。

需要と供給　（5）供給曲線

　ある財（例えばマグロ）の価格（price、ｐ）の大きさを縦軸にとり、その供給量（quantity supplied）を横軸にとってグラフを考えると、価格が上がれば（下がれば）供給量が増え（減）るので、右上がりの曲線のグラフが描かれます。よく知っているように、これを供給曲線（supply curve）といいます。この供給曲線を前提にすると、以下のような質問が出てきます。
（１） 供給曲線はなぜ右上がりなのか、右下がりになることはないのか。
（２） 石油の値段や賃金が上がれば（下がれば）、この曲線はどうなるのか。
（３） 技術進歩がなされて、例えばマグロを捕る方法が変化したり養殖の方法が開発されたら、この曲線はどうなるのか。
（４） この市場に他の企業が参入したり、すでにいた企業がこの市場から退出したりしたら、例えばマグロを捕る漁船が増えたり減ったりすれば、この曲線はどうなるのか。
（５） 天候や自然環境の変化で生産量が影響したら、この曲線はどうなるのか。
（６） 政府の政策によって、例えば税金や関税が課せられたら、この曲線はどうなるのか。
（７） 企業の将来に対する期待の状態が変化したら、例えば企業が将来マグロの価格は上がると予想したら、この曲線はどうなるのか。
（８） 代替関係にある新製品が発明されたら、この曲線はどうなるのか。
（９） その他
等々です。

（１）については、後日まとめます。企業が市場に供給するということは、利潤を求めて市場に出すわけですから、その企業の費用や技術の状態が関係してきます。一つの供給曲線はこれらの条件を一定として描かれています。さらに問題は、生産の時間をどのように考えるかです。企業規模の変化がない時間（したがって企業数は一定）を短期といいます。企業規模が変化できる時間を長期といいます。これは歴史的時間ではなく、分析のための論理的時間です。短期では、企業は操業度を決定するものと考えます。長期では市場の参入・退出もあるし、既存の企業自体も設備投資等で企業規模を変更できる時間です。
　労働市場や外国為替市場をとれば、右下がりの供給曲線も考えられます。また、長期を
とれば右上がり、右下がり、一定のいろいろな長期供給曲線を考えることもできますが、以下では、右上がりの短期供給曲線を前提にします。

　一つの供給曲線は、（２）〜（９）のような「他の事情は一定」にして（例えば、生産要素の投入価格、技術の状態、供給者数、自然の状態、政府の政策、供給者の将来の期待の状態、競争関係なある新製品の開発等のその他の条件を一定にして）その財の価格と供給量の関係をグラフにしたものです。
　分析的に大切なのは、他の事情が変化したら供給曲線は外側か内側にシフトするということです。例えば、一つの船で10単位のマグロが捕れるとし、マグロ1単位100円のとき100隻の船で1000単位のマグロを捕っていたとします。原油価格の上昇のため費用が上がったので船を30隻減らして70隻にすれば、マグロの価格は100円で変わりませんが、マグロの供給量は70単位に減ります。他の事情が変わったため、供給曲線が内側（左方）にシフトしたことになります。一つの供給曲線に沿う供給量の変化と、供給の変化による供給曲線のシフトとを区別することが大切です。

需要と供給　（6）野菜安値

　今日（2006年11月3日）の『日経』の29ページに「野菜安値　1年3ヶ月ぶり水準」という記事が載っていました。まとめると、
（１） 東京都中央卸売市場の10月下旬の野菜平均卸値は、1キロ166円であった、
（２） この価格は平年の同時期より18．6％安い、
（３） 東京市場の10月下旬の野菜全体の入荷量は平年より1．2％多い、
（４） 全国的に比較的暖かい日が多く、東北や北海道などの北の産地で平年より出荷が長引いている、
（５） 10月以降は平年より暖かい日も多く、白菜やネギなど鍋物需要が伸び悩んでいる
という内容です。

　平年の野菜の取引量を100とします。平年の価格は今期より18．6％高かったので計算すると、約204円になります。価格204円、数量100を通る平年の右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線を描いてみます。
　全国的に安定した天候が続いたため、（４）により供給曲線は外側に、（５）により需要曲線は内側にシフトし、その結果、今期の取引量は、価格166円に、取引量が101．2になったと分析できます。需要曲線に変化がなければ、価格ももう少し高く、取引量も多かったと思われます。
　食品スーパーカスミ、いなげや、京急ストアー、京王ストアー、ＪＡ農協いばらき、では店頭でひと工夫しているという記事がありましたが、これらは需要曲線を外側にシフトさせようという努力です。結果はどうなりますか！

需要と供給　(7)供給曲線のシフト

　ある個別企業が何かを生産して市場に供給しようとしているとします。そのためには費用（cost）がかかります。よく知っているように経済学の費用概念はきわめて簡単です。費用は、生産水準に関係なく発生する費用（生産活動を止めても（存続する限り）必要な費用）、つまり固定費用（fixed cost）と生産をするから必要となる費用、つまり可変費用（variable cost）の合計です。1単位当たりに直した費用を平均費用（average cost）とよぶことも周知の通りです。当然のことながら、平均(総)費用は平均固定費用と平均可変費用の和です。
　例として、この企業が10単位を生産して市場に出したとき、その費用は1000円で固定費用は300円だったとします。平均費用は100円です。この100円は、この企業の平均費用が一番低い費用だったとします。この商品の価格が100円ならば売上は1000円で利潤はゼロです。つまり損益分岐点（break-even point）です。価格が100円を超えて上がれば儲かりますからさらに供給量を増やそうとします。
　価格が100円より下がったらどうなるでしょうか。例えば、80円に下がったとします。このときの企業の一番損失の少ない生産量は8単位で、費用は820円だったとします。売上は640円だから180円の損失が出ます。生産活動を止めれば300円の固定費用を支払うことになりますので、（短期では）生産を継続した方が良いということになります。
　価格が60円に下がったとします。このときの企業の損失が一番少ない生産量は5単位で、費用は600円だったとします。売上は300円で損失は300円ですから、ちょうど固定費用と同じ損失になります。価格が60円より下がれば固定費用を超える損失が出ますので生産を止めることになります。この点が生産中止点ないし閉鎖点（shutdown point）です。
　利潤が一番大きなあるいは損失が一番少ない価格と供給量はどのように見いだすのかという問題がありますが、これは後日まとめます。

　この例の場合、ある企業の個別供給曲線は、他の事情を一定として、価格60円、供給量5単位の生産中止点から出発した右上がりの供給曲線を描きます。市場の供給曲線は市場の企業の供給曲線を横に合計したものと考えることができます。このことから、つぎのような供給曲線のシフトが考えられます。

（１） 一定としていた石油等の原材料価格や賃金が上がれば、10単位生産の100円の平均費用は例えば110円に上昇し、価格100円のときは損失が出るので供給量を10単位以下に減らそうとします。このように供給曲線は内側にシフトすると考えられます。
（２） 技術進歩があり、10単位生産する平均費用が例えば90円に下がれば、利潤が出るので価格100円のときでも10単位以上を供給しようとして供給曲線は外側にシフトします。
（３） この市場に新しい企業が参入すれば（あるいはこの企業の規模が大きくなって供給能力が増加すれば）、個別企業の供給曲線の合計は大きくなるので、外側にシフトします。
（４） 上と同じ理由で、自然条件が生産に影響を及ぼすならば、供給曲線はシフトします。
（５） 企業が将来価格が上がるだろうというように予想すれば、現在市場に出す量を手控え、将来の市場ために保管しておくので、現在の供給曲線は内側にシフトすると思われます（もっとも、保管に要する費用とのかねあいになりますが）。
（６） その他の要因によるシフト
などなど、供給曲線がシフトするいろいろな要因を考えてみることができます。

需要と供給　(8)均衡と安定性

　ある財の市場の需要曲線と供給曲線を、他の事情は一定として、グラフに描きます。右下がりと右上がりの曲線ですから、市場が成立すればどこかで交差します。その点を均衡（equilibrium）といいます。この点で、需要者が買ってもよいと思う価格と数量と、供給者が売ってもよいと思う価格と数量が一致して、取引が成立します。

　均衡価格と数量が、100円と1000単位とします。
　もし価格が80円ならば、需要量が供給量より多くなるので超過需要（excess demand）となり、価格は上昇します。もし価格が120円ならば、需要量より供給量が多く超過供給（excess supply）となり、価格は下がります。このように、市場が均衡を離れても均衡に収束する調整過程が働きますので、この均衡は安定しているといいます。

　このように、価格が変化して均衡に収束する場合をワルラス的調整過程といいます。上の例では均衡は安定ですが、もし需要曲線も供給曲線も右下がりで供給曲線が需要曲線を下から切るような場合は、均衡に収束しないで均衡から離れていきます。この場合の均衡は不安定だといいます。需要曲線も供給曲線も右上がりで供給曲線が需要曲線を下から切る場合も不安定です。
　＊ワルラス、L. Walras (1834-1910)、フランス生まれの経済学者でスイスのローザンヌ・アカデミーで教える。主著、『純粋経済学要論』1874年。

　これに対して、数量で調整する場合をマーシャル的調整過程といいます。上の例で数量が800単位のとき、需要価格は120円、供給価格は80円とします。供給した方が有利なので市場での数量は増加します。逆に数量が1200単位のときは、供給価格が需要価格を上回るので数量は減少します。このようにして均衡価格と数量の100円と1000単位に収束して均衡は安定であることになります。なお、ワルラス的調整過程で不安定な上の例は、マーシャル的調整過程では安定していることが分かります。逆に、需要曲線も供給曲線も右下がりで（右上がりで）供給曲線が需要曲線を上から切るような場合は、マーシャル的調整過程は不安定になります。
　＊マーシャル、A. Marshall(1842-1924)、イギリス人でイギリスのケンブリッジ大学で教える。主著、『経済学原理』1890年。
　＊このホームページ10月27日の細川君の書き込みに「はたまた、ワルラス的均衡・マーシャル的均衡はどっちがどっちやら‥？」とありました。

　多くの経済現象は、通常の右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線をもつと考えられるので、以下では特に断らない限り、通常の需要曲線と供給曲線を前提に考えます。

　現実との対応で考えますと、上の例のように、価格100円、取引量1000単位で安定して動かないのは経済学の本の上だけです。何度も書きましたように、現実は「一定としている他の事情」が絶えず変化しています。つまり需要曲線と供給曲線は絶えずシフトしていることになります。しかし、現実の経済が変化しても、つねに均衡に収束する力がなければ、市場は混乱を引きおこして市場経済は成立しなくなるだろう、と考えられます。このように市場の安定性は、市場メカニズムを成立させるための重要な条件になります。

需要と供給　（9）豊作貧乏

　需要曲線が変化しない状態で供給曲線が外側にシフトした場合、取引量は増加しますが価格は下落します。供給曲線が変化しない状態で需要曲線が外側にシフトしたら、取引量も価格も上昇します。需要曲線と供給曲線がともに変化した場合は、いろいろなケースが考えられます。このような応用問題の一つが「豊作貧乏」です。

　これには、二つの前提があります。一つは、例年に比べて天候が良かったために、一定にしていた「他の事情」が変化して供給曲線が外側にシフトした、ということです。
　二つめは、この市場の需要の価格弾力性は非弾力的（つまり1より小さい）ということです。非弾力的な場合は、価格の変化ほどには需要量が変化しない場合で、必需品的な性格を持つ財に多く見られるといわれています。
　一つめの条件によって供給曲線は外側にシフトし、価格が下がり取引量は増加します。二つめの条件によって、供給者の売上は減少します。（需要の価格弾力性と需要者の支出、供給者の売上の関係は、「需要と供給（４）需要の価格弾力性」を参照してください。）このようにして、豊作のため取引量が多くなったけれども、結果的に供給者の収入が減って貧乏になった、という話です。

＊　11月3日の廣瀬君のこのホームページへの書き込みにつぎのような文章がありました。「需要が高まっていると聞けば、供給者も踊らされて、（自分だけは儲けようと）増産する。他の供給者も同様の情報をキャッチしていて、それがガセネタであっても供給が拡大して、結果的には価格の下降が見られる。キャベツが不足と聞けばキャベツを増産して、結局は畑の肥やしになることもある。生産コストや流通コストが回収できるケースでも、値崩れを防ぐため、ミカンをブルドーザーでツブしている映像もマスコミで放映されたこともあります。」
　これは情報との関係の文章ですが、結果的には「豊作貧乏」と同じ現象だと思います。北海道で牛乳を市場に出さないで捨てたという新聞記事もありました。需要予測を誤ったわけですが、もし増産について政府系機関が奨励するという形で関与していたとすれば、政府が結果の責任をとるべきだと思います。最近のいろいろなニュースを見ていて、公共機関の責任の取り方が曖昧だと感じているのは僕だけでしょうか。
　もし、公共機関が関与していないならば、生産者の自己責任の問題になります。市場機構とは厳しい制度です。

需要と供給　（10）水とダイヤモンド�@

　経済学では、しばしば以下のようなアダム・スミスの『国富論』の言葉が引用されて「価値のパラドックス」といわれています。
　「最大の使用価値をもつ物が、しばしば交換価値をほとんどまったくもたないことがあり、これとは反対に、最大の交換価値をもつ物が、しばしば使用価値をほとんどまったくもたないことがある。水ほど有用なものはないが、水ではほとんどなにも購買できないし、それと交換にほとんどなにも入手できない。反対にダイヤモンドは、ほとんどなんの使用価値ももっていないが、それと交換に非常に大量の他の財貨をしばしば入手することができる。」（大河内一男監訳『国富論�T』中公新書、50ページ。）
＊アダム・スミスAdam Smith（1723〜1790年）、スコットランド出身、グラスゴー大学で教える。著書は、The Theory of Moral Sentiments『道徳感情論』、1759年、およびAn Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations『国富論』、1776年。

　この問題は、現代では需要と供給の分析方法によって説明することができます。つまり、水の需要曲線と供給曲線は非常に低い価格のところで交わるのに対して、ダイヤモンドの需要曲線と供給曲線は高い価格のところで交わる、というものです。ここで大切なことは、（貨幣の限界効用を一定として）水の限界効用は小さいが総効用はダイヤモンドに比較にならないほど大きく、ダイヤモンドの限界効用は大きいが総効用は小さい、ということです。

　もう少し具体的に書きますと、ある人がマグロの1単位目の消費に1000円の「満足度」をもち、2単位目の消費には800円の満足度、3単位目の消費には600円の満足度、4単位目の消費には400円の満足度、5単位目の消費には200円の満足度をもったとします。この満足を効用（utility）、追加的な満足度を限界効用（marginal utility） といいます。（厳密にはもう少し正確な定義が必要ですが。）この例のように、消費量が増えるにしたがって追加単位当たりの満足度が低下することを限界効用逓減の法則といいます。この人がマグロを5単位消費することから得られる満足度（限界効用）の合計である総効用は、1000＋800＋600＋400＋200＝3000です。つまり、5単位のマグロを食べるのに、この人は3000円支払ってもよいと思っています。市場でマグロの価格が200円になったとすれば、5単位のマグロに対する費用は1000円です。したがって、3000−1000＝2000で2000円分は支払わなくてすんだわけです。この2000円を消費者余剰(consumer surplus)といいます。これは、価格200円を超える需要曲線の下の面積になります。個人の需要曲線の合計は市場の需要曲線ですから、市場の需要曲線についても同じように考えることができます。
　以上のことから、水の消費者余剰はダイヤモンドの消費者余剰とは比較できない程大きなものであるということ、水やダイヤモンドの価格を決めるのは全体としての効用ではなく限界効用である、ということになります。

　＊今日の廣瀬君の書き込み「プレステ３」は、ダイヤモンドと似たところと違うところとがあるように思います。考えてみてください。

需要と供給　（11）水とダイヤモンド�A

　以下の文章は、同志社大学キリスト教文化センターの『チャペル・アワー案内』No．173（2003年10月24日）に「水とダイヤモンド」というタイトルで載せたものです。ここにその原稿を再掲させてもらいます。

　「水は、井戸水とか川の水とかを利用してお金を払わなくても飲める時代もあったが、現在は、水道料金を払って飲んでいる。ペットボトルで売られてもいる。他方、ダイヤモンドは昔から高価なものとされ、とても水に支払う価格では手に入れることができない。しかし、水無くして生きてはいけないが、ダイヤモンドが無くても生きていくことができる。この大切な働きを持つ水より、それほど大切とは思われないダイヤモンドの方がなぜ高価なのだろうか。
　これはアダム・スミスを困らせた「価値のパラドックス」の問題としてよく知られている。現在は、需要と供給の問題としてとらえ、水の単価は安いがそれから得られる全体の効用は非常に大きく、ダイヤモンドの比ではないとして説明できる。ここで問題は、現代はともすると、ダイヤモンド一個いくら、ペットボトルの水いくらというように、モノを単価で評価して、それがもたらしている全体の効用を評価することを忘れかけているのではないか、ということである。
　現在のように市場が発達すると、多くのモノを価格に換算して評価する。パンの値段は、パソコンの価格は、アパートの家賃は、銀行の利子は、給料の額は、株価は、為替レートは、というように、価格を無視しては生活できない時代である。そして、価格とそれから得られる利益や満足を求めて忙しい生活に追われている。このような生活は、価格は安いが無くてはならない水のようなもの、空気のようにお金を払わなくてもよいが絶対必要なもの、山や川や海などの自然環境、さらには、文化や精神等、価格がついても比較的低価格のものや価格のつかないものに支えられている。
　ここで、ダイヤモンドの価格は高すぎると言っているのではない。ブランドや流行や新商品の開発によって、新たな「ダイヤモンド」を作り出すことは市場を活発にし経済を発展させるという意味で重要である。しかし、ダイヤモンドのような価格を追う日常生活に追われるあまり、それを支えている物質的かつ精神的なものに思いをめぐらす時間が少なくなってきているのではないか。水のように、重要な役割を担っている低価格のものや、空気や文化のような価格のつかないものに支えられている現代社会を正しく評価できているかどうか、つまり、価格で評価できる社会を支えている価格で評価できないものを積極的に評価しようとする姿勢があるかどうか、ということである。
　中高年の世代は、尾崎紅葉の『金色夜叉』にでてくる「ダイヤモンドに目がくらみ」という台詞をよく知っているが、日本の社会は、ダイヤモンドに目がくらんだ社会ではなく、水や空気、さらには文化等も正当に評価できる、ゆとりのある社会であってほしいものだ。」

需要と供給　（12）穀物価格�@

　『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）の2006年11/14号（76〜87ページ）と11/28号（20〜33ページ）に、「穀物高騰」、「穀物インフレ」という特集記事がありました。今回は需要と供給の応用問題としてこの記事の内容をまとめてみました。スペースの関係で内容のタイトルと内容に関係したページの記載は割愛しますが、レポート記事の著者は括弧で記しておきます。なお、ここでいう穀物とは、小麦、トウモロコシ、大豆を指します。

　最近、世界の主要穀物価格が急騰しているといわれています。「日本は84年以来、農作物の世界最大の純輸入国である。04年の農産物輸入に占めるシェアは金額ベースでトウモロコシが23．6％で世界1位、小麦が6．3％、大豆が9．4％と、それぞれ中国、EUに次いで3位だ」（三浦洋子）とあるように、世界市場での穀物価格の変動は日本の食生活や経済に大きな変化をもたらすことになります。ここでは、１　長期的変化、２　短期的変化、３　波及効果に分けてまとめてみます。

１　穀物市場の長期的変化
［需要の変化］
　1965〜05年までに世界人口は約2倍になりましたが、穀物生産量も約2倍になりました。世界の人口は1960年に30億人、05年に65億人で2050年には91億人になると予測されています。（三浦）
　さらに、成長して所得水準が上がると、特にアジアでパンや食肉等の需要が増加します（食の欧米化）。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の世界の小麦生産量に占める消費の割合、つまり小麦の世界シェアは、1970年では約20％だったのが05年には36％になり、2030年には43％へ上昇すると予測されます。BRICsのトウモロコシの世界シェアは05年には29％だったのが2030年には51％に、大豆の世界シェアは05年には40％だったのが2030年には53％に上昇すると予測されています。（門倉貴史）
　穀物消費は、直接消費と間接消費に分けられ、間接消費では、「畜産物を1キロ生産するために必要な飼料となるトウモロコシは、鶏卵で3キロ、鶏肉で4キロ、豚肉で7キロ、飼育期間の長い牛肉に至っては11キロといわれている」（三浦）ということです。
　さらに、アメリカでは石油代替エネルギーのバイオエタノールのためにトウモロコシの需要が拡大しています。（岩崎正典）
　このことから次のような穀物需要の長期的な変化が考えられます。
（１） 人口増加による穀物需要の増加、
（２） 経済発展からくる穀物の「間接消費」の増加、
（３） 代替エネルギーとしての需要の増加。

[供給の変化]
　三浦洋子氏は、穀物供給の不安定要因として3つの地球環境問題をあげています。1つは、地下水をくみ上げてきたことや工業化や都市化による地下水位の低下または枯渇の「水不足」、２つは、森林破壊による「土壌浸食」で森林の保水力が弱まっていること、３つは、地球温暖化による「異常気象」です。これらの要因が今後の安定した穀物供給を可能にするのかどうかという問題があります。

　縦軸に穀物価格をとり横軸に穀物数量をとります。2005年の数量を100とし、穀物価格を100とします。40年ほど前には穀物の取引量は50だったので（価格のデータは手元にありませんが）、この40年間に穀物の需要曲線も供給曲線も大きく外側にシフトしたことになります。最近になって穀物価格は急騰しています。これについては次回取り上げます。これが短期的上昇で終わるのか長期的にも上昇傾向をもつのかということが問題になります。
　上で挙げた要因により長期的な需要曲線の外側シフトはかなり大きなものとなりそうです。供給曲線も需要のシフトに合わせて大幅に外側にシフトすれば問題はありませんが、需要増加に供給が追いつかなければ長期的には穀物価格が上昇する、ということになります。将来のことを予想することは困難ですが、「パンやパスタが贅沢品となり、牛肉が再び庶民にとって『高嶺の花』となるかもしれない（編集部）」ということも将来の一つの可能性としては考えられるかもしれません。

需要と供給　（13）穀物価格�A

２　穀物市場の短期的変化
　『エコノミスト』誌が作ったグラフを見ていると、2006年6月1日の価格を100として、小麦は8月中旬から上昇に転じ10月には140近くにまで上昇しましたが11月には125程になっています。トウモロコシは9月中旬から上昇に転じ11月には140になっています。大豆は10月上旬から上昇し始め11月には110になっています。この急撃な上昇がなぜおきたのかを考えてみます。
　今日の『日経』の3ページに、「穀物、10年ぶり高値圏」というここでの話しと関係した記事とシカゴ穀物相場のグラフがあります。参考にしてください。

[需要側の要因]
（１）トウモロコシに対するエタノール需要の増加とさらにバイオディーゼル用途の大豆油需要増加の兆候（岩崎）
　「米農務省の予測によると、06〜07年度のトウモロコシの飼料需要は61億ﾌﾞｯｼｴﾙ、エタノール需要は21億5000万ﾌﾞｯｼｴﾙ、輸出は22億5000万ﾌﾞｯｼｴﾙである。」（茅野信行）
（２）穀物市場の需給逼迫を見込んだ投機資金の流入。
　「原油高・金利上昇のトレンドが、原油安・金利低下のトレンドに変わり、グローバル市場を取り巻く投資環境は一変した」（草野豊己）ので、年金資金やヘッジファンドの投資資金が穀物市場に流入したこと。

[供給側の要因]
（１）「欧州連合（EU）の熱波や米国とオーストラリアの干ばつ、ロシアのウインターキル（冬枯れ）、カナダの降雨不足などの異常気象」のために、小麦生産量が前年比5．4％　減少し、期末在庫率も4．2ポイント減少する見込みであること（三浦）。
（２）アメリカでは、小麦相場の高騰で冬小麦の作付面積を拡大させ、大豆とトウモロコシの作付面積を減少させた。（茅野）
（３）トウモロコシが急速に値上がりしているから、来春の大豆の作付面積は減少するだろう。ブラジルでは10月から大豆の作付が始まったが、前年比5〜10％減少するのではという観測がなされている。（茅野）

　他の事情を一定として、小麦の市場とトウモロコシの市場と大豆の市場の３つの市場の需要曲線と供給曲線を（頭で）描いてください。
　供給（１）の要因によって、小麦の供給曲線が内側にシフトし小麦価格が上昇します。すると、この市場に目をつけた投機資金が需要（２）の理由で流れ込み、小麦の需要曲線を外側にシフトさせ、ますます小麦価格を押し上げます。
　すると農家が小麦の作付面積を増やし、供給（２）の理由で大豆の市場とトウモロコシの市場の供給曲線を内側にシフトさせます。これは、大豆とトウモロコシの価格を押し上げます。ところが、需要（１）の要因により、特にトウモロコシの需要曲線を外側にシフトさせます。（これに需要（2）の投機資金も入ってくるかもしれません。）したがって、トウモロコシの価格はますます上昇します。
　このことは、大豆市場に影響を与え、供給（３）の理由から、大豆市場の供給曲線はさらに内側にシフトし、大豆の価格が上昇します。

　このようにして、異常気象がもたらした小麦価格の上昇が、トウモロコシの価格を押し上げ、さらに大豆の価格を上昇させることになります。茅野信行氏のいう「小麦→トウモロコシ→大豆の玉突き高騰」は、大筋、以上のように説明できるのではないかと思います。

　異常気象が無くなり世界の穀物生産の供給が増加したとすれば、そして投機資金の市場での調整が終われば、穀物価格は安定した元の水準に戻ることになります。しがし、代替エネルギーの穀物需要が継続すれば、穀物価格は高止まりになる可能性があります。
　さらに、前回の需要と供給の長期的要因を考慮すれば、長期的には穀物価格の上昇は避けられないかもしれません。この点をねらって投機資金が動き穀物価格の不安定要因になるかもしれません。

需要と供給　（14）穀物価格�B

３　穀物価格上昇の波及効果
　穀物価格について最後に、穀物価格が上昇したら他の製品価格にどのように波及していくか考えてみます。

　トウモロコシの例をとれば、日本に輸入されるトウモロコシは年間1700万ﾄﾝ弱で、そのうち約1200万ﾄﾝは家畜飼料になり、500万ﾄﾝは食品用に加工されます。（桧垣元一郎）
　家畜飼料の場合、トウモロコシ価格の上昇は食肉価格を押し上げますが、価格が暴騰するようなことがあり、畜産業者が採算割れに陥れば、飼育羽数・頭数を抑えにかかります。羽数・頭数がいったん減少すると、トウモロコシ価格が下落に転じても肉牛の場合は出荷までに約3年かかるという問題があります。（茅野）
　つぎに、トウモロコシの食品用の500万ﾄﾝのうち80万ﾄﾝが「コーングリッツ」としてビールの副原料やコーンフレークになります。また、トウモロコシを粉砕、脱水、乾燥してコーンスターチを製造します。スターチは、ジュースやアイスクリームなどの糖化製品に加工されたり、かまぼこ等の練り製品、カレー等のルー、調味料等の食品に多く使われています。また、薬品や、紙製品、プラスチック等にも使われています。（桧垣）このようにして、トウモロコシ価格の上昇は、それを原料とする製品価格に影響を与えます。

　これまでのように、「他の事情を一定」として特定の市場の需要と供給と価格だけを見る分析方法を、部分均衡分析といいます。ところが実際には、トウモロコシの例で見たように、市場は網の目のように張り巡らされ、相互依存の関係にあります。この市場の相互依存関係を分析しようとする分析方法は、一般均衡分析といいます。市場の相互依存関係を統計的に捉えようとするものに産業連関表があります。

　永濱利廣氏は、「2000年産業連関表（188部門）」を用いて、いくつかの前提のもとで、穀物価格が10％上昇したら関連業種にどのような影響があるかを試算しています。それによると、以下のようになります。（一部だけ例示として示しておきます。）
　小麦等の穀物価格の10％上昇は、小麦粉等の「精穀・製粉」の7.11%を上昇させ、これを原料とする「めん・パン・菓子類」を0.83%、「旅館・その他の宿泊業」を0.10%上昇させる結果となっています。
　大豆等のいも・豆類価格の10％上昇は、「砂糖・油脂・調味料類」の価格を0.59%上昇させ、「めん・パン・菓子類」の価格を0.11%上昇させています。
　トウモロコシ等のその他の食用作物価格の10％上昇は、「飼料・有機質肥料」の価格を1.95%、お茶や清涼飲料など「その他の飲料」を0.51%上昇させるという結果になっています。

　要するに、「穀物価格の急騰は、食料品やそれに関連するサービス業を中心に、幅広い分野にわたって価格押し上げ要因となる。・・・食料品を中心に価格転嫁が進めば、家計の実質購買力の低下により個人消費へも悪影響を及ぼす可能性がある」（永濱）ということになります。

需要と供給　（15）代替効果と所得効果�@

　ここでは、需要と供給(1)で先延ばしした、「他の事情を一定として」ある財の価格の変化がなぜその需要量を変化させるのかという問題を考えてみます。

　ある財の価格の上昇は、高くなったその財よりもより安い他の財に需要が移りその財の需要を低めるという代替効果（substitution effect）と、価格の上昇が実質所得を減少させることから起こる所得効果（income effect）の二つに分けて考えることができます。（価格の下落も同様に考えられます。）つまり、価格変化に対する需要量の変化は、
　　代替効果＋所得効果
の結果として考えます。

　Ａさんが野菜と肉だけからスキヤキをつくる例を考えてみます。スキヤキの予算は2,000円とします。肉の価格は単位当たり200円、野菜の価格は単位当たり100円とします。Ａさんは、2,000円の予算で例えば肉3単位、野菜14単位のようにいろいろな組合せを買うことができますが、結局、肉6単位、野菜8単位を購入しました。なぜこの組合せを選んだのでしょうか。
　Ａさんが、スキヤキから得られる効用を最大化しようと合理的な選択をしたとします。すると、限界効用逓減の法則を前提にすれば（この法則については需要と供給（10）11月18日参照）、野菜と肉の1円当たりになおした限界効用が等しいような選択をしているはずです。つまり、

　　　肉の限界効用／肉の価格＝野菜の限界効用／野菜の価格

となるように購入した結果、肉6単位と野菜8単位を選択したと考えられます。このとき、予算2000円という制約の中でＡさんのスキヤキの効用は最大になっています。これを貨幣1単位当たりの限界効用均等の法則といいます。

　ここで、肉の価格が200円から300円に上がったとします。上の式の左辺＜右辺となりますので、上の式を成り立たせるためには肉の限界効用が上昇しまた野菜の限界効用が低下することになります。つまり、肉の需要量の減少と野菜の需要量の増加ということになります。
　Ａさんは、肉6単位と野菜8単位から得られる効用と、肉は5単位で少ないが野菜が12単位に増えるならば同じ効用をもつとします。つまり、効用をｕとすれば、u（肉、野菜）＝u（６、８）＝u（５、１２）は同じ大きさの効用であるとします。肉の価格の上昇に対応して、同じ効用を維持しつつ効用最大化する組合せは肉5単位、野菜12単位とすれば、肉の価格の上昇のために肉の需要量は1単位減少したことになります。これが、代替効果による需要量の減少です。
　このとき、肉の価格300円で5単位、野菜の価格100円で12単位を購入すれば、2,700円かかりますが、Ａさんの予算は2，000円なのでこの点は実現しません。したがって、実現できる所得のためには700円所得が減少したことになります。所得が減少した結果、Ａさんは肉の需要量を5単位から1単位減少させて4単位にしたとします。これが、所得効果による需要量の減少になります。
　肉の価格が200円から300円に上昇した結果、全体としては肉の需要量は6単位から4単位に減少したことになります。つまり、肉の価格の200円から300円の上昇は、肉の需要量を2単位減少させましたがその中身は、
　　　代替効果（−1）＋所得効果（−1）＝−2
ということになります。

　ところで、価格が上昇(下落)したときには、代替効果は必ずマイナス（プラス）になりますが、所得効果はマイナス（プラス）になるとは限りません。下級財のときは（下級財については需要と供給（2）10月24日参照）、所得が上昇(下落)したときには、需要量はマイナス（プラス）になります。
　スキヤキの例で肉が下級財であるとし、所得の下落により例えば需要量が0．5単位増加したとすれば、肉の需要量は5．5単位になります。つまり
　　　代替効果（−1）＋所得効果（＋0．5）＝−0．5
になります。この場合も、右下がりの需要曲線が当てはまります。

　しかし、下級財の効果が大きく、たとえば、所得効果で2単位の需要量の増加があれば、
　　　代替効果（−1）＋所得効果（＋２）＝＋１
となり、この場合の需要曲線は、価格の上昇が需要量を増加させるので、右上がりの需要曲線になります。このような場合を、ギッフェン財（Giffen goods）といいます。このような場合は、財が下級財でありかつそれが全体の消費の中に占める割合がかなり大きい場合に当てはまると考えられますので、ある程度豊かな国では例外的な現象とみなされます。

　＊ここでは、スキヤキの効用を例にとりましたが、野菜や肉だけでなくいろいろな経済財を消費することによる一日の満足、効用、あるいは1週間の満足、効用のように一般化して考えてみてください。
　＊ここでの分析は、グラフを用いれば無差別曲線を使った分析になります。数学的には、ラグランジュ乗数を用いる条件付最大化の問題になります。
　＊Giffen, R (1837-1910)　イギリスの経済学者、ギッフェンのパラドックスともいわれています。

 

需要と供給　(16)代替効果と所得効果�A

　ここでは、需要と供給(5)（10月22日）で先延ばしした右下がりの供給曲線を、労働供給の例をとって考えてみます。この場合の考え方も、前回の代替効果と所得効果の論法と同じです。

　一日は24時間で、内8時間は睡眠に使うとします。残りの時間は16時間あります。働けば賃金が入り所得を得ることができますが、レジャーないし余暇を犠牲にすることになります。所得も欲しいし余暇も楽しみたいと思ったとき、時間を自由に選択できるとすれば、どれだけの時間を労働と余暇に振り分けるかという問題です。

　Ａさんがこの選択に直面したとします。働けば賃金は1時間当たり1,000円もらえるとします。まったく働かなければ所得はゼロですが16時間を余暇に使えます。16時間働けば16,000円の所得を得られますが余暇はありません。5時間働けば所得は5,000円で11時間は余暇の時間を楽しめます。Ａさんは、このように所得と余暇のいろいろな組合せ選択できますが、結局、余暇8時間（労働時間8時間）、所得8,000円を選びました。なぜこの組合せを選んだのでしょうか。
　Ａさんが、この組合せから得られる効用を最大化しようと合理的な選択をしたとします。すると、限界効用逓減の法則を前提にすれば、余暇を犠牲にして得られるのは賃金ですから余暇の「価格」を賃金として、余暇と所得の1円当たりになおした限界効用が等しいような選択をしているはずです。つまり、

　　　余暇の限界効用／賃金＝所得（貨幣）の限界効用

となるように選択した結果、余暇8時間と所得8，000円を選択したと考えられます。このとき、利用できる総時間の16時間と１,000円の時間当たり賃金という制約のもとでＡさんの効用は最大になっています。

　ここで、1時間当たりの賃金が1,000円から1,500円に上がったとします。上の式の左辺＜右辺となりますので、上の式を成り立たせるためには余暇の限界効用が上昇することになります（所得ないし貨幣の限界効用は一定としておきます）。つまり、余暇の需要の減少、つまり労働供給時間の増加ということになります。
　Ａさんは、余暇8時間と所得8,000円から得られる効用と、余暇時間は7時間で少ないが所得が10,000円に増えるならば同じ効用をもつとします。つまり、効用をｕとすれば、u（余暇時間、所得）＝u（８時間、8，000円）＝u（７時間、10,000円）は同じ大きさの効用であるとします。賃金の上昇に対応して、余暇8時間、所得8，000円と同じ効用を維持しつつ効用最大化する組合せは余暇7時間、所得10,000円とすれば、賃金の上昇のために余暇の需要は１時間減少（労働時間は１時間増加）したことになります。これが、代替効果による余暇の需要量の減少（労働時間の増加）です。
　このとき、上昇した賃金1,500円と余暇時間７時間（労働時間９時間）のときの所得は1500×9＝13，500円になります。もとの効用のときは10，000円でしたのでいまや所得が3,500円増えたことになります。したがって、この所得増加に対応して余暇時間を2時間増加させたとします。つまり労働時間は2時間減少したことになります。所得が増加した結果、Ａさんは余暇の需要を7時間から9時間に増加させたことになります。これが、所得効果による余暇時間の増加（労働時間の減少）になります。
　賃金が1,000円から1，500円に上昇した結果、全体としては、余暇の時間は８時間から９時間に増加（労働時間は８時間から７時間に減少）し、所得は8，000円10,500円に上昇したことになります。つまり、賃金の1,000円から1,500円の上昇は、労働時間を1時間減少させましたがその中身は、

　　　代替効果（余暇−1時間、労働＋1時間）＋所得効果（余暇＋2時間、労働−2時間）
　　　＝余暇＋1時間、労働−1時間

ということになります。

　このようにして、賃金の1,000円から1,500円の上昇は、Ａさんの労働供給を8時間から7時間に減少させるので、労働供給曲線は右下がりの供給曲線になります。
　理論的には、賃金水準が低いときは代替効果が所得効果を上回るので右上がりの供給曲線だが、ある水準を超えると所得効果が代替効果を上回って右下がりの供給曲線になると考えられています。これを後方屈曲労働供給曲線（backward bending labor supply curve）ということもあります。

　ところで、余暇が下級財のときには、つまり所得の増加が余暇の需要を減少させる場合には労働供給は増加しますので、金持ちになればなるほど余暇をとらずによく働く、ということになります。この場合は、労働供給曲線は必ず右上がりになります。余暇を普通財ないし正常財と見るか、下級財と見るかは個人の問題です。

　＊　ここでの分析は、グラフを用いれば横軸に余暇時間をとり、縦軸に所得をとって無差別曲線を使った分析になります。
　＊　現実には、特に会社に勤めている人は、自分で労働時間を決めることはできません。ここでの分析を基礎に、1ヶ月、1年、生涯労働時間等に、また賃金の高い国ではなぜ労働時間が少ないか、さらにパートタイマーの労働等に応用すれば現実的な分析に適用できると思います。
　＊　最近、ホワイトカラー・エグゼンプション（ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）が議論されています。2005年に日本経団連が提言し、2006年6月に厚生労働省が自律的労働時間制度として素案を提示したものです。賛否を巡っていろいろ議論がありますが（詳しくはインターネットを見てください）、ここでの分析から何らかのヒントが得られるかもしれません。

需要と供給　(17)利潤最大化

　前回は、労働市場の供給曲線は右下がりになることもある、という話しをしましたが、ここでは、生産物市場では短期の供給曲線は一般的になぜ右上がりになるのかという問題―需要と供給(5)（10月22日）で先延ばしした問題―を考えてみます。

　生産物を供給するのは企業です。企業が何かを生産してそれを市場に出す理由にはいろいろあるでしょうが、重要な目標の一つは利潤です。この利潤も少ないより多いにこしたことはないので、経済学では、企業の目標は利潤を最大にすることにある、と前提します。利潤は売上ないし収入からそれに要した費用を差し引いたものと定義できますから、短期では、以下のようになります。

　　　利潤　＝　収入−費用　＝　収入−（可変費用＋固定費用）

それぞれの増加分をΔで表します。固定費用は短期では一定で変化しないので、Δ固定費用＝0ですから、

　　　Δ利潤　＝　Δ収入−Δ可変費用

となります。生産量＝販売量が増加していけば収入は増加しますが費用も増加します。収入と費用のかねあいで、あるところまで利潤は増加しますが（Δ利潤＞0）、利潤はどこかで最大になり（Δ利潤＝0）、その後利潤は減少していく（Δ利潤＜0）と考えられます。したがって、Δ利潤＝0のところが利潤最大の生産量＝販売量になります。上の式を増加した生産量＝販売量であるΔ数量で割ると、追加単位当たりの数値が出ます。追加単位当たりの収入を限界収入（marginal revenue, MR）、追加単位当たりの費用を限界費用(marginal cost, MC)といいます。したがって、利潤最大化の条件は

　　　Δ利潤／Δ数量　＝　Δ収入／Δ数量−　Δ可変費用／Δ数量
　　　　　　　　　　＝　限界収入　　　−　　限界費用　　　　＝　0

となります。つまり、利潤最大化の条件は、限界収入＝限界費用ということになります。個別企業が価格を動かすことができないとすれば、限界収入は価格に等しくなりますので、利潤最大化の条件は、価格＝限界費用ということになります。（100円のパンは何個追加的に売っても一個あたり100円です。）

　例を挙げます。ある企業が固定費用3,000円、可変費用5,000円で総費用8,000円をかけて100単位を生産し、1単位100円で販売しているとします。利潤は2,000円です。さらに10単位余分に生産して販売したら、可変費用は5,500円になったとします。このときの110単位の利潤は、11,000−8,500で2,500円です。さらに10単位追加して生産し販売したら可変費用は7,000円になったとします。このときの120単位の利潤は、12,000−10,000で2,000円です。
　100単位から110単位になったときの限界収入は1,000／10＝100、限界費用は500／10＝50で、限界収入＞限界費用で利潤は増加しています。110単位から120単位になったときの限界収入は1,000／10＝100、限界費用は1,500／10＝150で、限界収入＜限界費用で利潤は減少しています。この例の場合、110単位を生産して販売すれば一番利潤が大きくなる、ということになります。

　競争市場では、価格は市場で決まる場合が多いので、企業の行動は、価格と限界費用が等しくなるように行動すると考えると、価格が上昇したときに限界費用も上昇していれば右上がりの供給曲線が得られます。ではなぜ、限界費用は生産量とともに上昇していくのでしょうか。

　＊個々の市場についての詳しい分析は後日取り上げます。
　＊現実には、競争市場で個別企業が限界費用を計算して生産活動をしているとは思えませんが、より多くの利潤を求めて行動する限り、ここでいう供給曲線に近似したものを市場で作り出していると論理的に考えることができます。

需要と供給　(18)右上がりの供給曲線

　ここでは、前回に続いて短期の生産物市場では何故企業の供給曲線は右上がりになるのかを考えてみます。競争市場では、企業の利潤最大化行動は、価格と限界費用が等しいように生産量を決定するということでした。

　短期の定義から企業の規模は一定です。企業は与えられた規模で操業度を変化させることになります。ここでは簡単化のために可変費用を生み出す生産要素は労働だけだとします。例えば、決められた面積の農地、与えられた工場規模、与えられた売り場面積で、一人に働いてもらいます。この一人が生み出した生産物を労働の限界生産物といいます。さらにもう一人働いてもらいます。この二人目が生み出した労働の限界生産物も計算できます。さらにもう一人付け加え・・・というように考えると、追加労働から得られる限界生産物を計算できます。一定の規模に対して、何人かまでは労働の限界生産物は増加するだろうと考えられます。（この範囲を収穫逓増があるといいます。）しかし規模が一定なので、農地についても、工場についても、売り場についても、人数が多くなると、どこかで労働の限界生産物の増加が止むところがあるはずです。（これを収穫一定といいます。）さらに多くの労働を投入すれば、結局労働の限界生産物は低下していくと考えられます。（これを収穫逓減といいます。）この収穫逓減は一般的に成り立つと考えて収穫逓減の法則といいます。
　収穫逓減の法則が働き出すと、追加労働単位当たりの追加生産物はだんだん少なくなります。言い換えると、追加生産物単位当たりの追加労働量は多くなるので、（一人当たり同じ賃金を支払うとすれば）追加生産物単位当たりの追加費用、つまり限界費用は増加していくことになります。したがって、生産量が多くなれば、それだけ多くの生産要素が必要になりますが、どこかで収穫逓減の法則に直面して限界費用が上昇せざるを得ないということになります。

　固定費用がありますので、最初生産量1単位当たりの固定費用（平均固定費用）は高くつきますが、生産量が増えれば平均固定費用は大幅に減少します。このため全体の平均費用は生産量が増えれば低下していくと考えられます。しかし、収穫逓減の法則が作用して限界費用が上がり出すと、生産量の増加に伴ってどこかで平均費用と限界費用が同じになり、さらに生産量が増えると平均費用も上昇に転じると考えられます。限界費用が平均費用より小さいときには平均費用は下がりますが、限界費用が平均費用より大きくなると平均費用は上昇し出します。（下の注参照。）このため、限界費用は平均費用の最低点を通って上昇します。

　全体の平均費用と価格が等しければ利潤はゼロです。平均可変費用と価格が等しければ平均固定費用だけの損失が出ます。価格が平均可変費用より高ければ、価格が全体の平均費用より低くても利潤はマイナスで損失が出ますが固定費用の損失は一部カバーできます。

　以上のことから、競争市場で企業が利潤最大化行動をとり（価格＝限界費用）、短期で損失が出ても固定費用をカバーできれば（価格≧平均可変費用）生産活動をするとすれば、価格≧平均可変費用を超える限界費用曲線が個別企業の供給曲線になります。（このことの概略は11月7日の「需要と供給(7)供給曲線のシフト」で触れましたので参照してください。）

　理論的には、競争市場では個別企業は価格と限界費用に反応するわけですから、その市場のすべての個別企業の平均可変費用を超える限界費用曲線（個別企業の供給曲線）を横に合計すれば市場の供給曲線になります。
　長期になると企業規模を変更できるので、利潤があれば、既存企業は設備投資をして企業規模を拡大させようとします。また、利潤を目指して新規参入があり企業数が増えることも考えられます。いずれの場合も供給曲線を右にシフトさせます。市場で利潤がなく損失が続けば、既存企業は規模を縮小したり、その市場から退出したりすることが考えられます。この場合には、供給曲線は左にシフトすると考えられます。

　＊限界と平均の関係
　　5科目の平均点が80点とします。6科目目の点数（限界）が平均より低ければ、例えば60点ならば平均点は下がります。80点で同じならば平均点は変わりません。平均より高ければ、例えば90点ならば平均点は上がります。このような関係から限界費用と平均費用の関係を類推してみてください。

需要と供給　(19)為替相場�@

　取引の交換手段として用いられているものが貨幣（money）です。しかし、外国と取引をする場合、多くの国では異なった単位の貨幣が使われています。例えば、日本人がアメリカのトウモロコシが欲しい、ニューヨーク旅行をしたい、アメリカの株を買いたいという場合、まず円をドルに替えなければなりません。同様に、アメリカ人が日本の自動車が欲しい、京都旅行をしたい、東京のオフィスを買いたいという場合、ドルを円に替えなければなりません。この外国の通貨と自国の通貨の交換比率が外国為替相場（foreign exchange rate）です。

　以下では、簡単化のために、日本とアメリカの２国しかないとします。
　日本人のアメリカの財貨、サービス、資産に対する需要はドルに対する需要となります。今日の『日経』では、東京市場の２２日の円相場は１ドル１２１円３６銭〜３８銭になっていますが、円安になれば、例えば１３０円になれば、両国の景気や物価や金利や投機筋の予想や・・・と諸々の要因を一定にして、アメリカの財貨やサービスや資産の円表示の価格は高くなるので、ドルに対する需要は減少するだろうと考えられます。逆に１ドル１００円のように円高になれば、アメリカのトウモロコシもアメリカ旅行もアメリカの株も円表示の価格は安くなるので、ドルに対する需要は増えると考えられます。
　縦軸に１ドル何円というように円建ての為替相場を取ります。縦軸を上に行くほど円安（ドル高）で下に行くほど円高（ドル安）になります。横軸にはドルの需要量を取ります。（ここではこれまでのように、リンゴ何個というような数量ではなくドルの額であることに注意してください。）すると、他の事情を一定として、ドルに対する右下がりの需要曲線が考えられます。
　次にアメリカ人の日本の財貨、サービス、資産に対する需要を考えてみます。これは円に替えるためにドルを供給することになります。１３０円のように円安になれば、日本の財貨やサービスや資産のドル表示の価格は安くなるのでドルの供給は増えます。逆に１ドル１００円のように円高になれば、日本の自動車も、京都旅行も、東京オフィスもドル表示の価格は高くなるのでドルの供給は減少するだろうと考えられます。したがって、ドルの供給曲線は右上がりになります。（この供給曲線の場合は需要の価格弾力性によっては必ず右上がりになるとは言えません。下の注を参照してください。以下では、右上がりであると前提します。）
　これまでの需要と供給の話しと同じように、外国為替市場が競争市場で当局の介入がないとすれば、つまり完全な自由変動相場制ならば、需要と供給が一致したところで均衡が成立します。このことの意味を考えてみます。

　ドルの供給は日本から見れば財貨・サービスの輸出と資本流入であり、ドルに対する需要は日本の財貨・サービスの輸入と資本流出ですから、均衡では、

　　　ドルの供給―ドルの需要　＝（輸出−輸入）＋（資本流入−資本流出）
　　　　　　　　　　　　　　　＝　経常収支　＋　資本収支　＝０

となります。国際収支表の定義は、経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＋誤差脱漏＝０で、誤差脱漏は統計的な問題なので無視すれば、ここでの均衡では外貨準備増減がゼロで均衡していることになります。

　それではなぜ外貨準備増減が存在するのか、また他の事情が変化すれば為替相場はどのように変化するのかを、次に考えてみます。

　＊　例えば円高になって、アメリカが輸入する日本の自動車のドル表示の価格が上昇したとします。アメリカにおける自動車需要のドル表示の価格弾力性が弾力的（１より大）ならば、ドルの支出額（売上額）は減少しますので、この場合はドルの供給曲線は右上がりになります。価格弾力性が非弾力的（１より小）ならば、ドルの支出額（売上額）は増加しますので、非弾力的な場合は右下がりの供給曲線になります。（弾力性と支出額（売上額）との関係は、昨年の10月29日の「需要と供給（４）需要の価格弾力性」を参照してください。）
　なお、ドルに対する需要曲線も供給曲線も右下がりのとき、均衡が安定になる条件は、輸出需要の弾力性と輸入需要の弾力性の和が１より大きいことで、これをマーシャル＝ラーナーの条件（Marshall−Lerner condition）といいます。

需要と供給　（20）為替相場�A

　前回の日本とアメリカのドルに対する需要曲線と供給曲線を用いて、一定としていた他の事情が変化したら為替相場はどのように変化するかを考えてみます。これまでの分析から明らかなように、需要曲線が左方に（右方に）シフトすれば円高（円安）になり、供給曲線が右方に（左方に）シフトすれば円高（円安）になります。ここでは他の事情の一つだけを変化させたときの円高・ドル安になる要因を考えてみます。（円安・ドル高の場合も同じように考えればよいわけです。）

（１） 輸出入商品価格の変化
　日本市場でもアメリカ市場でも商品需要の価格弾力性は1より大きい（弾力的）とします。日本で自動車の価格が下落した場合、為替相場が一定とすれば、アメリカで輸入するドル表示の価格も安くなります。すると日本の自動車に対するアメリカの需要は増え、自動車のドルの支出額も増えます。すべての為替相場でこのことが言えますので、ドルの供給曲線は右方にシフトし、円高の要因になります。
　アメリカのオレンジの価格が上昇した場合、為替相場が一定ならば、日本で輸入する円表示のオレンジの価格も上昇し、日本のオレンジに対する需要は減り、オレンジの支出額も減るのでドルに対する需要曲線は左方にシフトし円高の要因になります。
　このように、両国の需要が弾力的ならば、日本の商品価格の下落とアメリカの商品価格の上昇は需要曲線を左方に、供給曲線を右方にシフトさせて円高の要因になります。（需要が非弾力的な場合は、逆になります。）

（２）　一般物価水準の変化
　一般物価水準についても、弾力性の条件が満たされていれば、上と同様に考えることができます。アメリカの物価より日本の物価の上昇が低い場合は、需要曲線を左方に、供給曲線を右方にシフトさせて円高になる要因になります。

（３） 景気の変化
　日本の景気が悪くなった場合は、輸入が減るのでドルに対する需要も減少し需要曲線は右方にシフトして円高の要因になります。アメリカの景気がよくなった場合は、日本の輸出が増えるのでドルの供給曲線は右方にシフトし円高の要因になります。

（４） 金利の変化
　資本は利子率（金利）の高いところに向かって動きます。日本の利子率とアメリカの利子率を比べて日本の利子率が相対的に高くなれば、円に対する需要が増えてドルの供給曲線が右方にシフトし、ドルに対する需要は減少してドルの需要曲線は左方にシフトし、円高の要因になります。

（５） 予想の変化
　個人や企業が将来円高になると予想すれば、現在ドルよりも円で保有し、円高になったときにドルを買えば得なので、円で持とうとします。これもドルの供給曲線を右方にシフトさせて円高に動く要因になります。

（６）その他の要因
　その国の経済状況や、政治状況等々、いろいろな要因の変化が為替市場に影響を与えることになります。

＊　上の要因は、一定とした他の事情の「一つだけ」が変化した場合の円高要因ですが、現実にはいろいろな要因が複合して起こるので、こんなに単純ではありません。特に投機資金の動きが外国為替市場に大きな影響を与えています。現在の円相場の状況については、需要と供給（22）で取り上げる予定です。

需要と供給　（21）為替相場�B

　外国為替市場が完全な変動相場制ならば、需要と供給によって為替相場が決まり、ドルの供給＝ドルの需要となるので、理論的には、外貨の増減はなく国際収支は均衡していることになります。
　しかし、ドルの供給＞ドルの需要となるような状態で為替相場が決まったとします。例えば、完全な変動相場制ならば市場で1ドル110円に決まるのに、当局が為替市場に介入してドル買いをし、120円を維持したとします。この場合は円（ドル）が過小評価（過大評価）されたことになります。この介入によって、その差額だけ外貨が増加して国際収支は黒字になります。
　逆に、ドルの供給＜ドルの需要のとなるような為替相場では、例えば、市場では1ドル130円になるのに、当局が介入してドル売りをし、1ドル120円を維持したとします。この場合は円（ドル）が過大評価（過小評価）されたことになります。この介入によって、その差額だけ外貨が減少して国際収支は赤字になります。

　周知のように、第二次大戦後の世界は、1944年のブレトンウッズ(Bretton Woods, New Hampshire) の会議において、ブレトンウッズ協定が締結され、1947年には国際通貨基金、IMFが創設されて固定為替相場制（fixed exchange rate system）が維持されました。日本の場合は1ドル＝360円に固定されました。市場の相場がそれから離れても、当局が介入してこの固定相場を維持してきたわけです。
　しかし、1971年にドルと金の交換を停止するという「ニクソン・ショック」で、ブレトンウッズ体制は崩壊し、その後スミソニアン体制がしばらく続きましたが、1973年にかけて世界の主要国は変動相場制に移行しました。（1973年の平均相場は1ドル271円でした。）しかし、完全に市場に任せるのではなく、市場の動きを見ながら当局が介入するという管理された為替相場（managed exchange rates）が採用されました。このため、国際収支表に外貨の多額の増減が残ることになります。
　1980年代にはいると、レーガン大統領の政策からドルが急上昇し、アメリカの財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が問題になり、1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで「プラザ合意」がなされ、大規模なドル売り協調介入が行われてドルが下落し、円高になります。（1985年の平均相場は1ドル235円でしたが、86年には167円、87年には143円、88年には128円になりました。）
　1990年代にはいると、1992年のドイツの利上げを契機にヨーロッパの他の通貨にも波及した「欧州通貨危機」が起こります。さらに1997年に入ると、タイのバーツの急落を契機にアジアの他の通過にも波及して「アジアの通貨危機」が起こります。それがロシア、中南米にも飛び火したといわれています。（1993年の平均は1ドル111円、95年は94円、97年は122円、98年は131円でした。）
　1999年にはユーロが導入され、その後、比較的に順調に推移していますが、問題がないわけではありません。（1999年の平均は1ドル113円でした。）次回では「円の独歩安」という視点から為替相場の問題を考えてみます。（最近の平均相場は、2004年が1ドル108円、05年が111円、06年が116円でした。）

　＊　上の「平均相場」とは、日銀の「月末のインターバンク相場（東京市場、スポット・レート）」のデータから、各年の１〜１２月を単純平均して計算したものです。
　＊　プラザ合意以降の内容は、佐藤真「対外不均衡の累積・放置はいずれ通貨危機を生む」『週刊エコノミスト』2007年2月6日号の記事を参照しました。佐藤氏は「近年では米国の巨額な貿易赤字と、アジアや中東諸国の経常黒字および累積する外貨準備という世界の不均衡が指摘されている。今のところ世界経済は不安定要因を抱えながらも順調に成長をとげ、金融市場も安定している。差し迫った危機の兆候は見られない。だが、この不均衡は巨額の貿易黒字を生んでいる中国の人民元の上昇や、昨年来のタイバーツの上昇といった形で表れている。」といっています。

需要と供給　（22）為替相場�C

　『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）の2007年1/2・9号に「マネー変流」（22〜41ページ）、2007年2/6号に、「『円』の暴落」（18〜39ページ）という特集記事がありました。ここでは、需要と供給の応用問題としてこの記事の内容を参考にしながら現在の為替相場を考えてみます。スペースの関係で内容のタイトルと関係したページの記載は割愛しますが、レポート記事の著者は括弧で記しておきます。（「暴落」というタイトルはどうかと思いますが。）

　１　円相場の現状
　昨日の円相場は120円38銭〜40銭でした。現在の円相場の特徴をみるために、昨年からの円相場の流れと世界の他の国の通貨の流れとを比較してみます。
　第1表は、日銀の裁定相場のデータを用いて、各国の通貨が1ドル当たりどのような値になっているかを四半期ごとに計算したものです。（各月末の値を四半期ごとに平均したもので、今年は一月末だけの数値です。）各国の為替相場が上昇していれば、ドル高・当該国の通貨安ということになり、下落していれば、ドル安・当該国の通貨高ということになります。

　　第1表　　　　　2006年　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年
　　　　　　　　　　　1〜3月　　４〜６月　　７〜９月　　10〜12月 　　1月
　　円　　　　　　　　 117.1 113.8 116.6.　 117.7 121.7
　　ユーロ 0.828 0.785 0.784 0.765 0.769
　　英ポンド　　 0.569 0.541 0.532 0.514 0.510
　　韓国100ウォン　　 9.717 9.483 9.543 9.362 9.418
　　シンガポールドル 1.620 1.580 1.579 1.543 1.536
　　中国人民元 8.074 8.007 7.957 7.843 7.780





　第２表は、2006年の１〜3月を100として、上の表を計算し直したものです。

　　第２表　　　　　2006年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2007年
　　　　　　　　　　1〜3月　　４〜６月　　７〜９月　　10〜12月　　　1月
　　円　　　　　　　　 100 97.2 99.6 100.5 103.9
　　ユーロ 100 94.1 94.7 92.3 92.9
　　英ポンド　　 100 95.1 93.5 90.4 89.6
　　韓国100ウォン　　 100 97.6 98.2 96.3 96.9
　　シンガポールドル 100 97.6 97.5 95.3 94.9
　　中国人民元 100 99.2 98.5 97.1 96.4

　第1表ないし第２表から言えることは、他国の通貨はドルに対して高くなっているのに、円だけが安くなっている、つまり「円の独歩安」ということが分かります。「06年のドル・円相場は極めて安定した動きとなり、5月の急落を除けば、114円から120円のきわめて狭いレンジで推移した。しかし、対ユーロでは、むしろ05年よりも円安傾向が鮮明であり、年初の１ユーロ＝140円近辺の水準から年末には150円台後半まで円安が進んでいる。タイ・バーツや韓国ウォンなどのアジア通貨、豪州ドルやニュージーランド・ドルに対しても、ほぼ一本調子の円安となった。」（深谷幸司）

　つまり、日本では、ドルの需要曲線が右にあるいは供給曲線が左にシフトしたか、または両方が起こったことになります。他の国ではドルの需要曲線が左にあるいは供給曲線が右にシフトしたか、または両方が起こったことになります。何がこのようなシフトを生み出したのかを次に考えてみます。

　＊　為替相場のいろいろなデータについては、「経済統計リンク集SITE」で検索し、「日本銀行」→「外国為替」で見ることができます・

需要と供給　（23）為替相場�D

　前回は、データから「円の独歩安」をみてきましたが、ここではその理由を考えてみます。

　２　独歩安の理由
　（１）背景
　日銀は1999年2月、ゼロ金利政策を導入し、01年3月に金融の量的緩和政策が開始されました。昨年の7月にはゼロ金利政策は解除されて政策金利は0.25％に引き上げられましたが、今後しばらくはそんなに大幅な利上げはないだろうという予想が支配しています。一方、現在、アメリカの政策金利は5.25％、欧州は3.50％、イギリスは5.25%、オーストラリアは6.25%とかなりの内外金利差があります。
　もう1つの背景は、「世界にあふれる余剰資金」（吉川雅幸）の問題です。「グローバル・マネーフローの基本的な構図は、米国の巨額の貿易赤字などの経常赤字拡大に伴い、支払いに用いるドルが世界中に供給され、それが再び米国に還流するというものだ。」（小玉祐一）そして、「最近の特徴は、原油高騰に伴う産油国のオイルマネー、中国の外貨準備、低利の円資金を借り入れて世界の金融市場への投資に振り向ける、円キャリートレードの規模拡大という3点に集約される」（小玉）というように、短期資金の動きが為替相場の決定に大きく影響しています。

　（２）内外金利差による資金移動
　低金利の円を使って、高金利の外貨建て投資に回すことを「円キャリートレード」といいます。円を売り外貨を買うことになりますから、外貨の需要曲線を右にシフトさせ、円安要因になります。
　佐々木融氏は、「円キャリートレード」を、「�@ ヘッジファンド、外為証拠金取引（ＦＸ）を行う日本の個人投資家など短期筋による円ショート・ポジション（円を売った状態）、�A 日本の投資家による対外債券投資、�B 海外における住宅ローンやその他海外企業による円建て借り入れ」の3つに分類し、40兆円ほどになると推計しています。�@については、今や主役は、ＦＸを通した日本の個人投資家であり、東京外為市場の２〜３割を占める、�Aは残高として30兆円程度あると推計しています。
　このような中で、円だけが「独歩安」になったのは、「日本の円安は、日銀の超低金利によるものだが、もう一つ別の要因がある。欧米各国が低金利からの脱却を図るなかで、日本だけが金融緩和解除に取り残されたことだ」（熊野英生）という要因があるためです。したがって、「今後、世界中で最も割安なコストで流動性を供給する日本が、利上げ姿勢を強めていけば、為替は円高方向への修正を余儀なくされるだろう」（熊野）ということになり、7月の参議院選挙後に利上げしやすいかどうかという日本経済の景気の状態とそれに対する日銀の政策が注目されます。

　（３）「日本株買い」か「日本株売り」か
　外貨の供給（円に対する需要）曲線が右にシフトすれば、円高要因になります。「日本株買い」は円高要因であり、「日本株売り」は円安要因になります。
　金山隆一氏は「日本株の外国人投資家による買い越し額は、05年に10兆4000億円が06年には5兆6000億円に減少した。米国人投資家の買い越し額が05年の5兆4000億円から一気に4000億円まで減ったからだ。草野氏はこれを『日本売りの兆し』とみる。」といい、他方、菊地正俊氏は「日本株買い」は復活する、といっています。その理由は、「外国人投資家が注目する07年のイベントには、外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する三角合併の解禁、団塊世代の退職、消費者金融の上限金利引下げの影響、政府系機関の株式売却などがある」という項目を挙げ、全体としては「06年よりは買い越し額が増えよう」と予測しています。

　３　今年の円相場の予測
　いずれにしても、これからの為替相場の動向を予測することは困難です。円安については、アメリカは資本流入を必要としているので日本の政策を支持してくれるでしょうが、日本の輸出に有利になるので、ヨーロッパの国々からは批判が出ることも考えられます。
　最後に、参考までに、『週刊エコノミスト』の「有力アナリスト2007年の為替予測」を載せておきます。

　　　　アナリスト　　　　　１ドル予測　　　　　　　１ユーロ予測
　　　　植野大作　　　 112.5〜127.5円　 　　140.0〜160.0円
　　　　田中泰輔 　 　 114〜127円 　　　 　 146〜160円
　　　　山下えつ子　　115〜125円　　　　　 145〜162円
　　　　吉田健一郎 　113〜123円　　　　　 147〜162円
　　　　井上健太 　 100円割れ〜121円 　 136〜158円

２　総需要と総供給

総需要と総供給(１)　はじめに

　今回から、マクロ経済学の話に移ります。そのために、経済全体の需要である総需要（aggregate demand）と経済全体の供給である総供給(aggregate supply)と経済全体の「価格」である一般物価水準(general price level)との関係をもとに経済分析をしてみます。

　これまでの話の類推からすれば、縦軸に一般物価水準を取り、横軸に総需要と総供給の大きさをとれば、右下がりの総需要曲線（ＡＤ曲線ともよばれます）と右上がりの総供給曲線（ＡＳ曲線ともよばれます）が描かれて、均衡では総需要と総供給が等しいような一国の経済規模と物価の大きさが決まることになります。そして、一定としていた他の事情、たとえば金融政策や財政政策、を変化させれば、曲線はシフトして経済に影響を与えるというように分析できそうです。

　このように、総需要と総供給と一般物価水準で経済分析ができるとして、次のような疑問点が出てきます。

　１　総供給とは何か。総供給曲線があるとしてなぜ右上がりなのか。
　２　総需要とは何か。総需要曲線があるとしてなぜ右下がりなのか。
　３　一般物価水準とは何か。
　４　総需要と総供給の一致したところで経済の大きさは決まるのか。
　５　一定とした他の事情にはどのようなものがあるのか。
　６　貨幣はこの市場でどのような役割をしているのか。
　７　失業の問題をどのように説明できるのか。
　８　インフレやデフレの問題をどのように説明できるのか。
などなどです。

　これからしばらく、これらのマクロ経済学の問題を考えてみることにします。

総需要と総供給（2）

　
　個々の市場の需要曲線を合計したものが総需要曲線ではありません。個々の市場の供給曲線を合計したものが総供給曲線ではありません。総需要と総供給の分析は、個別市場の需要と供給の分析に一見類似していますが、意味は異なるので注意してください。それでは総需要と総供給とは何かを具体的に考えてみます。

　例え話として、不思議なパンの国を考えてみます。この国の生産活動はパンを作ることだけです。さらに、生産されたパンは食料のパンにもなり機械などにも変形できるという、不思議なパンの国の話です。この不思議なパンは小麦粉を原料として作られます。小麦粉は小麦を製粉して作られ、小麦は農場で作られます。小麦生産の段階でも、小麦粉の生産の段階でも、パンの生産の段階でも、労働や土地や機械等が関係して生産されます。これら労働や土地や資本（ストック）を生産要素あるいは経済的資源とよびます。
　農家で小麦が生産され市場で販売されて２０万円で売られました。製粉業者は２０万円の小麦を買い小麦粉にして市場に出したら５０万円で売れました。パンのメーカーは５０万円の小麦を買いそれでパンを作って流通業者に１００万円で引き渡し、流通業者は消費者に８０万円、企業に４０万円で販売したとします。（企業に売られたパンは企業の設備投資に使えるという不思議なパンです。）この生産過程で、生産額から原材料等の中間投入額を差し引いたものを付加価値（value added）といいます。
　小麦からパンができるまでには、小麦の種子や水や電気や肥料や油や小麦粉以外の原材料等々いろいろの中間投入物が必要ですが、この不思議な国ではそれらは無視できるとします。すると、農家が生み出した付加価値は２０万円、製粉業者が生み出した付加価値は３０万円（50−20）、パンのメーカーが生み出した付加価値は５０万円（100−50）、流通業者の生み出した付加価値は２０万円（120−100）となります。この不思議な国の付加価値の合計は、20＋30＋50＋20＝120で１２０万円です。
　それでは、この付加価値の中身は何でしょうか。パンの生産を毎年毎年繰り返していくためには、減価償却部分を用意しておく必要があります。各生産段階の付加価値にはこの減価償却部分が入ります。この国の減価償却の合計は２０万円とすれば、付加価値から減価償却を差し引いたものは１００万円です。この１００万円は生産要素に対する報酬になります。労働には賃金が土地には地代が資本には利子が支払われ、その残りは利益です。このようにして、付加価値から減価償却を差し引いた額１００万円は誰かの所得になっているはずです。
　この１００万円の所得を受け取った人はどうするでしょうか。８０万円を消費に使い（この国の消費財はパンだけです）、２０万円を貯蓄したとします。企業は、この２０万円を借りて新しい設備の購入にまわしたとします。つまり新投資をしたとします。企業は置き換え投資（減価償却）２０万円と新投資２０万円の４０万円を投資したことになります。この新投資と減価償却を合計したものを、総投資（gross investment）といいます。

　国全体の国民経済計算では、減価償却にあたるものを「固定資本減耗」といいます。固定資本減耗を含むときは「総（gross）」といい、含まないときは「純（net）」といいます。国の領土内で生産を考えるときは「国内（domestic）」といい、生産をその国の国民を対象とするときには「国民（national）」といいます。このことを念頭に、不思議な国の経済を整理すると以下のようになります。ただし、簡単化のために、政府や外国との取引は無視します。

　一国の生産は付加価値の合計で計られます。ある期間をとって計算した付加価値の合計を国内総生産（Gross Domestic Product, GDP）といいます。この不思議なパンの国のＧＤＰは１２０万円で、国内純生産（Net Domestic Product）は１００万円です。この国の国民は全て領土内で生産活動をしており外国人の労働も無ければ、ＧＤＰと国民総生産（Gross National Product, GNP）は同じになります。
　生産された１００万円は誰かのものとして分配されます。従って、国民所得となります。この国の国民所得は１００万円ということになります。
　国民所得の中から８０万円が消費に支出されます。企業は純投資に２０万円、固定資本減耗２０万円ですから、総投資としては４０万円支出します。従って、総支出は、消費８０万＋総投資４０万で１２０万円です。つまり、生産された総供給は１２０万円、総支出である総需要は１２０万円で、この例の場合は総供給＝総需要＝１２０万円です。総供給を国民所得として定義すれば、減価償却分が除かれますから総供給＝総需要＝１００万円ということになります。

　このように、生産　⇒　分配　⇒　支出　⇒　生産・・・　というように経済の流れをみるとき、経済循環といいます。

総需要と総供給（3）　生産面からみたGDP

　経済全体の生産は付加価値の合計としてＧＤＰでとらえることができました。これはまた分配され支出されますので、生産面、分配面、支出面で測定したＧＤＰは統計的には（事後的には）等しくなっていなければなりません。総需要と総供給が等しくないときでも、売れ残りは在庫投資として計算されますので統計的には必ず等しくなっているはずです。これを三面等価の原則といいます。それでは、総需要と総供給は等しくなるのか、等しくならなければどうなるのか、ということが問題になりますが、これは経済理論の問題です。理論の問題は後ほど取り上げるとして、ここでは生産、分配、支出面からみた日本のＧＤＰはどうなっているかをみてみます。
　2005年暦年（1月〜12月）の日本のＧＤＰは501.4兆円でした。まず、産業別に分けた生産面からみると以下のようになっています。

　　　　生産面からみたＧＤＰ

項目	実数（兆円）	構成比（％）
	2005年	2005年	1970年	1980年	1990年
１　産業	483.6	92.5	96.0	93.4	95.5
(1)農林水産業	7.5	1.5	6.1	3.7	2.5
(2)鉱業	0.5	0.1	0.8	0.6	0.3
(3)製造業	105.2	21.0	36.0	29.2	28.2
(4)建設業	31.7	6.3	7.7	9.4	10.1
(5)電気・ガス・水道業	12.0	2.4	2.1	2.7	2.6
(6)卸売・小売業	69.1	13.8	14.4	15.3	13.6
(7)金融・保険業	35.2	7.0	4.3	5.2	5.9
(8)不動産業	60.2	12.0	8.0	9.4	10.9
(9)運輸・通信業	34.5	6.9	6.9	6.2	6.6
(10)サービス業	107.7	21.5	9.6	11.7	14.8
２　政府サービス生産者	47.2	9.4	6.3	8.5	7.6
３　対家計民間非営利サーボス生産者	10.1	2.0	1.0	1.8	2.0
小　　　　　　計	520.8	103.9	103.3	103.7	105.1
税や統計上の調整	-19.4	-3.9	-3.3	-3.7	-5.1
国内総生産	501.4	100.0	100.0	100.0	100.0

　数値の1列目は各産業の実数、2列目はＧＤＰに対する各産業の構成比です。参考までに3列から5列に過去の各産業の構成比を挙げておきました。
　表から言えることは、日本経済において製造業とサービス業の比重が大きいこと（両者で42.5％を占めています）、製造業は1970年の36％から35年間に15％低下して現在21％になっていること、一方、サービス業は1970年の9．6％から35年間に11．9％上昇して現在21．5％になっていること、農林水産業の比重も低下していること、その他の産業の構成比には特に大きな変化がないこと、などを読み取ることができます。これらの産業構造変化の分析は、後日、理論が終わったあとに取り上げる予定です。

　＊データは、「経済統計リンク集SITE」→「内閣府−GDP統計一覧」→「国民経済計算確報」→「平成17年度確報および過去の確報」からのものです。

総需要と総供給（4）　分配面からみたＧＤＰ

　生産面からみた2005年の501.4兆円のＧＤＰは、生産要素に分配されて三面等価の原則により同じ値になっています。その内訳は以下のようです。

　分配面からみたＧＤＰ
　　　　　項　目　　　　　　実数（兆円）構成比（％）　　　実数（兆円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年　2005年 　1980年　1990年　 2000年
　雇用者報酬 258.7 51.6　　　　 129.7 227.5 271.1
　営業余剰・混合所得　 　　 　　 96.0 19.1 67.3 110.9 92.0
　固定資本減耗 104.8 20.9 32.0 69.2 99.0
　生産・輸入に課せられる税 42.4 8.5 17.7 35.1 43.1
　　（控除）補助金 3.7 0.7 3.6 4.8 4.8
　統計上の不突合 3.3 0.7 −2.0 2.4 2.6
　国内総生産（生産側） 501.4 100.0 241.0 440.1 503.0

　海外からの所得 17.6 2.6 18.1 11.6
　　（控除）海外に対する所得 5.8 2.7 15.4 5.2
　国民総所得 513.3 240.9 442.9 509.4

　国民所得（市場価格表示） 405.2 211.1 371.4 407.8
　国民所得（要素費用表示） 366.4 197.0 341.1 369.5

　「雇用者報酬」とは労働を提供した雇用者への分配額を示し、賃金・俸給や雇主の社会負担等を含みます。「営業余剰・混合所得」とは、利潤、利子、配当、賃貸料等で、営業余剰は法人企業に、混合所得は個人企業に分配されるものを含みます。「生産・輸入に課せられる税」は、消費税や関税等で間接税を指します。
　「国民総所得」は数値的には国民総生産（ＧＮＰ）と同じです。国民総所得の数値は、
　　国民総所得＝国内総生産（ＧＤＰ）＋（海外からの所得−海外に対する所得）
で計算できます。国民所得については次のような関係で計算されています。
　　　国民所得（市場価格表示）＝国民総所得−固定資本減耗−統計上の不突合
　　　国民所得（要素費用表示）＝国民所得（市場価格表示）−（間接税−補助金）

　過去のデータも載せておきました。上の表の数値から、雇用者報酬は市場価格表示の国民所得の63.8％、要素価格表示の国民所得の70.6%であることが分かります。また、1980年と比べると、この25年間に名目でＧＤＰは2倍以上になっていること、1980年頃は海外からの所得と海外に対する所得がほぼ均衡していたのに対し、最近は海外からの所得が海外に対する所得を大幅に上回っていることが分かります。
　また、2000年と比べると2005年のＧＤＰは1.6兆円少なくなっています。日本経済は縮小したのでしょうか。このデータは名目のデータであることに注意してください。つまり、物価変動が入っているということです。実質ＧＤＰのデータでは、2000年が503.1兆円、2005年が541.9兆円で38.8兆円増加しています（このデータは表には載せていません）。これは、デフレの影響であると考えられます。このように時系列で比較するときには、名目と実質の区別をすることが大切になってきます。名目と実質のＧＤＰについては、後に取り上げます。

　＊　表のデータの出所はこの前の注と同じです。

総需要と総供給（５）　支出面からみたＧＤP

　これまでみてきたように、2005年（暦年）には501.4兆円（名目）の付加価値が生産されそれが分配されました。それでは、その付加価値はどのように支出されたのかを以下でみてみます。

支出面からみたＧＤＰ

　過去のデータの総支出の構成比も挙げておきました。民間消費支出はＧＤＰの約6割を占めています。政府消費支出の割合は1970年にはＧＤＰの7.4％だったのがだんだん上昇して2005年には18.1％になっています。一方、総資本形成の割合は1970年の39.0％から減少して2005年には23.1％になっています。

　国内需要（内需）は民間需要と公的需要の合計です。それぞれの内訳は次のように定義できます。
　　　民間需要＝民間最終消費支出＋民間総資本形成
　　　　　　　＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫品増加
　　　　　　　＝消費＋総投資
　　　公的需要＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加
　　　　　　　＝政府支出

　国内需要に外国からの需要（外需）を合わせてものが総需要になります。また、国内で生産したものと外国で生産されて輸入したものが総供給になりますから、

　　　総供給＝ＧＤＰ＋輸入
　　　総需要＝消費＋総投資＋政府支出＋輸出

です。したがって、総需要と総供給が等しいということは（すでに述べたように統計的には必ず等しくなければなりません）、つぎの式のように表せます。

　　　国内総生産（ＧＤＰ）＝消費＋総投資＋政府支出＋（輸出−輸入）

　＊　表のデータの出所はこれまでの注と同じです。

総需要と総供給（6）　貯蓄と投資の関係

　「総需要と総供給（4）」でみたように、分配面からみたＧＤＰは以下のようでした。
　　　ＧＤＰ＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋（間接税―補助金）

　国民所得には、「海外からの所得−海外に対する所得＝海外からの純所得」が含まれていることを考慮すると、分配面からみたＧＤＰと要素価格表示の国民所得との関係は以下のようになります。
　　　ＧＤＰ＝国民所得＋固定資本減耗＋（間接税―補助金）−海外からの純所得

　国民所得はどのように処分されるのかを考えてみます。国民所得の中から所得税や法人税などの直接税が差し引かれ、その残りは消費と個人の貯蓄や企業の貯蓄に当てられます。税収を、直接税＋（間接税―補助金）とし（厳密には移転所得も考慮する必要があります）、固定資本減耗を含めた貯蓄を総貯蓄とすれば、上の式は以下のようになります。
　　　ＧＤＰ＝消費＋総貯蓄＋租税収入―海外からの純所得

　前回でみたように、支出面でみたＧＤＰは以下のようでした。
　　　ＧＤＰ＝消費＋総投資＋政府支出＋（輸出−輸入）

　三面等価の原則により、両方のＧＤＰは統計的には必ず等しくなりますので、総需要と総供給が等しいということはまた次の関係が必ず成立するということになります。
　（総貯蓄―総投資）＋（租税収入―政府支出）−（輸出−輸入＋海外からの純所得）＝０

　これは、民間部門の貯蓄投資差額と政府の財政の状態および経常海外余剰の和がゼロにならなければならないことを示しています。もし、民間部門が貯蓄超過ならば、公共部門が財政赤字か、海外部門が黒字か、あるいは公共部門の赤字と海外部門の黒字の両方が成立していなければならないことになります。

　上の式を書き直して、
　　　総貯蓄＋（租税収入―政府支出）＝総投資＋経常海外余剰

とすれば、（租税収入−政府支出）は政府の貯蓄と考えられるので左辺は一国全体の貯蓄であり、経常海外余剰は対外投資と考えられるので右辺は一国全体の投資になります。このように経済全体では、貯蓄（saving）と投資（investment）は等しくなりますが、部門別では等しくなるとは限りません。このような投資と貯蓄の差をＩ−Ｓバランスと呼んでいます。経済の部門別にこれに資本移転の受払を加えたものを「貯蓄投資差額」、あるいは「純貸出（＋）／純借入（−）」として計算できます。以下でそのデータをみてみます。

　2005年度の統計をみると、非金融法人企業は19.7兆円、金融機関は14.2兆円、家計（個人企業を含む）は9.2兆円の純貸出があり、一般政府は29.4兆円の純借入、一国全体としては13.7兆円の純貸出になっています。したがって、民間部門は43.1兆円の黒字、政府部門は29.4兆円の赤字、海外部門は13.7兆円の黒字と考えて上の式に当てはめれば、
　　　　43．1　＋　（−29．4）　−　13．7　＝０

となります。これを2005年度の名目GDPで割るとその比率は、次のようになります。
　　　　8.6%　＋　（−5.9%）　−　2.7％　＝０

　このように計算した対名目GDP比率の過去の数値も挙げておきます。　　

純貸出（＋）／純借入（−）の部門別内訳（対名目ＧＤＰ比率）

1980年代は、民間部門の貯蓄超過が財政赤字に向かいましたが、80年代後半では経常収支の黒字が大きくなりました（上のデータには載せていません）。1989年と90年は、民間部門は赤字になりましたが（ただし家計部門は常に貯蓄超過主体です）、1992年以降は、民間部門の貯蓄超過、政府部門の財政赤字、海外部門の黒字の状態が続いています。
　すでに何度か注意したように、統計データは総需要と総供給が、あるいは一国全体としてみた広義の貯蓄と投資が必ず等しくなるように導かれた恒等的な関係に過ぎません。このような経済が何故実現されるのかを説明するのが理論になるわけです。統計的データと理論、事後的な関係と事前的な関係の違いは頭に入れておいてください。

　＊　表のデータの出所はこれまでの注と同じです。

総需要と総供給（7）　名目GDPと実質GDP

　すでに「総需要と総供給（４）」でみたように、名目（nominal）GDPには物価変動が含まれていますので、経済の動きを理解するときには物価変動を除いた実質（real）GDPの値を求めておくことが必要になります。
　まず、「総需要と総供給（２）」で取り上げた不思議なパンの国の例で考えてみます。消費に80万円、総投資に40万円支出されてGDPは120万円であったという例です。この不思議なパンは、消費財として使われると一個100円で売られ、投資財として売られるならば一個80円であったとします。すると、消費財として8000個、投資財として5000個が取引されたことになりますから、この国のGDPは次のようになります。
　　　GDP＝ 消費 ＋ 総投資 ＝800,000　＋　400,000
　　　　 ＝　100×8000　＋　80 ×5000　＝　1,200,000

　次の年には、消費財としてのパンの価格は100円から120円になり、投資財としてのパンの価格は80円から90円に上昇したとします。経済も拡張して、パンの消費量は8000個から9000個に増え、投資財も5000個から6000個に増えたとします。すると次の年の名目GDPは以下のようになります。
　　　GDP＝ 消費 ＋ 総投資 ＝120×9,000　＋　90 ×6000　＝　1,620,000

　この国の名目GDPは、120万円から162万円になるので35％成長したことになります。ここで、1年目の価格（基準年）で2年目の取引量を買ったらどうなるかを考えてみます。すると
　　　GDP＝ 消費 ＋ 総投資 ＝100×9,000　＋　80 ×6000　＝　1,380,000

となります。基準年の価格が変わらないという前提の計算なのでこれが実質GDPになります。基準年の120万円から比較年では実質GDPは138万円になりますので実質では15％増加したことになります。
　このように基準年を決めて、基準年の価格が変わらないものとして実質の値が計算できます。名目GDPをこのようにして計算された実質GDPで割り100をかけたものをGDPデフレーターといいます。つまり、
　　　GDPデフレーター　＝　（名目GDP／実質GDP）×100

です。ここの例では、基準年のGDPデフレーターは120万／120万×100で100、翌年のGDPデフレーターは162万／138万×100で117.4になります。つまり、経済全体の物価が17.4％上昇したことになります。実質GDPは、名目GDPをGDPデフレーターで割ったものといっても同じことです。

　以下では、日本のデータの一部を挙げておきます（単位は兆円）。実質GDPを計算するときに、5年に一度基準年を見直す「固定基準年方式」がとられてきましたが、最近では基準年を毎年見直す「連鎖方式」もとられています。以下では2000年を基準年とした両方の結果を挙げておきます。　

　デフレの影響を受けて、1999年頃から2005年までのGDPデフレーターは、持続的に減少しています。

　＊　表のデータの出所はこれまでの注と同じです。
　＊　ここの例のように、比較時点の数量を基準年の価格で計算して得る物価指数をパーシェ指数といいます。これに対して、基準年の数量を比較時点の価格で計算して得る物価指数をラスパイレス指数といいます。消費者物価指数（CPI）や企業物価指数（CGPI）（卸売物価指数（WPI））は、ラスパイレス指数で計算されています。

総需要と総供給（8）　ＡＤ曲線とＡＳ曲線

　これまでは、総需要と総供給を統計的な（国民経済計算の）側面からみてきました。これからは、理論的な分析に入っていきます。
　前回では、実質ＧＤＰとＧＤＰデフレーターについて考察しました。これからは、ＧＤＰデフレーターのことを物価水準とよびます。縦軸にこの物価水準をとり横軸に実質ＧＤＰの大きさをとります。いま、物価水準を100としそのときの実質ＧＤＰを500兆円とし、この点は総需要と総供給の等しい均衡点であったとします。物価水準が110になったら総需要と総供給はどうなるでしょうか。

　ここで総需要と総供給の定義を復習しておきます。総需要は、
　　　総需要＝消費＋総投資＋政府支出＋（輸出−輸入）

でした。ここでの総需要の各項目は実質の値であることに注意してください。総供給は、
　　　総供給＝実質ＧＤＰ

です。総供給＝総需要の均衡では、
　　　実質ＧＤＰ＝消費＋総投資＋政府支出＋（輸出−輸入）

となっています。

　ここで、物価水準が100から110に上昇したとします。総需要を構成している消費、投資、政府支出、純輸出（これからは「輸出−輸入」を純輸出と呼びます）はどうなるでしょうか。詳しい説明は後日にまわして、結論としては、総需要は小さくなります。例えば450兆円になったとします。逆に物価水準が90に下落すれば総需要は大きくなります。このようにして、総需要と物価水準の関係をグラフに描くと、右下がりの曲線になります。これを総需要（aggregate demand）曲線と呼びます。これからは、総需要曲線をＡＤ曲線と呼ぶことにします。
　ミクロの需要曲線と同じように、他の事情が一定という前提で描かれていることに注意してください。ここでの他の事情とは、金融政策や財政政策等の政策、外国の経済状態、技術進歩の状態、内外の政治状況等々で、これらは一定であるという前提でＡＤ曲線が描かれるということです。これらの一定としている他の事情が変化すれば、ＡＤ曲線は左方か右方にシフトすることになります。
　他の注意点は、ミクロ経済の個別市場の需要曲線とは基本的に異なっていることです。個別市場の需要曲線は、所得や他の市場の価格等を一定として描かれましたが、ここでは全体の物価水準と国民所得の変化を扱うという点です。ミクロレベルの需要曲線の形は、ある商品の価格が上がれば比較的安い他の商品に需要が移るという代替効果で説明できましたが、ＡＤ曲線はそのような説明付けはできないことです。

　つぎに、総供給の側をみてみます。総供給の大きさは、生産と関係する労働、資本、土地の生産要素とその時の経済の技術状態と関係してきます。ここで、労働以外の生産要素である資本、土地と経済の技術状態を一定として分析する方法を短期（short run）と呼び、すべての生産要素と技術が変化できる時間を長期（long run）と呼びます。長期の分析は経済成長や経済発展と関係してきますので、後ほど取り上げるとして、まず短期の総供給曲線(aggregate supply)から出発します。これからは、総供給曲線をＡＳ曲線と呼びます。
　物価水準が100から110に上昇したら、生産者は利益が上がりますので雇用を増やして生産を拡大しようとします。例えば520兆円まで拡大しようとしたとします。物価水準が90に下がれば逆に雇用を減らして生産を縮小しようとします。詳しい説明は後日に回して、結論的には右上がりのＡＳ曲線を描くことができます。

　ここでの例の場合、物価水準が110の時は、総需要は450兆円、総供給は520兆円で70兆円分が売れ残りになります。生産者は意図しない在庫が増加して生産過剰になっていることを知り生産を縮小しようとします。このようにして、需要側と供給側が納得できる500兆円と物価水準100に落ち着くことになり、そこで総需要と総供給が等しくなる経済の均衡が成立すると考えられます。

総需要と総供給（9）　ＡＤ曲線の形�@

　縦軸に物価をとり横軸に実質GDPをとって描かれたものがＡＤ曲線でした。横軸は実質国民所得でも構いません。定義の問題です。
　それでは何故ＡＤ曲線は右下がりになるのか考えてみます。ＡＤつまり総需要を構成しているものは、消費、投資、政府支出そして純輸出でした。政府支出は政府の意思決定によるものなのでここでは物価との関係を無視し、その他の項目と物価との関係を考えてみます。

（１） 消費支出
　消費水準を決定するものにはいろいろの要因がありますが、直感的にも統計的にも一番大きな要因は、所得水準です。所得が大きく（小さく）なれば消費は大きく（小さく）なります。消費の大きさに影響する所得以外の要因には、家計の保有する金融資産の大きさが考えられます。現金や銀行預金や債券等は名目価額ですから、物価が上昇すると、資産の実質価値が減少するので消費意欲が低下して消費水準が下がると考えられます。逆に物価が下落すると、資産の実質価値は上がりより豊になったことで消費は増加すると考えられます。これを、ピグー効果（Pigou effect）といいます。この効果を考慮すると、物価の下落は資産の実質価値を増加させそれが消費を増加させるので、右下がりのＡＤ曲線となります。

（２） 投資支出
　投資の大きさは、企業によって決定されます。特に重要なのが設備投資です。いったん設備投資を行うとそれは多くの場合長期にわたって継続します。例えば、新しい工場建設を計画すれば、それは長期にわたって稼働するものという前提で計画されます。そのとき、長期にわたって採算がとれるかどうかということになりますので、計画した年数に渡ってどれくらいの収益が上がるかが問題になります。これを予想収益とよび、投資単位当たりの収益を予想収益率といいます（投資ないし資本の限界効率ともよばれます）。同時に、現在投資をするとどれくらいの費用がかかるかが問題になります。現在の投資の費用の基準となるのが利子率（金利）です。（投資理論の詳細については別の機会に取り上げます。）
　通常の経済状態では、利子率が上昇すれば投資のコストが高くなるので投資は減少し、利子率が下落すれば投資のコストは安くなるので投資は増加すると考えられます。詳しくは次回に回しますが、他の事情を一定として（他の事情の中でも特に貨幣供給量（マネーサプライ）を一定としていることに注意してください）、物価が上昇すれば利子率は上昇し、物価が下落すれば利子率は下落すると考えられます。
　このようにして、物価の下落（上昇）は、利子率を低下（上昇）させて投資を増加（減少）させます。投資の変化は波及過程を通じてそれ以上の所得、したがってＧＤＰの変化を引きおこします。投資の増加はどれくらいの所得の変化をもたらすのでしょうか。
　この問題を例を挙げて考えてみます。簡単化のために民間経済のみを考え、物価と利子率は一定としておきます。ある自動車の会社が100億円の新しい工場を計画し、建設会社に発注したとします。建設会社はそのうち80億円を原材料等の購入のためにつぎの会社に発注し、つぎの会社は80億円のうち64億円を原材料購入のために別の会社に発注し・・・というように次々に波及していきます。例えば、自動車工場の木の机ならば、森林の所有者まで行って止まります。他の会社に支払わなかった分、つまり最初の建設会社の20億円、つぎの会社の16億円・・・の流れはそれぞれの段階での付加価値です。これを合計すれば国民所得ないしＧＤＰの増加分になります。この合計は100億円になり、経済に100億円の新しい所得が増加したことになります。この新しい所得増加から、75億円が消費に回されたとします。つまり25億円は貯蓄されたことになります。所得増加に対する消費増加の割合を「限界消費性向」といいます。同様に、所得増加に対する貯蓄増加の割合を「限界貯蓄性向」といいます。ここの場合は、それぞれ、75％と25％です。この新しい消費増加に対して、「原材料＋付加価値」の波及過程が続き新しく75億円の所得が作られます。このうち75％がつぎの消費に回されると同様の波及過程を経て56.25億円の新しい所得が作られます。・・・このようにしてみた所得の合計は、数学の公式（初項１、公比は限界消費性向の無限等比数列の和を求める公式）を利用して、
　国民所得の増加＝{１／（１−限界消費性向）}×投資増加
　　　　　　　　＝{１／限界貯蓄性向}×投資増加

となります。これを「（投資）乗数の理論」といいます。この例の場合は、100億円の投資増加が400億円の所得増加を生み出したことになります。逆に、投資の減少は投資乗数倍の所得を減少させます。
　このようにして、物価の下落（上昇）は利子率の下落（上昇）を通じて投資水準を増加（低下）させ、総需要を投資増加（減少）以上に増加（減少）させると考えられます。

（３） 純輸出
　物価の上昇は、外国の物価を一定として、相対的に高くなった日本の製品に対する外国の需要を減らし、相対的に安くなった外国製品の日本の需要を増やすことによって、輸出の低下と輸入の増加をもたらし、純輸出を低下させます。
　また、物価の上昇による日本の利子率の上昇は、外国の利子率を一定とすれば、資本の流入を引きおこし円高の要因になります。これがさらに純輸出を減少させると考えられます。

　以上のような要因により、他の事情を一定として、物価が上がれば総需要は減少し、物価が下がれば総需要は増加するので、右下がりのＡＤ曲線を考えてみることができます。

総需要と総供給（10）　ＡＤ曲線の形�A

　前回の物価と投資と総需要の関係は、貨幣の供給量を一定として、
　　　物価上昇（下落）→利子率上昇（下落）→投資減少（増加）→総需要の減少（増加）
というものでした。ここでは、物価の変化と利子率の変化の関係について考えてみます。

　利子率（金利）は貨幣の需要と供給で決まります。ここで、貨幣とは何かです。日本銀行のマネーサプライ（通貨供給量）の定義は、「現金通貨＋預金通貨（要求払預金）」をM1とし、「M1＋準通貨（定期性預金）」をM2、「M2＋郵便貯金や金銭信託」をM3とし、またM２＋ＣＤ（譲渡性預金）等のものがありますが、ここでは単に「現金＋預金」を貨幣としておきます。貨幣供給量は日本銀行の政策によって決まるので、ここでは、貨幣の供給量は日銀の政策の変化がない限り一定としておきます。
　それでは、貨幣に対する需要とは何でしょうか。つまり、家計や企業は何故貨幣を保有しようとするのでしょうか。貨幣には、いつでも容易に他の物と交換できるという特性があります。これを「流動性（liquidity）」といいますが、貨幣は流動性が高いという性質を持っています。そのため、まず、取引のために貨幣を持っておきたいという需要、つまり貨幣の取引需要があります。つぎに、将来の旅行や支払いのために貨幣を保有したいという需要、つまり貨幣の予備的需要があります。さらに、資産として貨幣を持っておきたいという需要、つまり貨幣の資産（投機的）需要があります。
　利子率が上がればこの便利な貨幣保有を放棄して、利子の高い定期や債券や株式等の他の金融資産を保有しようとしますので、これらの貨幣需要は少なくなると考えられます。逆に、利子率が下がればこの便利な貨幣の方を選好しますので、貨幣に対する需要は高まると考えられます。これを「流動性選好」といいます。ケインズは、利子は流動性を手放すことへの報酬である、といっています。
　このようにして、縦軸に利子率をとり横軸に貨幣量をとれば、右下がりの貨幣の需要曲線を描くことができます。貨幣の供給は、日銀の政策で決まった一定の貨幣供給量とすれば、垂直な直線のグラフを描いてみることができます。理論的には、この貨幣の需要と供給が交わったところで利子率が決まると考えられます。
　それでは、物価が上がればこの貨幣の需要曲線はどうなるでしょうか。例えば、100円のパンを買うのにポケットに100円を持っていればよかったのに、200円になれば貨幣保有は200円必要になります。このようにして、物価の上昇は貨幣の需要を増加させます。これは、貨幣の需要曲線を右側にシフトさせるので、貨幣供給量が変わらなければ利子率を上昇させます。（横軸の貨幣供給量を物価で割って実質貨幣残高にすれば、物価の上昇は実質貨幣残高を減少させ貨幣の供給曲線を原点の方に動かすので利子率が上昇する、と考えることもできます。）
　利子率の上昇は投資を減少させ総需要を減少させますが、総需要の減少のため経済が縮小することから貨幣の取引需要を減少させて貨幣の需要曲線を左方にシフトさせ、利子率を下落させることになります。これは投資を増加させて総需要を増加させますが、結果的には物価の上昇は総需要を下落させると考えられます。この結論を得るためには、貨幣市場と生産物市場の相互作用を取り扱うＩＳ・ＬＭ曲線による分析が必要となります。貨幣市場と生産物市場の相互作用についての詳しい分析は、別の機会に取り上げる予定です。

　＊　マネーサプライとデータについては、「経済統計リンク集SITE」→「日本銀行・通貨」を参照してください。2005年のデータで見てみますとつぎのようになっています。（2005年の平均残高、単位は兆円）

　　　M1＝376、　M2＝683、　M2＋ＣＤ＝705、　M3＝1118、　M3＋ＣＤ＝1140

総需要と総供給（11）　ＡＤ曲線のシフト�@

　ＡＤ曲線は、他の事情が一定という前提で描かれていました。今回と次回では、一定としていた金融政策と財政政策が変化したら、ＡＤ曲線にどのような影響を与えるかを見てみます。（これらの政策の詳細については、別の機会に取り上げる予定です。）

　まず、金融政策から考えてみます。ここでいう金融政策とは、日銀が貨幣供給量を変化させて利子率に影響を与える政策を指します。物価を一定として総需要はどのように変化するのかを見ることになります。

（1）金融緩和政策
　中央銀行が貨幣供給量を増加させたとします。すると前回分析したように、貨幣の供給曲線を右にシフトさせるので、利子率は下落します。利子率の下落は、投資を拡大させ投資乗数倍の総需要を増加させます。また、家計は貯蓄に回す分を少なくして消費を増加させることも考えられます。さらに、利子率の下落は、外国の利子率が変わらなければ資本を流出させて円安要因になりますので、これは純輸出を増加させます。このようにして、総需要を増加させます。
　一方、総需要の増加は取引を活発にさせますので貨幣の取引需要を増加させます。これは利子率を上昇さるので、総需要を低下させる要因になるという逆の効果が働きますが、これらの影響の総合的な結果としては、総需要が増加すると結論づけることができます。（この結論を得るためには、前回と同様、ＩＳ・ＬＭ曲線による分析が必要になりますが、これについては別の機会に取り上げる予定です。）

（2）金融引き締め政策
　中央現行が貨幣供給量を減少させたとします。前項の説明の逆で利子率は上昇しますので、投資の減少、家計の消費の減少、資本流入による円高要因で純輸出減少という過程を通して総需要を減少させます。総需要の減少は貨幣の取引需要の低下から利子率を低下させますが、結果的には総需要を減少させると考えることができます。

　以上のように、物価を一定として、金融緩和政策は利子率を低下させて総需要を増加させ、金融引き締め政策は利子率を上昇させて総需要を減少させます。例えば、政策の変化がないとき、物価が100で総需要が500兆円であったとします。このとき、金融緩和政策がとられれば、物価が100で総需要は520兆円になり、金融引き締め政策ならば物価が100で総需要は480兆円、というように考えられます。つまり、ＡＤ曲線が金融緩和政策の時には右方に、金融引き締め政策の時には左方にシフトしたことになります。

総需要と総供給（12）　ＡＤ曲線のシフト�A

　前回は金融政策の変化によるＡＤ曲線のシフトを見ましたが、今回は財政政策の変化によるＡＤ曲線のシフトを考えてみます。ここでいう財政政策とは、政府が税金の額や税率を変化させたり、政府支出を変化させて総需要に影響を与える政策を指します。物価を一定として総需要はどのように変化するのかを見ることになります。

　（１）景気刺激策としての財政政策
　政府が政府支出を増加させたり（例えば公共投資の増加）、減税をすれば総需要は拡大します。
　政府支出の増加は、「総需要と総供給（9）」の投資乗数の理論で見たと同じような乗数過程を経てその何倍かの総需要を作り出します。また租税政策としてはいろいろな方法がありますが、例えば所得減税は、所得から税支払いを差し引いた可処分所得を増加させますので消費を増加させ、また投資減税は投資を増加させると考えられます。これらの需要の増加は乗数過程を経てそれ以上の総需要を生み出しますので景気に刺激を与えます。
　しかし、総需要の増加は取引を活発にさせますので貨幣の取引需要を増加させます。金融政策に変化がなく貨幣供給量が一定とすれば、この財政政策は利子率を上昇させますので、民間投資を減少させることになります。このように政府支出の増加が利子率を上昇させて民間投資を押しのける（crowd out）効果をクラウディング・アウト効果（crowding-out effect）といいます。さらに、利子率の上昇は、外国の利子率が変わらなければ資本を流入させて円高要因になり純輸出も減少させますので、別のクラウディング・アウト効果を引きおこします。
　このようにして、拡張的な財政政策は総需要を増加させる側面と総需要を減少させる要因を持ち、これらの影響の総合的な効果としてはいろいろな議論のあるところですが（これにつては別の機会に取り上げる予定です）、ここでは総需要は増加するという標準的な結論を採用します。

　（2）景気引き締め策としての財政政策
　前項の説明とは逆に、景気が過熱しているときに政府支出を減少させたり増税をすれば総需要は抑えられることになります。これは理論的な話しで、実際には政府支出の変化は予算の問題がありますし増税は簡単にはできません。いずれにしても政策の決定から実行までに時間がかかりますので、実行したときにはすでに景気が悪くなっていて却って景気を悪化させるということも考えられます。

　以上のように理論的には、物価を一定として、積極的財政政策は直接政府支出や消費を増加させて総需要を拡大させ、財政の引き締め政策は政府支出や消費を縮小させて総需要を減少させます。例えば、政策の変化がないとき、物価が100で総需要が500兆円であったとします。このとき、積極的な財政政策がとられれば、物価が100で総需要は520兆円になり、財政の引き締め政策ならば物価が100で総需要は480兆円、というように考えられます。つまり、ＡＤ曲線は、政府支出の増加や減税のときには右方に、政府支出の減少や増税のときには左方にシフトすることになります。このとき、利子率は金融政策とは逆の動きをしていることに注意してください。金融緩和政策のときには利子率は低下して総需要は拡大していますが、積極的な財政政策のもとでは利子率は上昇して総需要は拡大しているということです。

総需要と総供給(13)　ＡＳ曲線の形

　今回からは、ＡＳ（総供給）曲線について考えてみます。すでに述べたように、総供給の大きさは、生産と関係する労働、資本、土地の生産要素（経済資源ともいいます）とその時の経済の技術状態と関係してきます。ここで、労働以外の生産要素である資本、土地と経済の技術状態を一定とし、すべての生産要素の価格が一定であるとして分析する方法を短期（short run）と呼びます。一方、すべての生産要素と技術が変化でき、生産要素価格が十分に変化できる時間を長期（long run）と呼びます。長期の分析は経済成長や経済発展と関係してきますが、ここでは、分析を簡単化するために、経済成長の要因は無視して、長期をすべての生産要素価格が変化できる時間としてだけ考えます。

（１）短期のＡＳ曲線
　まず、短期のＡＳ曲線から見てみます。以下でＡＳ曲線といえば短期のＡＳ曲線を指すものとし、長期のＡＳ曲線、ＬＲＡＳと区別します。
　ＡＳ曲線は、すべての生産要素価格や生産技術は一定であるという前提で描かれています。縦軸に物価をとり横軸に実質ＧＤＰをとって、右上がりの曲線として描くことができます。この曲線が右上がりになるということでは多くの経済学者の間で一致していますが、その理由付けには諸説があります。この問題については後日取り上げるとして、ここでは短期では特に名目賃金（貨幣賃金）は硬直的である、つまり短期では名目賃金は簡単に変化しないという説を取り上げます。賃金契約がなされれば、賃金が1年に何回も変更されるということはありませんので、現実的な仮説と考えられます。
　短期の総供給は、どれだけの人が働くかで決まります。多くの人が働けばそれだけ総供給も増加します。しかし、完全雇用が達成され、それ以上働く人がいなければそれ以上の総供給の増加はありません。例えば、900人が働いたら450の生産が、1000人が働いたら500の生産が、1100人が働いたら530の生産ができるとします。現行の賃金率1000円で働く意思と能力のある人は1000人だとしますと、完全雇用の生産は500ということになります。生産が450ならば、100人の人が失業していることになります。
　＊ケインズは失業を自発的失業(voluntary unemployment)、摩擦的失業(frictional unemployment)、非自発的失業(involuntary unemployment)に分類し、自発的失業と摩擦的失業は完全雇用と両立するとしています。

　どれだけの人が働くかは労働市場と関係してきます。労働市場の価格は賃金率です。賃金には名目賃金と実質賃金があり、
　　　実質賃金＝名目賃金／物価水準
と表されます。
　名目賃金に変化がなければ、物価が上昇すると実質賃金は低下して労働のコストが安くなり、企業はより多くの雇用を増加させます。その結果、供給量は増加することになります。例えば、名目賃金率が1000円のとき、物価は80とすると実質賃金率は12.5です。このとき企業の労働需要は900人としますと450の生産がなされます。物価が100に上昇すると実質賃金率は10に低下するので企業の労働需要は増加して1000人になったとします。1000人は完全雇用なので完全雇用の生産500が達成されます。さらに物価が上昇して125になれば実質賃金率は8に低下しますが、それ以上に働く人がいないので、生産の増加がなく物価だけが上昇することになります。このようにして右上がりのＡＳ曲線を考えることができます。
　大量の失業が存在して生産要素の稼働率が非常に低い状態では、生産量が増加しても費用の増加はそれほど大きくないので、ＡＳ曲線の傾きはそれほど大きくなく水平に近いと考えられます。生産が正常な稼働率に近づくにつれてＡＳ曲線の傾きは大きく右上がりとなり、正常な稼働率を超えると生産要素のそれ以上の利用から（例えば、残業等）、傾きは大きくなって垂直に近づき、ある点を超えるとそれ以上の生産要素を利用できない限界があり、この点では垂直になると思われます。つまり、弓形の右上がりのＡＳ曲線を考えてみることができます。

総需要と総供給(14)　ＡＳ曲線のシフト

（２）ＡＳ曲線のシフト
　これまでと同様に、一定としてきた他の事情が変化すればＡＳ曲線はシフトします。例えば、生産要素価格の上昇、石油やその他の原材料価格の上昇は、ＡＳ曲線を上方(左方)にシフトさせます。これらの価格の下落や技術の改良や進歩はＡＳ曲線を下方(右方)にシフトさせます。

　以下では、特に名目賃金の変化と労働生産性の変化がＡＳ曲線に与える影響を考えてみます。名目賃金の名目付加価値（名目ＧＤＰ、名目国民所得等）に占める割合を労働分配率といいます。つまり、
　　労働分配率＝名目賃金／名目付加価値
　　　　　　　＝（名目賃金率×労働者数）／（物価×実質付加価値）

という関係にあります。ここで、実質付加価値／労働者数　は労働生産性を表しますので、
　　　労働分配率＝名目賃金率／（物価×労働生産性）

と書き直すことができます。上の式で、労働分配率を一定にすればつぎの関係を導くことができます。

　　　物価の上昇率＝名目賃金の上昇率−労働生産性の増加率

　＊この関係は、労働分配率の定義式の対数をとって時間で微分すれば導くことができますが、労働分配率の定義式から労働分配率は変化しないとして直観的にも理解できると思います。

　ＡＳ曲線は名目賃金も労働生産性も一定として描かれていますので、この式から賃金や生産性が変化したらＡＳ曲線はどのようにシフトするか考えてみます。

（�@）労働生産性を一定とした賃金の変化
　労働生産性の変化率はゼロですから、物価の変化率と名目賃金の変化率は同じになります。名目賃金が上昇すれば同じ率で物価が上昇しますので、ＡＳ曲線はその分上方にシフトします。逆に名目賃金の下落の場合、ＡＳ曲線は下方にシフトします。

（�A）賃金を一定とした労働生産性の変化
　名目賃金の変化率はゼロですから、物価の変化率と労働生産性の変化率は同じになります。労働生産性が増加すればその分ＡＳ曲線は下方にシフトします。逆に労働生産性の低下はＡＳ曲線を上方にシフトさせます。

（�B）賃金と労働生産性の変化
　明らかなように、名目賃金が労働生産性を超えて上昇すれば物価は上昇してＡＳ曲線は上方にシフトし、名目賃金の上昇率より労働生産性の増加率の方が大きければ下方にシフトします。両者の変化率が同じならば物価の変化率はゼロですから、ＡＳ曲線のシフトはないことになります。

総需要と総供給（15）　マクロ経済の均衡と展開

　これまでの「総需要と総供給（9）」〜「総需要と総供給（14）」までは、ＡＤ（総需要）曲線とＡＳ（総供給）曲線の性質について個別に見てきました。今回からは、再び「総需要と総供給（8）ＡＤ曲線とＡＳ曲線」に戻り、マクロ経済の均衡について考えてみます。つまり、縦軸に物価水準をとり横軸に実質ＧＤＰをとれば、これまで見てきた理由で、右下がりのＡＤ曲線と右上がりのＡＳ曲線を描くことができます。理論的には、両曲線の交わった点で経済の大きさが決まることになります。つまり、実質ＧＤＰと物価、それを導いた利子率、賃金率、為替レート等やその背後にある金融政策や財政政策の状態が決定されていることになります。

　例えば、ＡＤ曲線とＡＳ曲線が交わった均衡点で物価が100、実質ＧＤＰが500兆円とします。この点は総需要と総供給が等しい点です。これ以外の点に経済があれば、生産過剰か生産不足でこの均衡点に向かうように経済が動くと考えられます。（「総需要と総供給（8）」をみてください。）
　総需要の500兆円は、家計の消費支出、企業の投資支出、政府の支出、純輸出として経済活動の結果生み出されたものです。その経済活動を方向付けるものとして金融政策や財政政策の役割があります。一方、総供給の500兆円は、主として企業の生産活動から生み出されたものです。企業は、労働、土地、機械や工場、原材料等を現状の生産技術に適合するように組み合わせて生産活動を行います。したがって、費用が問題になりますので、総供給の背後には各生産要素価格と生産性の問題が解決されていると見ることができます。
　ここで問題になるのは、生産要素（特に労働）が完全雇用の状態にあるかどうかです。詳しい定義は後日にして、完全雇用の時に生み出される経済の潜在的なＧＤＰの大きさを仮に530兆円とすれば、500兆円の経済は均衡であっても、すべての潜在的な可能性を利用していないことになります。つまり、30兆円分を生み出す分の失業があることになります。グラフ上では、横軸の530兆円の点から垂直な直線を描くと、均衡点は500兆円ですから均衡点は垂直な線より左にあることになります。どのようにして完全雇用のＧＤＰを達成できるかということになりますが、形式的には、財政・金融政策を使ってＡＤ曲線を上方にシフトさせれば、物価の上昇とＧＤＰの増加という結果でこの点を達成することができます。あるいは、賃金の下落や生産性の増加でＡＳ曲線を下方にシフトさせれば、物価の下落とＧＤＰの増加でこの点を達成することができます。もちろん両方をシフトさせることもできます。

　形式的な議論は簡単ですが、経済をどのように運営するかということになれば対立するいろいろな議論が起こってきます。これからしばらくは、この問題について以下のようにこのホームページの書き込みを進めていく予定です。

（１）この問題についての「標準的」な理論のまとめ。
（２）（新）古典派（ネオクラシカル）の理論、ケインジアンの理論、マネタリストの理論、新しい古典派（ニュークラシカル）の理論の特徴と対立点の紹介。
（３）バブル以前からバブル崩壊後の日本経済をＡＤ曲線とＡＳ曲線を用いて分析。

総需要と総供給（16）　総需要管理政策

　前回の数値例を用いて「標準的」な理論を考えてみます。縦軸を物価水準とし、横軸を実質GDPとしたグラフ上で、右下がりのＡＤ曲線と右上がりのＡＳ曲線は物価水準100と実質ＧＤＰ500兆円の点で交わっていました。そして完全雇用の530兆円の縦軸に垂直な線が引かれていました。この潜在的な産出量を生み出す分の失業があるわけですから、金融政策や財政政策を用いて総需要を拡大させて経済を530兆円の大きさに持っていく政策をとればよいことになります。これまでの復習も兼ねてその政策についてみてみます。

（１）金融緩和政策とその限界
　「総需要と総供給（11）」で見たように、金融緩和政策の連鎖は以下のようでした。
　　貨幣供給量の増加　→　利子率（金利）の低下　→　投資の増加　→　投資乗数倍の総需要の増加　→　ＡＤ曲線の右方シフト

　この結果、物価が100で変わらなければ、総需要は例えば550兆円だったとします。これは超過需要になりますので物価が上昇して外側にシフトしたＡＤ曲線とＡＳ曲線と縦軸に垂直な530兆円の線とが交わったところで経済が決まることになります。つまり、金融緩和政策は、
　　　利子率の下落
　　　物価の上昇
　　　実質ＧＤＰと雇用の増加
をもたらしたことになります。

　しかし、上の連鎖がどこかで断ち切れると、金融政策はうまくいきません。それについて考えてみます。
　まず、利子率の低下　→　投資の増加の連鎖です。投資は企業によって決められますが、企業の将来に対する期待収益に大きく影響します。経済の先行きに対して企業が悲観的な予想を持ったときは金利に敏感に反応しません。また多額の不良債権のあるような場合には、投資の意思決定にはかなりの制約が加わると思われます。このような場合には、金融緩和政策がとられてもＡＤ曲線があまりシフトしない、つまり景気対策としての金融政策は有効でないことになります。
　つぎに、貨幣供給量の増加　→　利子率の低下　の連鎖です。利子率が極端に低いとそれを超えて利子率が下がらなくなるとケインズが言っています。これは「流動性の罠（ワナ）(liquidity trap)」とよばれています。このような状態では、貨幣供給量を増加させても利子率に影響を与えないので、ここで連鎖が断たれます。この場合もＡＤ曲線をシフトさせないことになり、金融政策の限界があります。
　特に企業が投資の意思決定に反応するのは、名目金利ではなく実質金利です。実質と名目の利子率の間にはつぎの関係があります。
　　　実質利子率　＝　名目利子率　−　物価上昇率

　日本経済は低金利政策がとられてきましたが、名目金利はゼロ以下に下がることはできません。ここで物価が下落し続けるならば逆に実質金利は上昇していることになります。例えば、名目金利がゼロで物価下落が3％ならば、実質金利は3％となり実質金利の上昇が企業の投資を抑制することになります。

（２）積極的財政政策とその限界
　「総需要と総供給（12）」でみたように、積極的財政政策とは、政府支出を増加させたり減税をして総需要に直接影響を与えようというものです。その連鎖は以下のようでした。
　　政府支出の増加、減税　→　乗数倍の総需要の増加　→　貨幣需要の増加　→　利子率の増加　→　投資の減少はあるが全体として総需要は増加　→　ＡＤ曲線の右方シフト

　この結果、物価が100で変わらなければ、総需要は例えば550兆円だったとします。これは超過需要になりますので物価が上昇して外側にシフトしたＡＤ曲線とＡＳ曲線と縦軸に垂直な530兆円の線とが交わったところで経済が決まることになります。つまり、積極的財政政策は、
　　　利子率の上昇
　　　物価の上昇
　　　実質ＧＤＰと雇用の増加
をもたらしたことになります。

　しかし、すでに見たように、政府支出の増加が貨幣需要を拡大させて利子率を上昇させ、民間投資を押しのけるというクラウディング・アウト効果が大きければ、ＡＤ曲線の大きなシフトは期待できません。ここに財政政策の限界があります。さらに日本経済が経験したように、積極的な財政政策の継続は国債の発行を必要とし、多額の国債と地方債の残高を持つ結果となっています。この点も積極的財政政策に制約をおくものになります。

　＊なお、金融政策や財政政策が有効でないときのＡＤ曲線の形は、ＡＤ曲線の傾きが大きい縦軸に垂直に近いものになります。

総需要と総供給（17）　長期の分析

　前回までの分析では、縦軸に物価水準をとり横軸に実質GDPをとったとき、ＡＤ曲線とＡＳ曲線の交点は物価水準100、実質ＧＤＰ500兆円で、潜在的な（完全雇用の）産出量は530兆円という世界でした。これは、生産要素である労働、資本、土地と経済の技術状態を一定とし、特に貨幣賃金に下方硬直性があるという前提での短期の分析でした。
　一方、すべての生産要素と技術が変化でき、生産要素価格が十分に変化できる時間を長期と呼びました。生産要素が質的にも量的にも拡大しまた技術進歩があれば、潜在的な産出量の直線は、530兆円から550兆円、600兆円というように外側にシフトするはずです。ここでは、分析を簡単化するために経済成長の要因は無視して、長期をすべての生産要素価格が変化できる時間としてだけ考えます。したがって、ここでの長期は530兆円の潜在的産出量の垂直な線を一定にして、特に貨幣賃金が市場の需要と供給に合わせて伸縮的に変化したらどうなるかを考えることになります。

　短期では、経済は500兆円、完全雇用の産出量は530兆円ですから、30兆円分を生み出す失業が存在します。労働市場では働く意思のある人の供給量は需要量より多くなっています。貨幣賃金は下方硬直的という前提から一定の貨幣賃金率以下に下がりませんので、失業を抱えたまま経済は動いていくことになります。ここで、時間をかければ労働市場で需要と供給が調整されるように賃金が動くとします。この場合は、労働の超過供給があるので賃金が下がることになります。これは「総需要と総供給（14）」でみたようにＡＳ曲線を下方にシフトさせますので、市場の調整が終われば、経済は完全雇用の530兆円の垂直な線上でＡＳ曲線とＡＤ曲線が交わることになります。その結果物価は下落しています。
　逆に、短期のＡＤ曲線とＡＳ曲線が完全雇用より高いところで交わる経済では、例えば550兆円のところで交わっていたとすれば、どうなるでしょうか。労働市場では超過需要ですから賃金が上昇し、ＡＳ曲線を上方にシフトさせて、市場の調整が終われば、経済は完全雇用の530兆円の垂直な線上でＡＤ曲線とＡＳ曲線が交わることになり、その結果物価は上昇します。

　このようにして、長期では常に530兆円の垂直な線上で経済が決まり、物価のみが変化することになります。この530兆円の垂直な線を長期総供給（ＬＲＡＳ）曲線といいます。

　これが理論的な意味での長期です。すると、経済は何もしないで市場に任せておけばよい、つまり市場の自動調整作用に任せておけばよいのではないか、という問題が出てきます。この問題についてはいろいろの考え方があるので後日取り上げますが、現実的な問題としては、市場にこの調整メカニズムがあるのか、あったとして実際にどれくらいの時間がかかるかということになります。

総需要と総供給（18）　需給ギャップ

　これまでは、1年間の経済の大きさを500兆円と530兆円の仮説例を挙げてみてきました。500兆円は実際に決まる値でした。530兆円は潜在的な産出量とか完全雇用の産出量といいましたが、これからは「潜在GDP（potential GDP）」と呼ぶことにします。この潜在GDPと実際のGDPとの差の比率は、「需給ギャップ」とか「GDPギャップ」と呼ばれています。つまり、
　　　需給ギャップ＝{(実際のGDP−潜在GDP)／潜在GDP}×100

と表すことができます。これまでの例の需給ギャップを計算すると−5.7%になります。実際の経済が550兆円ならば需給ギャップは3.8%になります。これまでの説明から分かるように、需給ギャップがマイナスならば物価は下落する傾向にあり、プラスならば物価は上昇する傾向にあります。

　6月19日の日本経済新聞に、「需要超過　15年ぶり水準　1−3月試算値　0.9%プラスに」という記事が載っていました。引用すると、

　内閣府は一八日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の最新の試算値を公表した。今月公表した国内総生産（GDP）改定値の上方修正を受け、一−三月期はプラス〇．九％と五月の前回公表値から〇．二ポイント上方修正した。需要超過幅は一九九二年一−三月期（プラス一．二％）以来、十五年ぶりの大きさとなった。

というものです。ここでの「潜在GDP」は、「労働力や生産設備などを平均的に使って達成できる」GDPとして定義されています。2006年10−12月期も0．5％のプラスだったので二期連続のプラスを経験していることになります。

　日本経済の需給ギャップは、バブル崩壊以降最近まで、ほとんどすべての期間でマイナスの値を示してきました。1992年1−3月期はプラス１．２％だったので、2007年1−3月期はそれに次ぐ１５年ぶりのプラスになったということになります。ただしこの間、1996年10−12月期と1997年1−3月期だけは消費税率引き上げの駆け込み需要などで一時二期連続のプラスになったので、二期連続のプラスは10年ぶりということになります。
　この0．9％というプラスの数値と二期連続プラスになったということは、日本経済がバブル崩壊以来の負債、雇用、設備の「三つの過剰」の調整を終えて成長軌道に乗ったことを示しているのかどうか、ということになります。このことの判断にはもう少し時間がかかるような気がします。またこの数値が物価に与える影響については、日銀と政府の間に意見の違いもありますが、日銀の金利引き上げの意思決定に係わる重要な要因の一つでもあります。

＊「需給ギャップ」の正確な定義や計算方法、失業率や労働コストとの関係などに興味のある人は、「需給ギャップ」あるいは「需給ギャップ　内閣府」でインターネット検索をして調べてみてください。

総需要と総供給（19）　古典派経済学

投稿者：二村　重博 投稿日：2007年 7月10日(火)10時30分3秒 　 返信・引用
　これまでは、縦軸に物価を横軸に実質GDPをとって、右下がりのＡＤ（総需要）曲線、右上がりのＡＳ（総供給）曲線および潜在GDPから垂直な長期総供給（ＬＲＡＳ）曲線を見てきました。そして、実際の経済は500兆円、潜在ＧＤＰは530兆円という数値例で説明してきました。これからしばらくは話題を変えて、1776年のアダム・スミス（Adam Smith）の『国富論』（An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations）以降今日まで、経済学者の経済に対する見方がどのように変わってきたかを、これまでの分析方法を用いて、大急ぎで概観してみたいと思います。

　アダム・スミス以降、マルサス（T. R. Malthus）、リカード（D. Ricardo）、ミル（J. S. Mill）等によってイギリスで形成された経済学を、通常、（イギリス）古典派経済学（Classical Economics）と呼びます。その後、1870年代の前半にオーストリーのメンガー（K. Menger）、イギリスのジェボンズ（W. S. Jevons）、フランス人でスイスのローザンヌ大学の先生であったワルラス（L. Walras）によって開発された限界効用や限界生産物等の限界原理を扱う経済学や、需要と供給から説明しようとするイギリスのケンブリッジ大学のマーシャル（A. Marshall）等の流れをくむ経済学を、通常、新古典派経済学（Neoclassical Economics）と呼びます。
　ケインズ（J. M. Keynes、ケインズについては次回取り上げます）は、ある意味で両方を含めて「古典派経済学」と名付けています。
　「『古典派経済学者』とは、リカードおよびジェームズ・ミルならびにその先行者たち、すなわちリカード経済学においてその頂点に達した理論の建設者たちを包括するために、マルクスによって発明された名称である。私は、おそらく語法違犯ではあろうが、（たとえば）ジェイ・エス・ミル、マーシャル、エッジワースおよびピグー教授をも含めたリカードの追随者たち、すなわち、リカード経済学の理論を採用し完成した人たちをも『古典学派』のなかへ包摂することを習慣としている。」（塩野谷九十九訳『雇傭・利子および貨幣の一般理論』３頁、名前の書き方を一部修正）

　つまり、ケインズのいう古典派経済学とは、「供給はそれ自らの需要を創造する」という考え方のもとにあるもので、ケインズはこれをセーの法則(Say’s Law)とよんでいます。一言で言うと、生産は必要とされる他の財と交換されるために生産されるので、生産と需要は等しく、全体として生産が需要より大きくなることはあり得ない、つまり経済全体としての過剰生産はあり得ない、ということになります。部分的にある産業が生産過剰でも、他の産業で供給不足があり、前者の価格の下落と後者の価格の上昇ですぐに調整されるだろうというものです。
　したがって、ここでいう古典派とは、市場の伸縮的な価格メカニズムによって、常に潜在ＧＤＰ530兆円が保証され、そこから離れてもすぐにその点に戻るだろうという世界です。この場合のＡＳ曲線は530兆円からの垂直な直線になります。

　物価が100で潜在ＧＤＰが530兆円の経済で、金融緩和政策がとられたとします。あるいは、輸出が増加したとします。ＡＤ曲線は上方にシフトしますが、ＡＳ曲線は530兆円で垂直ですから、市場で調整されて生産は変わらず物価だけが上昇することになります。逆に、金融引き締め政策がとられたとします。あるいは、輸出が減少したとします。ＡＤ曲線は下方にシフトしますが、生産は変わらず物価だけが下落することになります。

　このことから、古典派の世界では、物価と賃金の伸縮性が完全雇用に導き、自己修正的なメカニズムを持つので、
　１　生産が、潜在ＧＤＰから離れても一時的なもので、総需要の不足からくる失業は存在しない、
　２　総需要管理政策は失業や潜在ＧＤＰに影響を与えず、物価水準のみを変化させる、
ということになります。

　＊セー（J. B. Say, 1767-1832）フランスの経済学者、アダム・スミスの考え方を平易に書き換えて、特にヨーロッパ大陸に普及させたといわれています。

総需要と総供給（20）　ケインズ経済学

　前回は、古典派経済学を取り上げました。そこでは経済全体としての生産過剰はあり得ないという世界でしたから、経済は市場に任せてあまり干渉しない方がよい、という考え方が中心になります。実際、当時でも好況と不況を繰り返す景気循環は観察されていましたが、市場に依存した経済理論が中心でした。
　ところが、周知のように、1929年10月24日（木曜日）、ウオール街のニューヨーク株式市場の株価暴落（「暗黒の木曜日」ともいわれます）を機に、工業生産の低下、企業の倒産、失業率の増加等を伴った世界を巻き込んだ1930年代の長期の不況が始まりました。（Great Depression、大不況、大恐慌ともいわれます。）
　このような経済状況を背景に、1936年に登場したのがケインズ（J. M. Keynes）のThe General Theory of Employment, Interest and Money （『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷九十九訳、後に息子の塩野谷祐一訳が出版されています）でした。通常『一般理論』とよばれています。ケインズは古典派経済学の考え方を批判し、経済は完全雇用を達成しなくても均衡を保つという新しい経済理論を提起したこと、経済における政府の役割の必要性を提示したことなどから、「ケインズ革命」とよばれています。

　何が「革命」かについて、少し古いですが当時の状況を知るために早坂氏の本を引用すれば、「今日では、それ（ケインズ革命）を、（�@）巨視的（マクロ）理論の建設に求める者、（�A）有効需要論（貯蓄・投資による国民所得の決定論）に求める者、（�B）流動性選好利子論に求める者、の三者に大別することができよう。」（早坂忠『ケインズ―文明の可能性を求めて―』中公新書（1969年）144頁）ということになります。ケインズ革命の現代的な意義については、これからの書き込みを見て各自で考えてみてください。

　これまでの分析方法を用いてケインズ経済学の内容を考えてみます。
　ケインズの理論は一言でいうと「有効需要の原理（principle of effective demand）」といわれるように、総需要側の分析に重点が置かれています。これまで見てきたように、ＡＤ（総需要）曲線は、生産物市場（モノ）と貨幣市場（カネ）の相互関係で決まりました。モノの市場では総需要と総供給が（貯蓄と投資が）等しいように決まり、カネの市場では貨幣の需要と供給が等しいように決まれば、両方の市場は均衡（「満足」）していることになります。両方の市場を均衡させるような利子率があり、モノとカネの世界がそれぞれに均衡している姿がＡＤ曲線として描かれたわけです。つまり、ＡＤ曲線のどの点でもモノとカネの世界は「満足」している状況を示しています。
　他方、ＡＳ（総供給）曲線の方は、特に短期では雇用との関係でどれだけ生産できるかという関係を示したものでした。貨幣賃金の下方硬直性を前提にして、右上がりのＡＳ曲線が描かれました。もしすべての価格は変化しないとすれば、つまり固定価格を前提にすれば、たとえば物価は100で変化しないので、総供給曲線は100から横軸に平行になります。

　このＡＤ曲線とＡＳ曲線がこれまでの例のように物価100、実質ＧＤＰ500兆円で交わったとしますと、モノとカネの世界は均衡して満足しているわけですから経済はそのまま動いていきます。しかし、完全雇用が実現するのは530兆円だとすれば、働く意思と能力のある人に30兆円分の職がないという非自発的失業の状態を内包したまま動いていくことになります。つまり、モノとカネは満足しているのにヒトは満足していないということになります。このヒト、モノ、カネの世界を同時に満足させるためには、金融・財政政策を用いた総需要管理政策が必要になり、経済へ政府が介入する必要性を認めることになります。

　＊John Maynard Keynes（1883〜1946）
　ケインズは1883（明治16）年イギリスのケンブリッジで生まれました。イートン校を経てケンブリッジ大学のキングス・カッレッジで学び数学で学位取得。その後マーシャルを師とし、マーシャルの愛弟子ピグーの指導も受けて経済学を学びました。その後、官吏の道を選びインド省にはいりましたが、1908年にはケンブリッジに戻り教えることになります。その後、1915年には大蔵省に入ります。大蔵省の主席代表として第1次世界大戦後の戦後処理に当たるパリ平和会議に出席しその経験から1919年にThe Economic Consequences of the Peace （『平和の経済的帰結』）を出版し、ケインズの名前を有名にします。1925年にはロシアのバレリーナ、リディアと結婚しました。子供はありませんでした。1930年には大著、A Treaties on Money（『貨幣論』）を書きますが、これで終わらず1936年の『一般理論』へと続くことになります。ケインズは「大学の人」だけではなく、いろいろな要職も経験し、1942年にはイングランド銀行の理事、1944年のブレトン・ウッズ協定におけるケインズ案（これは採用されなかったが）等、社会的にも活躍し、1946（昭和21）年62歳で亡くなりました。

総需要と総供給（21）　マネタリストの経済学�@

　ケインズ派の経済学は、フリードマン（M. Friedman）を総師とするマネタリズムという考え方から批判を受けることになります。特に1970年代のオイルショックを契機に起こったインフレと失業というスタグフレーションの世界的な問題に対して、マネタリストの考え方は1970年代後半に多くの支持者を得ることになります。
　今回は、マネタリストの考え方の基となっている貨幣数量説（the quantity theory of money）を概観し、次回でマネタリストの経済学の骨子を見ることにします。

　今年の2月24日の「総需要と総供給（2）」で、ある国のパンは消費財にも投資財にも変換できるという不思議なパンの話しをしました。そこでは、その国のパンは消費財として80万円、投資財として40万円支出され、その国の1年間の総需要とGDPは120万円であるという話しでした。この不思議なパンの国で、パンの価格が100円だとします。名目GDP120万円は、100円のパンが12,000個取引されたことになりますから、物価をＰ、取引数量をＱとすれば、100×12,000＝ＰＱ＝120万円です。この国の貨幣量は10万円だったとすれば、10万円の貨幣は平均して1年間に12回回転したことになります。貨幣量をＭ、回転数をＶとすれば、10万円×12＝ＭＶ＝120万円となります。つまり、
　　　　　ＭＶ　≡　ＰＱ

ということになります。これは当たり前のことを表していますので三本線で書いて恒等式で示しています。この式はフィッシャーの交換方程式とよばれることもあります。
　Ｖは、経済の取引全体に当てはめるときは貨幣の流通速度(the velocity of money)、名目GDPに関係させるときは貨幣の所得速度（the income velocity of money）とよばれます。ここでは後者を問題にします。すると上の式は、
　　Ｍ（貨幣量）×Ｖ（貨幣の所得速度）≡Ｐ（物価）×Ｑ（実質GDP）

と読むことができます。
　貨幣の所得速度は制度や取引慣習が大きく変わらない限り、つまり収入から支出への流れの形が大きく変わらない限り、大きな変化はないと考えられます。実質GDPは完全雇用の潜在GDPで決定されて一定であるとすれば、物価は貨幣量に比例して変化するということになります。このように、物価に影響するのは貨幣量の大きさであるというのが素朴な貨幣数量説です。

　ついでながら、上の式を変形し貨幣の所得速度Ｖの逆数をｋとすると、
　　　　　Ｍ ＝ ＰＱ／Ｖ ＝ ｋＰＱ

となります。これは、ケンブリッジの現金残高方程式とよばれ、ｋは「マーシャルのｋ」とよばれています。マーシャルのｋは名目GDPに対する貨幣量の比率を示すことになります。この式を三本線の恒等式でなく方程式で書いたのは、貨幣に対する需要は名目GDPの一定割合であるという貨幣需要を表し、貨幣供給と等しくなるように決まるという行動様式が入っているからです。
　実質のGDPは潜在GDPとなるように生産物市場で決まり、貨幣は物価に影響するだけだというのが古典派経済学の考え方で、「古典派の二分法」とか「貨幣のベール説」とかいわれています。このメカニズムについては「総需要と総供給（19）」を参照してください。
　もちろん、マネタリズムの考え方はこのように単純なものではありませんが、貨幣数量説が一つのベースにはなっています。

＊　Milton Friedman（1912〜2006）
　フリードマンは1912（大正元）年ニューヨークに生まれました。ラトガーズ大学で学士号を、シカゴ大学で修士号を、1946年にはコロンビア大学で博士号を取得しました。いろいろな研究所の研究員をしながら経済学の実証的な分析を通じて現実の経済に対する感覚を身につけたと思われます。1948年からはシカゴ大学の教授として「シカゴ学派」の中心になり、またマネタリストの代表者になります。1976年には消費や金融理論の分野における業績からノーベル経済学賞を受賞しました。多くの著作がありますが、ここでは、1953年のEssays in Positive Economics（『実証的経済学の方法と展開』）、1962年のCapitalism and Freedom（『資本主義と自由』）、1980年の奥さんローズ・フリードマンとの共著Free to Choice（『選択の自由』）を挙げておきます。2006（平成18）年84歳で亡くなりました。

総需要と総供給（22）　マネタリストの経済学�A

　前回の「総需要と総供給(21)　マネタリストの経済学（１）」では、貨幣数量説についてみてきました。つまり、貨幣量をM、貨幣の所得速度をV、物価をP、実質ＧＤＰをＱとすれば、
　　　　　M V ＝ P Q
と表せました。これを利用してマネタリストの基本的な考え方を見てみます。

（１）総需要曲線について
　マネタリストは統計的な研究から所得速度のＶは比較的安定していて（極端な場合は一定）予測可能であるという前提から出発します。すると上の式から、名目ＧＤＰに影響を与えるのは貨幣量だけだということになります。貨幣量を一定とすれば、上の式は、PQ＝一定ということですから、物価を縦軸にとり実質GDPを横軸にとれば双曲線のグラフが描けます。これを総需要曲線として考えれば、右下がりのＡＤ曲線となり、ＡＤ曲線のシフトは貨幣供給量Ｍの変化のみになります。
　マネタリストは、財政政策は名目ＧＤＰにほとんど影響しないと考えます。これまで見てきたケインジアンの分析では、金融政策だけでなく財政政策や輸出等の変化はＡＤ曲線のシフトに関係してきましたが、マネタリストは貨幣量の増加を伴わなければそれらの要因の影響はないと考えます。これは、Ｖが安定しているという前提からきています。ケインジアンの考え方をとれば、Ｖは利子率の変化と共に変化することになりますが、マネタリストは利子率のＶに対する影響はないと考えることになります。

（２）総供給曲線について
　これまでのケインジアンの考えでは、賃金と物価の下方硬直性を前提にしてきましたので、ＡＳ曲線は右上がりの曲線でした。マネタリストは賃金と物価は比較的伸縮的に動くと考えます。したがって、マネタリストのＡＳ曲線は比較的傾きの急な縦軸に垂直に近い形になります。

（３）経済に与える効果について
　上の二つの前提から、ケインジアンとマネタリストのＡＤ曲線とＡＳ曲線を描いて比較するとつぎのような結果が出てきます。
　まず、ケインジアンの政策では財政・金融政策の両方を重視するのに対して、マネタリストの政策ではＡＤ曲線を動かすのは金融政策のみであるということになります。
　つぎに、ＡＤ曲線を右にシフトさせたとき、ケインジアンの政策では物価も上昇しますが実質ＧＤＰをより多く増加させるのに対して、マネタリストの場合は実質ＧＤＰに影響するより物価をより増加させることになります。

（４）経済に対する考え方
　マネタリストは、民間経済の動きは安定しているという視点に立っています。したがって、経済の不安定な動きは人為的な政策、特に中央銀行によるものであると考えます。このことから、中央銀行による裁量的な金融政策を否定し、最適な金融政策は貨幣供給量の増加率を、例えば３％とか５％のように一定にして、動かさないルールによる政策であると主張します。つまり、Ｖは安定しているので、Ｍを潜在成長率に合わせて増加させれば物価も安定するということになります。

（５）マネタリストの実験
　1970年代後半の石油ショック以来のインフレに悩むアメリカでは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボルカー（Paul Volcker）新議長によって1979年に、政策目標として金利ではなく貨幣量を目標とする政策がとられました。これは、マネタリストの実験（Monetarist experiment）とよばれています。この金融政策は成功してインフレを沈めることができました。ところが皮肉なことに、その後、（マネタリストの政策の成功の結果か）Ｖの値が上下に大きく変動して不安定になってきました。そのため、このマネタリストの政策は放棄される結果になりましたが、ケインジアンにもマネタリストにも経済を安定化させるための金融政策の重要性を認識させたという大きな貢献があります。

　マネタリストの「人気」は落ちてきましたが、このグループの流れを引く経済学者の中から新しい経済学が出てきました。新しい古典派（New Classical）と呼ばれています。次回はこの新しい流れについてみてみます。

　＊この項については、P. A. Samuelson and W. D.Nordhaus, Economics (Eighteenth Edition), McGraw Hill, 2005年 の “Chapter 33 The Warring Schools of Macroeconomics” を参考にしました。

総需要と総供給（23）　ケインジアン対マネタリスト

　これまで、大急ぎで、古典派経済学、ケインズ経済学、マネタリストの経済学の流れを見てきました。これを分析するモデルは、縦軸に物価を横軸に実質GDPをとってＡＤ（総需要）曲線とＡＳ（総供給）曲線で分析するというものでした。このモデルの内容は以下のようでした。
　（１）短期では、経済の大きさ（実質ＧＤＰ）は、ＡＤ曲線とＡＳ曲線の交点で決まるが、潜在ＧＤＰと同じとは限らず、潜在ＧＤＰより小さい（不況や失業の存在）場合や潜在ＧＤＰより大きい（好況で景気過熱、物価の上昇）場合がある。短期では経済の大きさは、総需要の大きさにより多くの影響を受ける。その総需要は金融政策や財政政策でシフトさせることができる。
　（２）長期では、経済は潜在ＧＤＰの水準で決まり、ＬＲＡＳ（長期供給）曲線は垂直になる。
　（３）短期に経済が潜在ＧＤＰから離れても、賃金や物価が変化していずれ潜在ＧＤＰの水準に戻る。

　ここでは、「新しい古典派経済学」や「新しいケインズ主義」の現在の経済学に進む前に、この共通のモデルを前提にした、ケインジアンと古典派やマネタリストの考え方の違いを整理しておきます。
　すでに述べたように、上の（１）と（２）を共通モデルとすれば、問題は経済が潜在GDP（あるいは完全雇用）から離れた場合、どれくらいの速さで潜在GDPの水準に戻るかという（３）が問題になります。

　古典派経済学者やマネタリストは、その調整スピードはかなり速いと考えています。つまり、超過需要や超過供給があっても価格の自動調整作用が働いて、超過需要や超過供給が効率的にクリアーされて市場が均衡すると考えています。アダム・スミスの「見えざる手（invisible hand）」に導かれて経済はうまく機能するということになります。これは、物価だけでなく賃金にもその他のすべての価格にも当てはまることになります。この考え方の前提には、市場は競争的であるという考えがあります（理論的・分析的には完全競争市場の世界が当てはまります）。そしてこの競争的な自由市場に対して大きな信頼を置くことになります。
　したがって、政府がこの市場に介入することは、経済に良い効果を与えないばかりか却って市場を混乱させる結果になる、と考えることになります。政府の役割は、市場に介入するのではなく、自由な競争市場がうまく機能するような環境を作ることだ、ということになります。（「民間でできることは民間に」ということと共通するかもしれません。）
　特にマネタリストの場合は、すでに見たように、財政政策は景気対策としては経済にほとんど影響がなく金融政策のみが重要であるが、それも裁量的に行えば経済を混乱させるので、貨幣供給量の増加率を一定にしたルールの政策をとるべきだ、ということになります。
　＊　市場と政府の関係については、「総需要と総供給」の項が終わってから取り上げる予定です。

　これに対して、ケインジアン（ケインズ主義をとる者）は、すでに見たように、物価や賃金は、特に超過供給に対して、それほど伸縮的ではないと考えます。ＡＤ曲線が左にシフトして潜在ＧＤＰより経済が小さくなったとき、短期では、価格で調整するよりも生産量や雇用量で調整すると考えます。そのため、いずれ物価や賃金が変動して潜在GDPに戻るとしても時間がかかる、つまり、政府が何もしなければ、不況や失業は長く続くと考えます。したがって、市場に任せておくだけでは不十分で、政府が財政政策や金融政策を用いて市場に介入して、経済を潜在GDPに政策的に持っていくことを重視することになります。

　このような古典派対ケインズの古い問題は、新しい古典派対新しいケインズ主義という形で現代のマクロ経済学を発展させています。つまり、市場経済をどのようにとらえるかという問題になります。したがって、どちらの経済観をとるかで政策的な方法も異なってくることになります。この点を頭に入れてもらえれば、次回からの「新しい古典派」や「新しいケインズ主義」の話も理解しやすいのではないかと思います。

総需要と総供給（24）　新しい古典派経済学�@

　ここでは、新しい古典派経済学（new classical economics）と呼ばれている二つの理論を取り上げてみます。一つは、錯誤理論（misperception theory）（誤認理論とよばれることもあります）で、他はリアル・ビジネス・サイクル理論です。ここでの古典派の意味については「総需要と総供給（19）」と前回の内容を参照してください。

（１） 錯誤理論
　この理論は、個別の企業や労働者の意思決定の中に予想の問題を取り入れ、企業や労働者が一般物価水準を不完全にしか予測できないために、期待した物価水準と現実の物価水準とが異なると錯覚することにより引き起こる短期の経済変動を説明しようとするものです。これは、フリードマンによって提唱されルーカス（Robert Lucas）によって定式化された理論です。

　経済は潜在GDPで均衡していたとします（右下がりのＡＤ（総需要）曲線と縦軸に垂直なＬＲＡＳ（長期総供給）曲線が交わった点です）。企業の販売する生産物の価格や労働者の賃金を物価水準で割った値は相対価格です。生産物の個別価格や労働者の賃金が変化しても物価水準が同じ割合で変化すれば相対価格は変化しないので、企業や労働者は生産を変化させたり、雇用を変化させたりすることはなく、生産も雇用も潜在GDPの水準で推移すると考えます。しかし、相対価格が変化すれば生産も雇用も変化します。
　例で考えてみます。ある企業がパンを生産し１個100円で販売しているとします。この企業は過去の経験から物価の上昇率は1％であると予想していたとします。つまり、期待物価上昇率は1％です。ここで例えば金融緩和政策により貨幣供給が増加され、それが支出に回されて需要が増加し、簡単化のためにすべての個別商品の需要曲線が右にシフトしてすべての価格が5％上昇したとします。パンの価格は105円になりますが、企業はすべての価格の上昇率を知ることができないので、物価水準は1％の上昇率だと予想したままとします。すると、パンの相対価格が上昇したと錯覚して生産量を増加させようとします。このことが、すべての企業に当てはまれば、物価の上昇は企業の錯覚を通じて生産を増加させます。しかし、やがて１％の期待物価上昇率が間違ったことに気がつき、現実の5％の物価上昇率に修正するので、結局長期では相対価格は変化せず生産も元の水準に戻ることになり、物価だけが５％上昇したことになります（ＡＤ曲線だけが右にシフトして物価だけが上昇します）。物価が下落した場合も同じ論法で、生産は減少します。つまり、
　　　現実のGDP＝潜在GDP＋α（実際の物価水準―期待物価水準）

という関係にあります。ここでαは産出量が予想外の物価水準に反応する係数で正です。この理論によれば、潜在GDPと期待物価水準を与えられたものとすれば、
　　　Δ（実際の物価水準）＝Δ（現実のGDP）／α

となり右上がりのＡＳ曲線になります。

　ところで、この物価水準に対する予想はどのように形成されるのでしょうか。この学派は、経済主体の予想は合理的に形成されると考えます。つまり人々は、利用できる経済データを用いて経済の動きを合理的に予想するという「合理的期待仮説（the hypothesis of rational expectations）」を採用します。すると、もし金融当局が貨幣供給量を例えば5％の率で増加させると公表すれば、人々は（多分民間エコノミスト等の予測を通じて）正確に物価水準の動きを予想するので、実際の物価水準と期待物価水準は同じになり、したがって、現実のGDPに影響を与えることなく物価のみ5％の率で上昇するだけだということになります。このとき貨幣は中立的であるといいます。
　もし、金融当局が人々の予想しないような金融政策をとれば、上の錯誤理論が当てはまり、GDPにも影響を与えることになりますが、この政策が何度か行われれば人々はそのことを理解して正確に物価の動きを予想するようになるので、有効な金融政策にはならないということになります。

　つまり、錯誤理論と合理的期待仮説が組み合わされると、景気対策としての金融政策は、実際の経済に影響を与えることができない、ということになります。むしろ当局は何もしないで、自由放任の方が経済はうまくゆくという結果になります。

　＊ルーカス（Robert E. Lucas Jr.）
　1937年生まれのアメリカの経済学者。1995年に、「合理的期待仮説の理論を発展、応用し、1970年代以降の財政・金融政策などマクロ経済理論に大きな影響を与えた事を称えて」ノーベル経済学賞を受賞しています。

　＊この項については、A. B. Abel and B. S. Bernanke, Macroeconomics, 5th Edition,2005,（伊多波・大野・高橋・谷口・徳永・成相訳『エーベル/バーナンキ『マクロ経済学』シーエーピー出版）の第10章「古典派の景気循環分析」を参考にしました。

総需要と総供給（25）　新しい古典派経済学�A

　二紫会の総会等のために、前回の書き込みからしばらく時間が空きましたので、簡単に復習しておきます。ここでの分析用具は、総需要（ＡＤ）曲線と総供給（ＡＳ）曲線でした。縦軸に物価を横軸に実質GDPをとれば、ＡＤ曲線は右下がりの曲線で、ＡＳ曲線は右上がりの曲線で表せました。他の事情を一定として、この二つの曲線の交点で一国の物価水準と経済の大きさが決まるというものでした。

　しかし、そこで決まった経済の大きさが一国の完全雇用あるいは潜在ＧＤＰを保証するものではありませんでした。経済の大きさが潜在ＧＤＰより大きくインフレや景気過熱をもたらすかもしれませんし、経済の大きさが潜在ＧＤＰより小さく非自発的失業や景気後退をもたらすかもしれません。このとき、市場の需要と供給が有効に働き物価と賃金が伸縮的で速やかに調整されるならば、つまり市場の自動調整作用に依存できるならば、景気対策としての経済政策はあまり意味が無くなります。しかし、市場の自動調整作用に依存できないならば景気対策としての経済政策が重要になります。前者の立場が古典派経済学でありこの場合のＡＳ曲線は潜在ＧＤＰから垂直になりました。後者の立場がケインズ主義であり、長期的には市場の調整作用を認めますが、したがって長期総供給（ＬＲＡＳ）曲線は潜在ＧＤＰで垂直になりますが、短期においては市場の自動調整作用に疑問を呈するというものでした。これらの二つの考え方が、現在、新しい古典派経済学と新しいケインズ主義という形で展開されていると言っても良いかと思います。

　新しい古典派経済学は、古典派の基本的な考えを維持しつつ、前回見たように予想の問題、それも合理的期待という考えを持ち込んで経済を分析しようとするものでした。さらに、経済の変動は供給側の要因にあるとする考え方もあります。この考え方を以下で概観してみます。

（２）リアル・ビジネス・サイクル理論（実物的景気循環理論）
　ここでリアル（real）とは実物面での経済をいい、ノミナル（nominal）、つまり名目的な側面とは区別されます。この考え方は、経済変動における市場の自動調整作用を前提にして、貨幣よりも実物面での経済ショックを重視するという点で古典派経済学と共通するものがあります。この理論は、プレスコットやキードランド等によって展開されたものです。

　市場の調整は速やかであるという古典派の考え方を継承しますので、総供給（ＡＳ）曲線は潜在ＧＤＰの水準で垂直です。総需要（ＡＳ）曲線はこれまでと同じく右下がりで考えます。このＡＳ曲線とＡＤ曲線が交わった点で物価が100、潜在ＧＤＰが530兆円だったとします。生産側に影響を与えるような、例えば新製品や生産方法の開発、資本や労働の質の変化、好天候や悪天候、原材料やエネルギーの変化等の生産性ショックがあれば、潜在ＧＤＰの大きさは変化します。悪天候や原油価格の上昇のような不利な生産性ショックならば潜在ＧＤＰは例えば500兆円に下がり、好天候や新技術の開発のような有利な生産性ショックならば潜在ＧＤＰは例えば550兆円に増加します。ＡＤ曲線に変化がないとすれば、不利な生産性ショックのときには物価は上昇、生産は減少、雇用も減少、物価上昇から実質貨幣供給が減少し実質利子率の上昇、消費と投資の減少を引きおこします。有利な生産性ショックのときには物価は下落、生産は増加、雇用も増加、実質利子率は下落、消費と投資の増加を引きおこします。（この理論の基礎には異時点間の労働供給の代替という考え方がありますが、ここでは省略します。）このようにして好況と不況を生産性ショックで説明しようとするものですが、好況期でも不況期でも賃金と物価が速やかに調整されるので、失業があっても摩擦的失業であり非自発的な失業はないと考えます。さらに貨幣は物価に影響を与えるだけであり、実物面には影響しないという貨幣の中立性を考えていることになります。

　この生産性ショックをケインズ主義の見方で分析したらどうなるかという比較と失業に対する考え方については、次回以降の分析が終わってからまとめる予定です。

　＊　プレスコット（Edward Prescotto)　は、1940年生まれのアメリカの経済学者、キードランド（Finn Kydland）は、1943年生まれのノルウェーの経済学者。　二人は、2004年に、「動学的マクロ経済学への貢献：経済政策における動学的不整合性の指摘と、リアルビジネスサイクル理論の開拓を称えて」ノーベル経済学賞を受賞しています。

　＊　この項については、A. B. Abel and B. S. Bernanke, Macroeconomics, 5th Edition,2005,（伊多波・大野・高橋・谷口・徳永・成相訳『エーベル/バーナンキ『マクロ経済学』シーエーピー出版）の第10章「古典派の景気循環分析」を参考にしました。

総需要と総供給(26)　新しいケインズ派経済学�@

　これまで見たように新しい古典派経済学を主張する人は、経済の景気の変化に対して政府が介入しても効果がないと主張することになりました。その主要な理論的根拠は、賃金や物価が市場の力で速やかに調整されると考えているからでした。これに対して、ケインズ主義をとる人は、長期的には市場の働きを認めるが、短期では賃金や物価はそれほど速やかには調整されないと考えていますので、経済を安定化させるためには政策の介入が必要であると主張することになります。マネタリストや新しい古典派経済学の問題提起に対して、ケインズ主義をとる人は、何故賃金や物価が速やかに調整されないかということを経済合理性と矛盾しない方法で説明する必要が出てきました。伝統的なケインズ経済学にミクロ的な視点で賃金と物価の硬直性を説明しようとする経済学を、ニューケインジアン（新しいケインズ派）の経済学といいます。以下では、ニューケインジアンの実質賃金の硬直性と物価の硬直性に対する理論的根拠を見てみます。

（１）効率賃金理論
　縦軸に賃金を横軸に労働量をとり、労働に対する右下がりの需要曲線と労働の右上がりの供給曲線のグラフを描けば、その交点で賃金と労働量が決まります。この賃金と労働量は市場で決まった完全雇用の賃金と労働量です。しかし、賃金が需要曲線と供給曲線の交点の均衡水準より高く設定されれば、労働の超過供給になり、働きたいと思う人がすべて雇用されるわけではありません。それでは何故市場の均衡賃金より高い水準で賃金が設定されて短期では伸縮的でないのか、という問題になります。

　伝統的には、労働組合との協約で賃金は短期では簡単に変えられないという点や、最低賃金が法律で決められているのでそれ以下には賃金は下がらないという点などが指摘されてきました。一方、別の視点から、企業は利潤を目指して生産性を上げるために市場で決まる賃金より高い賃金を設定するのが合理的であると主張する考え方が出てきました。これが効率賃金（efficiency wage）の理論です。

　この理論には、実質賃金が高くなればなるほど労働者の仕事に対して働く努力は高まるが、賃金が高くなれば努力水準もそれと比例して高まるわけではないので、ある賃金から努力の増加率は低下するという前提、つまり、ある賃金を超えると賃金に対する努力の程度は逓減していくという前提があります。労働者は、賃金が高いほど仕事に対して努力するインセンティブが高くなり、怠けることが減少するので、これが生産性を上げ利潤を上げていくというストーリーです。すると、利潤を追求する企業は、実質賃金当たりで測って最大の努力を引き出すことのできる実質賃金を設定することになります。これが効率賃金です。

　それでは、この効率賃金は何故市場の需給で決まる賃金より高いかということになります。まず、市場の需給で決まる賃金と同じならば、働く人はより努力しようというインセンティブが出ませんので、当然市場の均衡賃金より高くなります。需給で決まる賃金より高い賃金の場合、より努力しようという気持ちと解雇されて他の仕事に移ってもその賃金はもらえないだろうということから努力に対するインセンティブが出てくることになります。次に、企業の側も賃金を高くすることによって優秀な人材を確保し他の企業に逃げないようにするメリットがあります。もし離職率が高くなれば新しい人材を探したりトレーニングするコストが多くかかるので離職率が低下することは企業にとってもメリットになるわけです。また、低い賃金ならば有能な人材も有能でない人材も応募できるわけですが有能な人材は高い賃金を求めて応募してこないかもしれません。高い賃金は有能な人材を確保できるというメリットがあります。さらに、日本のような豊かな国では当てはまりませんが、低開発国では失業率が高いにもかかわらず、労働者の栄養と健康を考慮して高い賃金を支払うという考え方もあります。

　このような効率賃金理論は、需要と供給で決まる賃金より高い賃金が設定され、努力の水準が変わらなければ、短期では需給の変化では動かないと考えられています。

　＊この項については、A. B. Abel and B. S. Bernanke, Macroeconomics, 5th edition,2005,（伊多波・大野・高橋・谷口・徳永・成相訳『エーベル/バーナンキ『マクロ経済学』シーエーピー出版）の第11章「ケインズ主義：賃金と価格の硬直性のマクロ経済学」および N. G. Mankiw , Principles of Economics, 3rd edition, , 2004, （足立、石川、小川、地主、中島、柳川訳）『マンキュー経済学　�U　マクロ編』(
東洋経済新報社）の「第10章　失業と自然失業率」を参考にしました。

総需要と総供給（27）　新しいケインズ派経済学�A

　前回のような効率賃金理論における実質賃金の硬直性や、労働契約による名目賃金の硬直性、つまり、短期では賃金は需給の変化に対応して速やかに反応しないというケインジアンの考え方をとれば非自発的失業が存在するので、経済を安定化させるための金融政策や財政政策の必要性を支持することになります。この点で、需要と供給の働きで価格と賃金が速やかに反応して完全雇用が達成されるという古典派の見解とは異なることになります。またすでに見たように、古典派の世界では貨幣が中立的な世界ですが、ケインジアンの世界では貨幣は中立的でなくなります

　さらに、ケインジアンは、賃金だけでなく価格も短期では硬直的であると主張します。ニューケインジアンのこの理論的根拠の一つが、メニューコスト（menu costs）という考え方です。

（２）メニューコストと価格の硬直性
　メニューコストとは、レストランが需要の変化に対応して料金表を変更するとき、メニューを書き直すために必要な印刷代や宣伝費等の費用がかかることを指しています。この価格改定のための費用の考え方は一般的に適応できます。需要の変化に対応して、例えば毎週メニューを変更すれば利益は増えるかもしれませんが、メニューコストもかかります。利潤の減少部分＜メニューコストならば、企業は価格を変更しない方がよいことになります。このようにして、短期では需要の変化に対応して価格を変更することは得策ではない、つまり価格は硬直的であると説明することになるわけです。もちろん長期的には市場の変化に対応し価格は伸縮的になると考えられています。

　この考え方が当てはまるためには、市場をどのように見るかに依存します。個々の企業が価格を設定できる市場であるかどうかということになります。例えば、農産物や株式市場のように価格は市場で決定されて、個々の企業や個人は価格を決めることができないような（プライス　テイカーといいます）市場を完全競争市場といいます。この市場で100円に決まった価格に対して105円で売ろうとしても買い手がないことになります。
　これに対して、個々の企業が価格を設定できる（プライス　セッターといいます）市場を不完全競争市場といいますが、特に売り手も買い手も多数であるが、商品が製品差別化されているような、例えばレストランのような市場を独占的競争市場といいます。この市場では、値上げをしても製品差別化のためにすべての顧客を失うわけではありません。

　ここでいうメニューコストは、独占的競争市場のような市場を前提にしていると考えることができます。したがって、新しいケインズ派は独占的競争市場のように個々の企業がある程度価格設定能力を持っている市場を、新しい古典派は市場の需要と供給で価格が決まるような完全競争市場を、現実の経済に近似させている、と考えることができます。

　＊　いろいろな市場の形態については、「総需要と総供給」が終わった後のテーマで詳しく取り上げる予定です。
　＊　この項については、A. B. Abel and B. S. Bernanke, Macroeconomics, 5th edition,2005,（伊多波・大野・高橋・谷口・徳永・成相訳『エーベル/バーナンキ『マクロ経済学』シーエーピー出版）の第11章「ケインズ主義：賃金と価格の硬直性のマクロ経済学」を参考にしました。

総需要と総供給（28）　復習とまとめ

　これまで、いくつかの側面からマクロ経済学を見てきましたが、ここで復習とまとめをしておきます。これまでの分析は、縦軸に物価水準を横軸に実質ＧＤＰをとって、右下がりのＡＤ曲線、右上がりのＡＳ曲線、潜在ＧＤＰないし完全雇用のＧＤＰの水準で垂直なＬＲＡＳ曲線を用いた方法でした。

１　ＡＤ曲線について
（１）何故右下がりなのか
　総需要の中身は消費、投資、政府支出、純輸出に分けられました。ここで政府支出を一定として物価が下落した場合を考えてみます。物価の下落は実質資産の増加となり資産効果で消費を増加させます。また物価の下落は貨幣供給量を一定として実質貨幣残高を高め（あるいは名目貨幣需要を低下させ）利子率を下落させます。利子率の下落は投資の増加となります。さらに、物価の下落は他の国の価格と比べて自国の価格を安くするので純輸出を増加させます。また利子率の下落は資本流出の効果を通じて為替レートを円安に導きこれが純輸出を増加させます。このようにして、物価が下がれば総需要は増加するので右下がりになります。（「総需要と総供給（8）、（9）、（10）」を参照してください。）
（２）ＡＤ曲線のシフトの要因
　上で一定にしていた他の事情が変化すれば、ＡＤ曲線は右方か左方にシフトします。一定としていた政府支出の増加や減税がなされれば、ＡＤ曲線は右方にシフトします。ただし、この効果はクラウディング・アウト効果で弱まります。また、一定としていた貨幣供給量が増加すれば、通常は利子率の下落を通じて投資を増加させるのでＡＤ曲線は右方にシフトします。さらに、将来に対する悲観的な要因があれば、家計は消費を控えて貯蓄に回したり、企業は将来の期待の状態が不安定になるので投資を手控えたりして、ＡＤ曲線は左方にシフトすると考えられます。また、外国の景気後退は輸出を減らすのでＡＤ曲線を左方にシフトさせます。（「総需要と総供給（11）、（12）」を参照してください。）
（３）各学派の考え方
　ＡＤ曲線の形とシフトについては、ケインジアンもマネタリストも古典派もその細部を別にすれば大枠で意見が一致していると考えられます。（各学派の考え方は「総需要と総供給（19）〜（27）」を参照してください。）

２　ＡＳ曲線について
（１）何故右上がりなのか
　これは、賃金や物価が短期（1〜2年）では速やかに変動しないという価格や賃金の硬直性や誤認理論が前提になっています。物価自体が短期では変化しないという極端な場合は、ＡＳ曲線は横軸に平行になります。（「総需要と総供給（13）、（24）、（26）、（27）」を参照してください。）
（２）ＡＳ曲線のシフトの要因
　供給側で一定にしていた要因が変化すれば、ＡＳ曲線は右方か左方にシフトします。生産性が上がれば右方にシフトします。一定にしていた貨幣賃金が上がれば左方にシフトします。費用となる価格、例えば原油価格の上昇はＡＳ曲線を左方にシフトさせます。（「総需要と総供給（14）」を参照してください。）
（３）各学派の考え方
　ケインジアンの場合は、価格や物価の硬直性を主張しますので右上がりのＡＳ曲線になります。古典派の価格も賃金も速やかに市場で調整されるという考え方からすれば、この学派のＡＳ曲線は潜在ＧＤＰで垂直になります（ＬＲＡＳと同じになります）。ただし新しい古典派の誤認理論は、ＡＳ曲線が右上がりであることを認めています。

３　ＬＲＡＳ曲線について
（１）何故垂直か
　長期（数年以上）の経済においては、価格や賃金は市場で調整されると考えられます。したがって、経済の最大産出量の大きさ（潜在ＧＤＰとか完全雇用のＧＤＰといわれます）で決まります。つまり供給側の事情で決まると考えられます。（「総需要と総供給（17）」を参照してください。）
（２）ＬＲＡＳ曲線のシフトの要因
　供給側の一定としていた他の事情が変化すれば、ＬＲＡＳ曲線は垂直のまま右方や左方にシフトします。労働力の増加や、資本の蓄積や、新しい技術革新の進展や、新しい天然資源の発見等はＬＲＡＳ曲線を右方にシフトさせます。これは経済成長の問題になります。（「総需要と総供給（25）」を参照してください。）
（３）各学派の考え方
　これまで見てきた各学派とも、この垂直なＬＲＡＳ曲線については意見が一致していると考えられます。

４　経済の大きさの決定
　ＡＤ曲線とＡＳ曲線の交わったところで物価と実質ＧＤＰが決まりますが、古典派の場合は賃金と物価が速やかに反応するのでＡＳ曲線が垂直になり、失業は摩擦的失業しかないという世界になります。さらに、金融政策で貨幣供給量を変化させても物価等の名目値は変化させるが実質値には影響を与えないという、貨幣の中立性を認める古典派の二分法の世界になります。
　これに対してケインジアンの場合は、ＡＤ曲線とＡＳ曲線で決まる経済は潜在ＧＤＰの水準にないかもしれないという非自発的失業も対象としているので、金融政策は実質値にも影響を与えるという貨幣の非中立性の世界を対象とすることになります。（「総需要と総供給（15）、（16）」を参照してください。）

総需要と総供給（29）　サブプライムローン問題

　周知のように、アメリカの住宅市場の価格が下落し貸付金の返済のめどが立たなくなったサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）問題は、ローンが証券化されて世界の市場に販売されたために、国際的な経済問題となっています。「サブプライム問題は、今年2月にローンを設定する住宅専門金融会社の破綻が相次いだことに象徴される第1ステージ、夏場に欧米金融機関傘下のヘッジファンドの損失が表面化し債券市場を直撃した第2ステージを経て、秋口以降は第3ステージに突入している」（李立栄、『週刊エコノミスト』12/4号）という状況にあり、「この先、金融危機が現在の流動性危機から、金融システム危機に波及しかねないとの懸念がある」（同上）という問題を持っています。
　この問題が起こってからの日本経済を見ても、2007年7月の日経平均株価17,975円、対ドル円レート121.6円が、11月には日経平均株価が15,544円にまで下落、円レートが111.2円の円高になり（数値は期間平均値）、またアメリカ経済の景気後退の見通しなどが話題になってきました。今回は、これまでの分析の応用問題として、この問題を考えてみます。ただし、正確なデータに基づくものではないので、あくまで応用問題としての話しです。

　サブプライム問題のため株価の下落が長引けば、家計の消費の低下を招くことが考えられます。また、これは金融市場の不安定要因と一緒になって、企業の投資意欲を減退させるかもしれません。さらに、アメリカ経済の景気後退は、日本からの輸出を減少させます。これに円高（というよりドル安ですが）が加われば、輸出の減少に対する効果はより大きくなります。このように、サブプライム問題のために、他の事情が変化して、消費と投資と輸出を減少させたとします。これはＡＤ曲線を左方にシフトさせます。ＡＳ曲線に変化がなければ、経済は物価の下落と実質ＧＤＰの減少を引きおこします。

　ところで、サブプライム問題で欧米の経済が失速しても、「新興国の高成長などによって世界経済の高成長は維持されるという、世界経済の『米国離れ』が進んでいるとの見方も出てきている。これは、新興国経済と米国経済の切り離し（decouple）が達成されたという意味から、デカップリング論と呼ばれる」（宮川憲央、『週刊エコノミスト』12/4号）という見方もあります。この場合は、日本経済はアメリカから新興国に販路を求めることになり、上のＡＤ曲線の左方シフトは起こりにくいことになります。しかし、宮川はIMFのデータを用いて、2006年時点の世界の名目GDPに占めるアメリカの割合は27.3%で一位、二位は日本で9.1％であるのに対しBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を合計しても11.5%にしかならないこと、アメリカが世界の経常収支の赤字のほとんどを占めていること、また新興国への資金流入の動きを挙げ、デカップリング論に疑問を呈し、「米国の減速がどの程度の期間・規模に至るかがカギを握っている」としています。
　他方、櫻庭千尋は『週刊エコのミスト』12/18号で、途上国の実質GDPの成長率は08年も5年連続で平均7％を上回る見通しであること、投資という観点からは途上国の高い収益性が一気に崩れるリスクは小さいこと、サブプライム問題で先進国の金融が引き締められずハイリスクでもハイリターンの新興諸国への資金供給が途切れないこと等を挙げ、条件付ながら「欧米が停滞しても、新興国の成長は続く」と言っています。

　どのような結果になるかについては、（ＡＤ曲線の左方シフトが起こるかどうかについては）来年の今頃に一つの結論が出るかもしれません。日本経済との関係では、原油等の高騰によるＡＳ曲線の方が深刻かもしれません。これは次回取り上げます。

　＊　引用の『週刊エコノミスト』の記事のタイトルと頁はスペースの関係で割愛しました。詳しくは、このホームページのリンク「週刊エコノミスト見出し一覧」をみてください。
　＊　上記の株価等のデータは、このホームページのリンク 日本経済「経済」 → 統計データ → 株式・円相場から求めたものです。詳細なデータはそれを参照してください。

総需要と総供給（30）　国際商品価格の高騰

　最近、国際商品、特に原油や鉄鉱石などの一次産品価格が高騰しています。日本銀行国際商品指数と原油価格のこの3年間の動向を、11月に焦点を当て、2004年11月を100として見てみると以下のようになります。ここで、日本銀行国際商品指数とは、原油、金、銅、アルミニウム、小麦、大豆、トウモロコシ等16品目の国際商品市況（ドル換算）を幾何加重平均して求められたものです。原油のウエイトは54．1ですので原油価格の動向が大きく影響していると思います。また次の項目の原油はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、米国産標準油種）で1バレル＝ドルです。

	2004年11月	2005年11月	2006年11月	2007年11月
日銀国際商品指数	100	125.5	155.0	191.2
原油	100	120.3	122.5	195.2

　なお、2007年11月の日銀国際商品指数は2000年を100として257.2、原油は94.63ドルでした。

　このデータから、国際商品の価格がこの3年間で2倍になったことが分かります。この中でも、特に、小麦、大豆、トウモロコシの穀物価格、原油価格等の一次産品価格が問題になります。（穀物価格の高騰するメカニズムについては、このホームページの『需要と供給』の（12）（13）（14）で見ましたのでそちらを参考にしてください。）

　原油等の価格が高騰する理由には、地政学的条件やBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）等の新興国の成長から生まれる需要増加がありますが、注意すべきは、アメリカのサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅融資、信用力の低い個人向け住宅融資）問題があります。サブプライム問題をきっかけに信用リスクが高まったことからリスクマネーが行く先を失って商品市場に流れ込み、これが原油等の値上がりを加速させているというものです。「米国のサブプライムローン問題を発端とした8月の世界同時株安から２ヵ月が経過し、株式市場と商品市場の明暗が分かれる格好となっている。日米欧の金融当局が実体経済への影響を阻止しようと金融緩和政策を打ち出したことで、商品市場への投機資金流入が一段と加速している。信用リスクの高まりでリスクマネーが行き場を失うなかで、『歴史的低金利の継続・ドル安→過剰流動性の増大→原油・商品市場への資金流入増加→オイルマネー拡大→商品市場への再投資』という資金サイクルが強化されつつあるのだ。」（柴田明夫、『週刊エコノミスト』11/6号）という点です。柴田は「原油・穀物相場は高止まりする」という予想をしています。このことを前提にして、これまでの分析の応用問題を考えてみます。

　今回はＡＤ曲線を一定とします。原油価格等の上昇は原油依存型の企業のコストをプッシュしますので価格を引き上げることになり、原油依存型でない企業の価格が変化しないとしても平均的には物価は上昇することになります。これはコスト・プッシュという形でＡＳ曲線を左方にシフトさせます。その結果、物価の上昇と実質ＧＤＰの減少という結果になります。
　労働市場では、労働の需要曲線が左方にシフトし、労働供給曲線が変わらなければ、実質賃金は下落します。古典派的には、そこで均衡するので、実質ＧＤＰの低下は潜在ＧＤＰの減少ということで分析されます（原油価格等の上昇のために生産性が低下し潜在GDPも減少するので、その低下した水準で経済が維持されるということになります。）
　ケインズ派的には、賃金と物価の硬直性のために、古典派の想定する以上の実質ＧＤＰの低下となり非自発的失業を生み出します。この場合、不況を克服しようと拡張的な財政・金融政策をとれば、ＡＤ曲線を右方にシフトさせて経済を潜在ＧＤＰに近づけることができますが物価はさらに上昇します。物価の上昇に対して賃上げの要求が高まれば、これはさらにＡＳ曲線を左方にシフトさせます。物価を下げようと縮小的な財政・金融政策をとれば、物価は下がりますが不況になり失業は増大するというジレンマに陥ります。ここに、コスト・プッシュ型インフレの難しい問題があります。これを克服する方法は、生産性を高めたり、資源節約的な技術進歩を促すことが重要になります。その場合はＡＳ曲線を下方にシフトさせますので、物価の安定と完全雇用に近いＧＤＰをもたらすことになります。

　前回のＡＤ曲線の左方シフトと今回のＡＳ曲線の左方シフトが起これば、経済はスタグフレーションという最悪のシナリオになります。物価が下落するという長く続いた日本のデフレ経済にどのような影響が出るのでしょうか。両曲線の左方シフトはサブプライムローン問題という共通の原因を持っていました。この問題がどのような決着を見るかという点から、世界のマネーの動きと金融システムの動きを注意しておくことが重要になります。また、ＢＲＩＣｓ等の新興国の経済の動きも重要になります。

　現在の日本経済と世界経済の状況から、かつてのようなスタグフレーションを想定する最悪のシナリオは考えられないと思いますが、多くの問題をもって経済は動いています。それでは、日本経済の専門家は来年の経済をどのように予測しているのでしょうか。次回は上のような問題意識を持ちながら、来年の日本経済の予測を整理してみます。

　＊　日本銀行国際商品指数のデータは、経済統計リンク集SITE→日本銀行・物価、から入ることができます。原油のデータは、『週刊エコノミスト』の「経済データ」から計算しました。

総需要と総供給（31）　2008年度の日本経済予測（1） 投稿者：二村　重博 投稿日：2008年 1月14日(月)18時03分19秒 　 返信・引用
　前二回の「総需要と総供給」で、サブプライムローンの問題とそれと関係する国際商品価格の高騰を取り上げてきました。2008年は株安、ドル安、原油高で明けましたが、このような問題を持った今年の日本経済を専門家たちはどのように予測しているのでしょうか。
　総需要と総供給というここでの分析枠で問題にしているのは、物価水準と実質ＧＤＰおよび総需要（ＡＤ）曲線と総供給（ＡＳ）曲線をシフトさせる要因でした。名目ＧＤＰと実質ＧＤＰには以下のような関係があります。ただし、ここで物価水準と呼んでいるのはＧＤＰデフレーターのことでした。
　　　名目ＧＤＰ　＝　物価水準　×　実質ＧＤＰ

　上の式の対数をとって時間で微分すれば以下のようになります。
　　　名目ＧＤＰの増減率　＝　物価変化率　＋　実質ＧＤＰの増減率

　このことを念頭に置いて、今回は2008年度（平成20年度）の政府の経済見通しを、次回は民間のいくつかの予測を見てみます。

　平成19年12月19日の閣議了解の「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、各変数の増減率は以下のようです（数値は％）。

	平成18年度 (実績）	平成19年度 （実績見込）	平成20年度 (見通し)
名目GDP	1.6	0.8	2.1
実質GDP	2.3	1.3	2.0
GDPデフレーター	▲0.7	▲0.5	0.1
消費者物価指数	0.2	0.2	0.3

　この数値には、世界経済、円相場、原油輸入価格について以下のような前提があります。

	平成18年度	平成19年度	平成20年度
世界GDP(日本を除く） の実質成長率（％）	3.6	3.4	3.2
円相場 　　（円／ドル）	116.9	115.6	111.2
原油輸入価格 　　（ドル／バレル）	63.6	75.3	83.0

　この見通しと過去の実績との一番異なる点は、ＧＤＰデフレーターの増減率がプラスになっていることです。バブル崩壊以降、1997年度を除けば、すべての年度においてＧＤＰデフレーターの増減率はマイナスでした。プラスになるのは国際商品価格高騰の影響の結果です。
　政府見通しでは、「サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については注視する必要がある」とコメントしつつも、消費は雇用・所得環境の改善から穏やかに増加、民間住宅投資は改正建築基準法施行の影響による減少から回復、企業設備投資は引き続き増加、外需は世界経済の回復が続く中で引き続き増加、というように分析しています。

　上の予測が当てはまれば、平成19年度の実質ＧＤＰを100とし物価水準を100とすれば、今年度の実質ＧＤＰは102.1 物価水準は100.1 になります。ＡＤ曲線は、住宅投資、設備投資の増加や世界経済の回復が続く中での輸出の増加等で右方にシフトすることになります。ＡＳ曲線については、右方にあるいは左方にシフトする場合やシフトしない場合のあらゆる場合を考えることが可能ですが、原油価格の高騰等を考えれば、左方にシフトすると考えるのが自然のように思われます。この結果、実質ＧＤＰが102.1に物価が100．1になると分析できます。
問題は、この数値の前提になっている数字です。想定数値以上に円高になったり原油価格が高騰すれば、ＡＤとＡＳ曲線に影響を与えて両曲線を左方にシフトさせて政府見通しのようには行かなくなる可能性があります。

＊詳しいデータは、内閣府の「経済財政政策関係公表資料」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2007/1219mitoshi.pdf
を参照してください。

総需要と総供給（32）　2008年度の経済予測（2）

　前回は、平成19年12月19日に発表された日本経済の政府見通しについてみました。今回は民間調査機関の見通しを見てみます。民間調査機関とは、三菱総合研究所、大和総研、日本経済研究センター、ニッセイ基礎研究所等の機関を指し、2007年11月18日の「日本経済新聞」によれば、これら民間調査機関15社の経済成長率予測の平均は、2007年度と2008年度のそれぞれの実質成長率は1.5%と2.1%、名目成長率は1.1%と2.3%、GDPデフレーターの変化率はマイナス0.4%とプラス0.2%となっていました。ここでは2008年1月3日の日本経済新聞の記事と民間調査機関の予測（12月に修正されたもの）を取り上げてみます。

（１）NEEDSマクロ経済予測
　2008年1月3日の「日本経済新聞」によれば、日本経済の見通しは以下のようになっています（数値は％）。

	2007年度	2008年度
名目GDP	1.0	2.1
実質GDP	1.3	1.9
GDPデフレーター	△0.3	0.2
消費者物価指数	0.0	0.3

 

　この数値には、08年1-3月期以降、通関原油輸入価格は１バレル＝80ドル、円相場は1ドル＝110円と想定されています。
　ただし、アメリカの実質経済成長率は08年で2.2%と想定されていますが、「米国の成長率が1ポイント下振れすると、08年度の日本の実質成長率は想定より0.2%下がる」という点は注意が必要です。
　さらに、円相場が「1ドル＝100円に円高が進む場合は、実質成長率は0.4ポイント下振れする。95円のケースだと下押し幅は0.6ポイントまで大きくなる」、「中国の実質成長率が標準シナリオ（08年で10％）から2ポイント下振れすると、日本の実質成長率も想定より0.2ポイント下がる」という点も注意する必要があります。

（２）その他の民間調査機関の例
　手元にある、いくつかの民間調査機関の2008年度の成長率予測を以下のように整理しておきます。詳しくは、下の注のデータと分析を参照してください。

	名目ＧＤＰ	実質ＧＤＰ	ＧＤＰ デフレーター	消費者物価	為　　　替	原油価格	発　表　日
ニッセイ基礎 研究所	2.1	2.0	0.1	0.4	110	84	12/10
三菱総合 研究所	2.2	2.0	0.2				12/7
三菱ＵＦＪリサーチ ＆コンサルティング	2.0	1.9	0.1	0.5	117	83.5	12/10
大和 総研	2.9	2.3	0.5	0.6	107.6	75.2	11/15
第一生命経済 研究所	2.5	2.2	0.3	0.3	109.1	80.0	12/7
みずほ総合 研究所	2.1	1.9	0.2	0.3	111	74.3	12/11
日本総合 研究所	1.8	2.0	△0.1	0.3	108	90	12/11
日本経済 研究センター	2.0	2.0	0				12/7
新光綜合 研究所	2.2	2.2	0.4				12/10

　　　（だだし、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとみずほ総合研究所の原油価格はWTIです。）

　新年に入って、サブプライムローンの問題から派生した原油を中心とする国際商品価格の高騰、アメリカ経済の減速の予想、国際的な株安とドル安が話題になっています。この状態が続くならば、各調査機関の予測で想定された為替相場や原油価格や世界経済の成長率を修正する必要が出てきます。その結果、GDPの成長率も大きく修正されることになるかもしれません。
　総需要と総供給という視点からは、他の事情が変化してＡＤ曲線とＡＳ曲線がシフトするということになります。その分析方法については前回の内容を参考にしてください

　このように、特に今年一年は、国際マネーの動き、アメリカ経済を含む世界経済の動き、株価や為替相場の動きに目が離せない年になりそうです。

　＊ここでの民間調査機関のデータは、経済統計リンク集SITE→GDP・景気・経済SITE→GDP民間予測から求めたもので、以下のものです。

　　　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/gdp.htm#yosoku

総需要と総供給（33）　失業について（１）

　これまで総需要と総供給について、ＡＤ曲線とＡＳ曲線を用いてその概念と分析方法、経済学者間の考え方の違い、現実経済への応用等の基本的な点を見てきましたので、この課題はひとまず終わることにします。最後に、このテーマと関係して何度も出てきた失業についてコメントをしておきます。

（１）　日本の失業統計
　日本では、15歳以上の人口を対象にして、労働力人口と非労働力人口に区別します。つまり、
　　　15歳以上人口　＝　労働力人口　＋　非労働力人口

です。非労働力人口は家事、通学、その他に分けられます。2007年12月時点では、15歳以上の人口は11050万人、労働力人口は6627万人、非労働力人口は4417万人でした。（数値の合わない6万人は両方の分類不能または不詳者です。）15歳以上の人口に占める労働力人口の割合を労働力人口比率といいます。昨年12月の労働力人口比率は60.0％でした。過去の労働力人口比率の推移の一部を、全体と男女に分けてみてみると以下のようです。数値は％です。

	1980年	1985年	1900年	1995年	2000年	2005年	2007年
全体	63.3	63.0	63.3	63.4	62.4	60.4	60.4
男	79.8	78.1	77.2	77.8	76.4	73.3	73.1
女	47.6	48.7	50.1	50.0	49.3	48.4	48.5

 

これから、15歳以上の男性の4人に3人、女性の2人に1人が労働力人口であることが分かります。また、労働力人口比率は低下し、特に男性の比率が減少しています。これは高齢化の結果であると思われます。

　労働力人口は、職に就いている就業者と働くことを希望しているが職に就いていない完全失業者に分けられます。つまり、
　　　労働力人口　＝　就業者　＋　完全失業者

です。完全失業者とは、�@調査期間中に仕事が無くて少しも仕事をしなかった、�A仕事があればすぐ就くことができる、�B調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた、の3つの条件を満たす者をいいます。2007年12月時点では、就業者は6396万人、完全失業者は231万人でした。15歳以上の人口に占める就業者の割合、つまり就業率は57.9%になります。また労働力人口に占める完全失業者の割合、つまり完全失業率は3.5%でした。
　以下では、過去の完全失業率の一部を見ておきます（以上の詳しい定義や数値については、脚注のデータを参照してください。）数値は％です。

	1980年	1985年	1900年	1995年	2000年	2005年	2007年
全体	2.0	2.6	2.1	3.2	4.7	4.4	3.9
男	2.0	2.6	2.0	3.1	4.9	4.6	3.9
女	2.0	2.7	2.2	3.2	4.5	4.2	3.7

 

この数値から、バブル崩壊以降、失業率は増加したことが分かります。昨日（2008年1月29日）の日本経済新聞の夕刊に「失業率 10年ぶり3％台　昨年3.9％　求人倍率、12月0.98倍」という記事が載っていました。少し明るさが見えてきたという記事ですが、今年はサブプライム問題の影響でどのように変わるか注意したいところです。
　また、最近の完全失業率の月別のデータ（季節調整値）は以下のようです。数値は％です。

2007年	８月	９月	10月	11月	12月
全体	3.8	4.0	4.0	3.8	3.8
男	3.8	4.0	4.0	3.9	3.9
女	3.7	4.0	3.9	3.6	3.7

　＊失業のデータと定義は、「経済統計リンク集サイト」→「総務省統計局　労働力調査」→「統計表一覧」および「用語の解説」を参照してください。

 

総需要と総供給（34）　失業について（２）

　前回は、日本の失業統計と失業率の数値をみてきましたが、以下では、失業の形態とこれまでの分析との関係をみてみます。そのために、今回はケインズの失業概念を次回は現在の失業概念を見てみます。

（２）ケインズの失業の概念
　ケインズは1936年の『一般理論』の第一編、第二章「古典派経済学の公準」で失業を３つの種類に分けています。それは「摩擦的」失業 (“frictional” unemployment) 、「自発的」失業 (“voluntary” unemployment) そして「非自発的」失業 (“involuntary” unemployment) です。

　摩擦的失業とは、「たとえば、誤算や断続的需要の結果、特殊化された資源の相対的数量の間に均衡が一時的に失われることによる失業とか、不測の変化にともなう時の遅れによる失業とか、一つの雇用から他の雇用への転換がただちには行われず、したがって非静態的な社会においては、つねにある割合の資源が『仕事と仕事との間で』利用されないでいるという事実による失業などがそれである。」（邦訳6頁）というものです。つまり、転職などの労働力移動に伴う一時的な失業とか、仕事があるが情報不足から生じる雇用のミスマッチ等が考えられます。
　自発的失業とは、「法律とか、社会的慣行とか、団体交渉のための団結とか、変化に対する反応の遅れとか、単なる人間の頑固さとかの結果として、その労働の限界生産力に帰せられる生産物の価値に相応した報酬を受け入れることを拒否したり、あるいは受け入れることができないために生ずる失業である。」（邦訳6頁）というものです。つまり、働く意思はあるが、何らかの理由で、現行の賃金で働くことを選択しない場合の失業です
　非自発的失業とは、「賃金財の価格が貨幣賃金に比してわずかに上昇した場合に、現行の貨幣賃金で働こうと欲する総労働供給と、その賃金における総労働需要とがともに、現在の雇用量よりも大であるならば、人々は非自発的に失業しているのである。」（邦訳15〜16頁）というものです。これは失業のうち摩擦的失業と自発的失業を除いた失業ということになりますが、以下でその意味を考えてみます。

　ケインズは、古典派の雇用理論は、（1）賃金は労働の（価値）限界生産物に等しい、（2）一定の労働量が雇用されている場合、賃金の効用はその雇用量の限界不効用に等しい、という二つの基本公準に基礎をおいている、と指摘します。つまり（１）から労働の需要曲線が導かれ、（2）から労働の供給曲線が導かれて、その交点で実質賃金と雇用量が決まるというものです。そして「第二公準が意味する実質賃金と雇用の限界不効用との均等は、現実にそくして解釈すれば、『非自発的』失業が存在しないということに相当する。この状態を『完全』雇用と呼ぼう。そのさい、『摩擦的』失業も『自発的』失業もともに、このように定義された『完全』雇用と両立することができる。」（邦訳16頁）と言っています。つまり、上の二つの公準が満たされれば完全雇用の状態であり、完全雇用でも失業（摩擦的失業と自発的失業）は存在するということになります。
　さて、上のケインズの非自発的失業の定義に戻り、貨幣賃金を一定にして賃金財の価格（消費財の価格）が上昇したとします。古典派の理論では、労働需要の方が労働供給より多くなり、ケインズのいう非自発的失業は存在しません。つまり、古典派の理論には、非自発的失業を説明する論理的余地がないことになります。それではどうしたらよいのか、ということになりますが、ケインズは古典派の第二公準を放棄します。そして、「有効需要の原理」という新しい考え方を提唱することになります。この古典派とケインズの考え方の違いは、すでに見てきたように、新しい古典派、新しいケインズ派という流れで現在も続いています。

　＊古典派およびケインズのいう古典派については、「総需要と総供給（19）」を、ケインズについては「総需要と総供給（20）」を参照してください。
　＊『一般理論』の邦訳は以下のものです。
　　J.M. Keynes, The General Theory of Employment, Interest and Money, 1973 (1st edition 1936), The Collected Writings of John Maynard Keynes, Vol. �Z、（『ケインズ全集　第7巻　雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷祐一訳（東洋経済新報社）.

総需要と総供給（35）　失業について（３）

（３）現代の失業の概念
　前回で見たように、ケインズの摩擦的失業と自発的失業は完全雇用と両立するので、完全雇用の状態でも失業率がゼロになることはない、というものでした。現在は、通常、失業を摩擦的失業（frictional unemployment）、構造的失業（structural unemployment）、そして循環的失業(cyclical unemployment)の三つの形態に分け、摩擦的失業と構造的失業は完全雇用と両立すると考えるのが一般的です。

　摩擦的失業とは、働く人の職探しがすぐ実現しないとき生ずる失業です。より好ましい職を求めて転職をする、人生の計画のために職を変える、地域を移動する等の理由のために、一時的に失業する場合が当てはまります。ケインズの定義に類似しているものです。

　構造的失業とは、経済の構造的要因によって生じる失業で、比較的長期の失業が考えられます。未熟練労働者は長期の職に就きにくくて失業するとか、衰退産業や衰退地域で失業があり成長産業や成長地域で労働力不足が起こって労働需給のミスマッチがあっても、すぐには失業が解消しないような場合が考えられます。

　循環的失業とは、景気後退期には増加し、好況期には減少するような失業です。これまでも何度か言及したように経済が潜在ＧＤＰの水準にあるときが完全雇用で、このときは摩擦的失業と構造的失業はありますが循環的失業はゼロです。そのときの失業率を自然失業率（natural rate of unemployment）と呼びます。したがって、現実の失業率と自然失業率の差が循環的失業率ということになり、自然失業率では循環的失業はないことになります。すでに見てきたように、この失業は、経済の景気政策とも深く関わることになります。


　おわりに
　これまで「総需要と総供給」というタイトルでマクロ経済学を概観し、その分析方法を用いて、現在のサブプライムローン問題や国際商品価格高騰の問題そして失業について考えてきました。これらの応用問題がどのように進展するかは今年の大きな経済問題になりそうです。これらの問題についてはどこかで取り上げる機会があると思いますが、「総需要と総供給」の項目の連載はここで終わることにします。

　最後に、簡単なまとめをしておきます。（内容は「総需要と総供給（23）」と重複します。より詳しいまとめは「総需要と総供給（28）」をみてください。）

　これまでの分析方法は、縦軸に物価を横軸に実質GDPをとってＡＤ（総需要）曲線とＡＳ（総供給）曲線で分析するというものでした。このモデルの内容は以下のようでした。
　（１）短期では、経済の大きさ（実質ＧＤＰ）は、ＡＤ曲線とＡＳ曲線の交点で決まるが、潜在ＧＤＰと同じとは限らず、潜在ＧＤＰより小さい（不況や失業の存在）場合や潜在ＧＤＰより大きい（好況で景気過熱、物価の上昇）場合がある。短期では経済の大きさは、総需要の大きさにより多くの影響を受ける。その総需要は金融政策や財政政策でシフトさせることができる。
　（２）長期では、経済は潜在ＧＤＰの水準で決まり、ＬＲＡＳ（長期供給）曲線は垂直になる。
　（３）短期に経済が潜在ＧＤＰから離れても、賃金や物価が変化していずれ潜在ＧＤＰの　水準に戻る。

　このモデルから、大急ぎで古典派経済学、ケインズ経済学、マネタリストの経済学、新しい古典派経済学、新しいケインズ派経済学の流れを見てきました。そして、経済が潜在GDP（あるいは完全雇用）から離れた場合、どれくらいの速さで潜在GDPの水準に戻るかという（３）が問題になりました。
　新しい古典派経済学者やマネタリストは、その調整スピードはかなり速いと考えています。つまり、超過需要や超過供給があっても価格の自動調整作用が働いて超過需要や超過供給が効率的にクリアーされて、市場が均衡すると考えています。アダム・スミスの「見えざる手（invisible hand）」に導かれて経済はうまく機能するということになります。これは、物価だけでなく賃金にもその他のすべての価格にも当てはまることになります。この考え方には、市場は競争的であるという前提があり、この自由競争市場に対して大きな信頼を置くことになります。したがって、政府が市場に介入することは、経済に効果を与えないばかりか却って市場を混乱させる結果になる、と考えることになります。政府の役割は、市場に介入するのではなく、自由な競争市場がうまく機能するような環境を作ることだ、ということになります。
　これに対して、ケインジアン（ケインズ主義をとる者）は、物価や賃金は、特に超過供給に対して、それほど伸縮的ではないと考えます。ＡＤ曲線が左にシフトして潜在ＧＤＰより経済が小さくなったとき、短期では、価格で調整するよりも生産量や雇用量で調整すると考えます。そのため、いずれ物価や賃金が変動して潜在GDPに戻るとしても時間がかかる、つまり、政府が何もしなければ、不況や失業は長く続くと考えます。したがって、市場に任せておくだけでは不十分で、政府が財政政策や金融政策を用いて市場に介入して、経済を潜在GDPに政策的に持っていくことを重視することになります。

　このような、古典派対ケインズの古い問題は、新しい古典派対新しいケインズ主義という形で現代のマクロ経済学を発展させています。つまり、市場経済をどのようにとらえるかという問題になります。したがって、どちらの経済観をとるかで政策的な方法も異なってくることになります。
　それでは、市場とは何でしょうか、市場は何を解決し何を解決しないのでしょうか。この問題を次回から、「市場と非市場」というタイトルで「初級レベル」で考えてみようと思っています。

３　市場と非市場

市場と非市場（1）　はじめに

　昨年、小学校の4年生に、「世界にはなぜいろいろ違った言葉があるのか」という質問を受けました。小学4年生にどのように答えたかは省略するとして、確かに世界には英語、中国語、フランス語・・・等々たくさんの言語があることは当たり前です。しかし「なぜ？」ということは日常生活ではあまり考えません。今回の「市場と非市場」というテーマも、この小学生のような態度で考えてみたいと思います。

　「他の惑星に住む生物が、地球を見下ろし発達した現代経済を観察したならば、人間の活動は巨大な蟻の集団に似ていると考えるかもしれない。個々の蟻は割り当てられた仕事を持っているように見える。守衛に立つ蟻もいれば、幼虫を育てている蟻もいる。食料を集める蟻もいれば、それを分配する蟻もいる。また書類を移し変えたり、書類に走り書きをしたり、コンピュータ端末のキーボードをたたいたりしている蟻もいる。さらに工場で働き、ネジを締めたり、機械を動かしたりしている蟻もいる。こうした活動は全体として、どのように調整されているのだろうか。指示を出す独裁者もスーパー・コンピュータも存在しないにもかかわらず、莫大な活動が合理的に調整されて、どうにか実行されている。複雑な経済がどのようにして機能するか―どの個人がどの仕事を行うのか、情報はどのように伝達されるのか、意思決定はどのように行われるか―を理解することは、経済学の中心目的である。」（スティグリッツ『入門経済学』88頁。）このように私たちの経済活動の大部分は、誰かの命令や指示によって動いているわけではありません。何がその動きや調整を可能にしているのでしょうか。

　京都市の例をとれば、京都市には毎日毎日他の地域や世界各国から無数の物資が流入し、また多くの物資が流出しています。147万人、67万世帯の京都市民で、明日はあるいは来月は物資の流入が不足して餓死するのではないか、あるいは余り過ぎるのではないかと考える人はほとんどいないと思います。マグロを食べたい、野菜を食べたい、テレビが欲しい・・・と思えばたいてい手に入ります。京都市民がそのような欲求を持っていることを誰が知って調達してくれているのでしょうか。答えは、京都市役所は全然関係していないとは言いませんが、その大部分は市場が決めているということになります。

　それでは、市場とは何でしょうか、市場はどのような役割を果たしているのでしょうか、市場がすべての経済問題を解決してくれるのでしょうか。今回のテーマでは、このような素朴な問題を考えてみたいと思います。市場の問題を考える方法には、資本主義とかそれに関係する資本や貨幣の流れからも、あるいは経済体制の問題からも考えてみることもできますが、ここではそこまでは立ち入らないで、上の小学生の発想で考えてみることにします。

　＊引用は、J. E. Stiglitz and C. E. Walsh, Economics, 3rd edition, 2002,（スティグリッツ『入門経済学　第3版』藪下史朗ほか訳、東洋経済新報社）「第3章　取引と貿易」からです。

市場と非市場（2）　希少性と選択

   　人間は、衣・食・住の最低の生存水準が満たされると、もっと美味しいものが食べたい、もっと良いものを着たい、もっと快適な住居に住みたい・・・という欲求を持ちます。人間の欲望・欲求に対してそれを満足させるもの（手段）が自由に手に入れば問題はないわけですが、自由に手に入らないときに経済問題が出てきます。この手段は通常限られていまので、欲望をすべて満たすことはできません。欲望・欲求に対してそれを満たすものが相対的に不足しているとき、希少性があるといいます。

　この欲望を満たすものの多くは生産によって調達されますが、生産を可能にするためには労働、資本、土地の生産要素が必要です（天然資源は土地に含めます）。これらの生産要素を経済資源と呼ぶこともあります。

 

　希少性のある世界では、すべての欲望・欲求を満たすことができませんので、つまり、人間の欲望・欲求に対して経済資源が不足していますので、先ず、希少な資源を用いて「何をどれだけ生産するのか」という選択をしなければなりません。今年度は自動車を何台、米を何トン、住宅を何戸・・・生産するのかという選択をしなければなりません。希少な経済資源をどのような生産にどれだけ割り当てるかということですから、「資源配分の問題」といいます。

 

　さらに、何をどれだけ生産するかが決まったとして、つぎに「どのように生産するのか」という問題が出てきます。人間の数を多くして（労働集約的に）自動車や米や住宅を作るのか、あるいは機械を多く用いて（労働節約的に）作るのかというような選択です。これは生産要素をどのように組み合わせて生産するのかという問題になりますので、「技術選択の問題」といいます。

 

　何をどれだけ、どのように、という選択の問題が解決されて生産がなされたとします。それは誰のために生産されたのでしょうか。誰にどのように配るのかという問題になりますが、現代の経済は貨幣経済なので所得という点からとらえて「所得分配の問題」といいます。

 

　それでは、希少性のある世界で、上の三つの選択はどのようになされることができるのでしょうか。王様や絶対的な独裁者が選択をすることも可能です。政府が経済プランを作って決めることも可能です。鎖国をして日本だけで考えることもできますし、世界の他の国々と一緒になって考えることもできます。しかし、日本のような経済体制をとる国では、これらの問題は主として市場によって決められることになります。では市場とは何で、何故市場なのでしょうか。

 

　＊人間以外の動物（生物）の世界でも、希少性と選択の問題は同じように存在します。人間以外の動物はこの問題をどのように解決しているのでしょうか。欲望・欲求という出発点でその内容が人間とは違うのかもしれません。 

 

市場と非市場（3）　交換と市場

   　市場とは、あるものと他のものを交換する場所です。物々交換ならば、あるものと他のものをどのような比率で交換するのかということが問題になります。例えば、リンゴ3個と魚一匹が交換されるならば、リンゴの交換比率は1／3の魚ということになり、価値を示す基準である交換比率が必要になります。貨幣が導入されると、これは貨幣との交換になります。もし、リンゴ1個が100円ならば魚は300円ということになります。この価格はすでに見たように、需要と供給によって市場で決まります。このように、市場は交換を前提にしますので、希少性の世界で交換が成立しなければ市場は成立しないことになり、市場では解決できない経済問題が出てくることになります。ここでは、交換が成立しない場合、つまり市場が成立しない場合を非市場と呼ぶことにします。

 

　それでは何故人間は交換をするのでしょうか。「人間は」としたのは、アダム・スミスが、ものを交換しあう「この性質は人類に共通しており、他の種の動物にはみられない。」といっているからです。確かに、チンパンジーを例に出すまでもなく、道具を使う人間以外の動物は観察されています。ある種の鳥さへ、木の枝を使って虫をとっているテレビの番組を見たことがあります。しかし、交換をする動物を観察することは困難です。人間以外の他の動物が市場を作ったという話を聞いたことがありません。

 

　それでは、何故人間は交換をするのでしょうか。明らかなように交換をすることによってお互いに利益があるからです。何故利益が生じるのでしょうか。つぎにこの理由を考えてみます。

 

　＊アダム・スミスについては、この「市場と非市場」が終わったら、取り上げる予定です。   

 

市場と非市場（4）　交換の利益　�@

   　交換をすれば利益が得られる理由を考えてみます。この問題を理解するために、ＡさんとＢさんの二人とリンゴと魚の二財という、できるだけ簡単な例で考えてみます。

 

　例1　　ＡとＢはリンゴを主食とし（米でもよいのですが生産期間と単位の問題があるので簡単化のためにリンゴとしますが、意味については類推してください）、副食に魚を食べて生活をしているとします。二人とも生活を維持するために、一日12個のリンゴが必要です。リンゴや魚は働いてしか手に入らず、二人の労働時間は一日8時間であるとします。

　さらに、Ａは1時間で3個のリンゴを得ることができ、2時間で1匹の魚を捕ることができます。Ｂは1時間に2個のリンゴを得ることができ、1時間に2匹の魚を捕ることができます。したがって、Ａはリンゴを得ることに、Ｂは魚を捕ることに優れているので、Ａはリンゴに、Ｂは魚に絶対優位 (absolute advantage) を持っているといいます。

 

　二人がそれぞれ自給自足の生活をしているとすれば、まず12個のリンゴが必要ですから8時間のうちリンゴのために時間を割き、残りの時間で魚を捕ることになります。Ａは、4時間を使って12個のリンゴを調達し、残りの4時間で2匹の魚を捕らえることになります。Ｂは、6時間を使って12個のリンゴを調達し、残りの2時間で4匹の魚を捕らえることになります。二人が自給自足をしていれば、Ａは12個のリンゴと2匹の魚、Ｂは12個のリンゴと4匹の魚という一日の生活になります。

 

　ここで、二人がそれぞれの得意な分野に特化して（つまり、1日をＡはリンゴだけに、Ｂは魚だけに）時間を費やすと、Ａは24個のリンゴを得、Ｂは16匹の魚を得ることができます。Ａの必要なリンゴは12個ですからのこりの12個はＢの魚と交換してもよいと思います。Ｂは必要な12個のリンゴを得るために魚をＡのリンゴと交換してもよいと思います。

 

　Ａは、12個のリンゴと交換に2匹の魚を得るならば自給自足と同じなので、2匹以上の魚を要求します。つまり、リンゴの交換比率は12分の2（6分の1）以上の魚になります（魚の交換比率は6個以下のリンゴになります）。リンゴの価格を100円とすれば、Ａは魚1匹600円までならば取引に応じてもよいと思います。同じようにＢは、4匹を下回る魚は自給自足以下の生活になりますので、16匹の魚のうち市場に出してもよいと思う魚は12匹以下になります。つまり、リンゴの交換比率は12分の12（1）以下の魚になります（魚の交換比率は1個以上のリンゴになります）。リンゴ一個が100円ならば、Ｂは魚の価格が100円以上ならば交換してもよいと思います。したがって、リンゴの交換比率が1／6の魚より大きく1より小さい範囲で交換は成立します（魚の交換比率が1より大きく6より小さい範囲で成立します）。リンゴの価格が100円とすれば、魚の価格が100円から600円の範囲で交換が成立します。

　ＡとＢが話し合ってリンゴ12個と魚4匹を交換するという合意ができたとします。つまりリンゴの交換比率は3分の1の魚（魚の交換比率は3個のリンゴ）ということになります。リンゴの価格が100円ならば、魚の価格は300円になります。この交換の結果、Ａはリンゴ12個と魚4匹、Ｂはリンゴ12個と魚12匹を得ますので、自給自足と比べるとＡは魚2匹、Ｂは魚8匹の増加となり、金銭的にはリンゴ一個100円として3000円の交換の利益があったことになります。

 

　以上の結果をまとめると以下のようになります。

 

市場と非市場（5）　交換の利益　�A

   　前回の例は、ＡさんがリンゴにＢさんが魚に絶対優位を持っていて、それぞれに特化して交換をすれば両方とも利益が得られるというものでした。今回は、Ｂさんがリンゴにも魚にも絶対優位を持っていたならば、交換の利益は得られるのかという問題を考えてみます。例１をＢさんが絶対優位を持つように変えてみます。

 

　例２　ＡとＢはリンゴを主食とし、副食に魚を食べて生活をしているとします。二人とも生活を維持するために、一日12個のリンゴが必要です。リンゴや魚は働いてしか手に入らず、二人の労働時間は一日8時間であるとします。

　さらに、Ａは1時間で3個のリンゴを得ることができ、2時間で1匹の魚を捕ることができます。Ｂは1時間に4個のリンゴを得ることができ、1時間に2匹の魚を捕ることができます。したがって、Ｂはリンゴを得ることにも魚を捕ることに優れているので、Bは両方に絶対優位 (absolute advantage) を持っています。

 

　例1と同じように考えて、二人がそれぞれ自給自足の生活をしているとすれば、まず12個のリンゴが必要ですから8時間のうちリンゴのために時間を割き、残りの時間で魚を捕ることになります。Ａは、例1と同じですから12個のリンゴと2匹の魚を調達します。Ｂは、3時間を使って12個のリンゴを調達し残りの5時間で10匹の魚を捕らえることになるので、12個のリンゴと10匹の魚という一日の生活になります。

 

　ここで、ＡとＢのリンゴ（魚）を得る費用を考えてみます。Ａは一時間をリンゴ（魚）に費やせば3個のリンゴ（0．5匹の魚）を得ますが、0．5匹の魚（3個のリンゴ）を得ることを放棄したことになります。同じように、Ｂは一時間をリンゴ（魚）に費やせば4個のリンゴ（2匹の魚）を得ますが、2匹の魚（4個のリンゴ）を放棄したことになります。このように、何かを得るために放棄した他のものを機会費用 (opportunity cost) といいます。したがって、Ａの一個のリンゴ（魚）を得る機会費用は1／6匹の魚（6個のリンゴ）で、Ｂの一個のリンゴ（魚）を得る機会費用は1／2匹の魚（2個のリンゴ）ということになり、リンゴを得る費用はＡのほうが安く、魚を捕る費用はＢのほうが安いことが分かります。この安い費用の方に特化して生産して交換したらどうなるでしょうか。機会費用に基づいて費用をみたとき、費用の低い方を比較優位 (comparative advantage) があるといいます。

 

　比較優位の方に特化した結果、前回と同じようにＡは24個のリンゴを、Ｂは16匹の魚を得ます。生活のための12個のリンゴと自給自足以上の生活を前提にすれば、Ａは12個を交換に出してもよいと思い、Bは6匹を交換に出してもよいと考えます。この場合リンゴ（魚）の交換比率は、1／6の魚と1／2の魚（2個のリンゴと6個のリンゴ）の間に決まります。ＡとＢの交渉の結果リンゴ（魚）の交換比率が1／3の魚（3個のリンゴ）でまとまり交換がなされると、Ａはリンゴ12個と魚4匹、Ｂはリンゴ12個と魚12匹を得ますので、自給自足と比べるとＡは魚2匹、Ｂは魚2匹の増加となります。リンゴ一個の価格を100円とすれば、魚は一匹300円ですから、金銭的にはこの交換の結果1200円の交換の利益があることになります。

 

以上の結果をまとめると以下のようになります。

 

　以上のことから、交換の利益を生み出すものは、絶対優位ではなく比較優位であることが分かります。これを比較優位の原理といいます。

 

　＊希少性の世界では、あるものに時間や資源を使う選択をするとそれらを他のものに使うことができませんので、その放棄した最大のものを機会費用といいます。例えば、Ａさんは就職をするより大学へ行くことを選択したとします。Ａさんは大学の授業料や本代や交通費など大学を選択したために必要な費用がいります。食費や住居費は大学へ行かなくてもいりますのでそれらは差し引いて、大学のためにかかった費用が1年100万円だったとします。一方、大学へ行かないで働いていたならば一年に240万円の所得があったとします。この例の場合、Ａさんの大学を選択した機会費用は240万円プラス100万円で340万円になります。 

 

市場と非市場（6）　交換の利益　�B

   　これまでは、相対的に費用の安くできるものに特化して交換すれば利益が生まれるという話しをしてきました。これを比較優位の原理と言いました。このような考え方は、アダム・スミスやリカードによって提示されたものです。特に、現在比較優位の理論とよんでいるものは、リカードが国際貿易を説明するために明らかにしたものです。

 

　アダム・スミスは、交換の利益のために職業的分業が生じることをつぎのように書いています。

「狩猟や遊牧を営む部族に、たとえば弓矢を誰よりも巧みに速く作る人がいる。知り合いとの間で、作った弓矢を牛や羊、鹿の肉と頻繁に交換するようになる。やがて、この方法の方が自分で原野に行くよりも多くの牛や羊、鹿の肉を手に入れられることに気づく。そこで自分の利益を考え、弓矢作りを主な仕事にするようになり、いうならば狩猟具職人になる。小さな小屋や移動式住居の骨組み、屋根、壁を作るのがうまい人もいる。・・・やがて、自分の利益を考えてこの仕事を専門にするようになり、いわば大工になる。・・・こうして、各人が自分で消費する以上のものを生産し、余った部分を交換して確実に必要を満たしあえることから、各人がそれぞれ一つの仕事に専念するようになる。そして、その仕事の能力や才能を伸ばし、完成させるようになる。」（アダム・スミス、山岡洋一訳『国富論』18頁）

 

　リカードは1817年に外国貿易についてその交換の利益を説明するとき、現在比較優位の原理とよばれる考え方を、イギリスとポルトガルの二国と織物とブドウ酒の二財の例を用いてつぎのように説明しました。

　「イギリスは織物を造るのには一年間百人の労働を要し、もしブドウ酒の自産を企てれば同じく一年間百二十人の労働を要する、という事情にあるものと考えてみる。そうするとイギリスはブドウ酒を輸入することにして、それを織物の輸出で買う方が得だと見るであろう。

　ポルトガルでブドウ酒を造るのには、所要労働はわずか一年間八十人、同国で織物を造るのには、所要労働は同じく一年間九十人であるかもしれない。従って、ポルトガルにとっては、織物と交換にブドウ酒を輸出する方が有利であろう。この交換は、ポルトガルの輸入する織物が同国でイギリスよりも少ない労働で造り得ても、それに拘らず、ありうるであろう。ポルトガルは九十人の労働で織物を造りえても、それを生産するのに百人の労働を要する他国からそれを輸入するであろう。けだしポルトガルにとってはむしろブドウ酒の生産にその資本を使う方が有利で、ブドウ酒を出してそれで、その資本の一部をブドウ作りから織物製造に転用して造りうるよりも、イギリスからもっと多く織物を入手しうるであろう。」（リカード、竹内謙二訳『経済学及び課税の原理』130〜131頁）

 

　この比較優位の原理により各国の貿易がそれぞれの国を豊にすることから、世界の自由貿易を支持する理論的な根拠になってきました。しかし、スミスやリカードの時代と比べて現代の経済はより高度に複雑になってきています。何が比較優位を決めるのかもそれほど単純ではありません。『スティグリッツ　入門経済学』（藪下他訳）の「第3章　取引と貿易」のなかでは、比較優位を決めるものとして、天然資源、取得した資源、優れた知識、特化の４つの要因を挙げています。

 

　天然資源とは、リカードの例のように気候や土地など地理的な要因と天然資源がおかれた状態から比較優位を説明する要因です。

　取得した資源とは、資本蓄積をして工業生産を有利にしたり、教育に投資して優秀な人材を育成し、物的資本や人的資本に比較優位を持つという要因です。上記の本では日本が例にとられています。

　優れた知識とは、歴史上の偶然か政策によって科学技術上の優位性を持つ要因を指します。上記の本では、歴史上の偶然としてはスイスの時計が、政策の結果としてはアメリカのＩＴ産業が例に挙がっています。

　特化とは、特化することで専門性が増して生産性を高めるのでそれが比較優位をもたらすと考えられます。これは、同じような国が同じような生産物だが異なる商品として特化する場合で、上記の本では自動車の例が挙がっています。

 

　＊リカード（David Ricardo）1772〜1823年

　　1772年に17人兄弟の3番目の子としてロンドンで生まれました。株式仲買業で成功し、アダム・スミスの『国富論』に刺激されて経済学に関心を持ちます。主要著書は、On the Principles of Political Economy and Taxation, 1817年（竹内謙二訳『経済学及び課税の原理』東京大学出版会）があり、イギリス古典派経済学を代表する経済学者です。晩年には、イギリスの下院議員にもなりました。 

 

市場と非市場（7）　外部性

   　ある主体が他の主体に直接影響を与えるような行動をしたとき、その対価について支払ったり受け取ったりしないときを、外部性 (externalities) があるといいます。よい効果である場合は正の外部性 (positive externalities)あるいは外部経済(external economies)がある、悪い効果の場合は負の外部性 (negative externalities) あるいは外部不経済 (external diseconomies) があるといいます。この外部性があるときは、市場だけに任せておくと市場が成立しない場合があります。つまり非市場の可能性が出てきます。この問題をこれまでの例の延長で考えてみます。

 

　例３　　ＡさんとＢさんの世界にＣさんがやってきました。そのことをＡさんもＢさんも知りません。Ｃさんは養蜂業で生計を立てています。蜂はリンゴの花に受粉してリンゴの生産を増やし、蜂はリンゴの花から多くの蜜をえます。ＡさんもＣさんも相手に正の外部性を与えていることになります。

 

　例4　　この世界にＤさんがやってきました。Ｄさんは衣服を作る仕事をしています。衣服の染色のために川の水を使いますが、そのために川の水が汚染され、Ｂさんの魚を捕る量が減りました。Ｄさんは負の外部性を与えていることになります。

 

　この二つの例で、外部性の問題を考えてみます。例3では、Ａは蜂のことを知らないでリンゴを作り、Ｃはリンゴの木のことを考えずに養蜂業をしているという前提です。つまり、正の外部効果のことに気がついていません。もしお互いの外部効果を知りＡはそれに合わせたリンゴの木を植え、Ｃはそれを考慮した蜂を育てれば、もっと多くのリンゴと蜜を手に入れることができるはずです。このようにして、正の外部効果があるときは、市場だけに任せておくと、達成できる可能性よりも少ない生産になります。この例の場合、どちらかが事業を吸収するとか、お互いに気がついて交渉して契約をするとかすれば、正の外部性の効果を達成することができます。この場合は、外部性を内部化するといいます。

 

　例4の場合は、Ｄは汚染のために発生した費用を負担していません。この例の場合は、その費用はＢの漁獲量の減少という形で発生しています。つまり、負の外部性があることになります。汚染の費用を負担しないＤの衣服生産の費用を私的費用 (private cost) といいます。それに対して汚染部分を含めた費用を社会的費用(social cost) といいます。負の外部性があるときには、市場経済だけでは生産が多くなりすぎていることになります。何らかの方法で外部性が内部化されれば、より少ない衣服生産になります。

 

　以上は、簡単すぎる例ですが、共通することは、市場だけでは解決できない「非市場」の問題を持つということです。もちろん市場的な方法で解決できる場合も多くあります。この外部性の問題、特に負の外部性の問題は、騒音や公害から地球環境の問題にまで多くの環境問題と関係してきます。後日もっと詳しく取り上げたいと思っています。ここで指摘したいのは、外部性の問題は「非市場的」要因を持っているということです。

 

　＊　若い頃に喫茶店に行くと、お金を入れて自分の好きな曲を選んで聞くことのできるジュークボックスという設備がありました。コーヒー代は300円とします。ジュークボックスの費用は一曲100円とします。Ａさんが喫茶店に入りコーヒーを楽しんでいると、Ｂさんがジュークボックスで曲を選択しました。Ａさんがとても好きな曲ならば、お金を支払わないで100円分得をしたことになります。正の外部性、ないし外部経済です。もしその曲がとても嫌いな曲ならば、コーヒーもまずくなり例えば100円分の被害を被ったとします。誰もそれを補償してくれません。つまり、負の外部性、ないし外部不経済です。公害、騒音等の問題や地球環境の問題をこの例から類推してみてください。

 

市場と非市場（8）　公共財

   　これまでは、Ａさんのリンゴ、Ｂさんの魚、Ｃさんの蜂蜜、Ｄさんの衣類を例にとって話を進めてきました。リンゴ、魚、蜂蜜、衣類のどの例でも、それを誰かが消費（使用）すれば他の人は消費（使用）できません。このような性質を競合性（rivalry）があるといいます。また、これらの財は、お金を払う人には売りますがお金を払わない人には売らないようにすることができます。このような性質を排除可能性（excludability）があるといいます。このように競合性と排除可能性の性質を持った財を私的財（private goods）とよびます。これに対して、同時に複数の人が消費（使用）できるような財で供給者が消費者（利用者）を排除できないような財、つまり非競合性（non-rivalry）と排除不可能性（non-excludability）という性質を持った財を公共財（public goods）といいます。公共財はどのような問題を持っているかを以下の例で考えてみます。

 

　例５　　Ａさんたちの世界では、4人だけでなくその他多くの人たちもそれぞれの経済活動をしています。Ａさんたちは、自分たちの憩いの場所としてまた子供の健康のためにも公園が欲しいと思っています。公園は多くの人が同時に利用できるので競合的ではなく、お金を払わないで公園を利用する人を排除するには警備員や柵で囲む等の多くの費用がかかりますので排除不可能性という公共財的な性質を持っています。公園に対して、Ａさんは2万円、Ｂさんは1万円、Ｃさんは5千円、Ｄさんは3万円・・・の価値をもっていると評価しています。このようにしてＡさんたちの世界では公園に対して合計3千万円の評価をしたとします。一方、公園を作る費用は1千万円だとします。公園ができれば、合計して2千万円のプラスになります。

 

　例６　　Ａさんたちの世界では、経済も活発になりお互いの交流も盛んになってきたのでアスファルトの道路が欲しいという欲求が出てきました。道路は多くの人が同時に利用できるので混雑しなければ競合的ではありません。また、利用料を払わなかった人を排除しようとすると多額の費用がかかりますので排除不可能性を持っています。従って、道路は公共財の性質を持っています。道路ができれば、Ａさんは10万円、Ｂさんは20万円、Ｃさんは5万円、Ｄさんは15万円・・・等、合計しての5千万円の便益を感じたとします。一方、道路建設のための費用は2千万円だったとします。道路ができれば3千万円のプラスになります。

 

　この二つの例とも需要があるので、公園や道路を作ってそのサービスの対価を取れば市場で解決できます。ところが、非競合性と排除不可能性という公共財の性質のために、同時に多くの人が利用でき、対価を支払わない人を排除することが困難です。つまり、フリーライダー（ただ乗り）という問題が出てきます。対価を支払わない人を排除しようとして警備員をおくとか周囲に柵を作ればそのために費用が多くかかりすぎて市場では供給できません。それぞれの人は、自分の評価分を支払ってもよいという気持ちはありますが、誰かが作ってくれればそれに便乗できますので、自分の気持ちを外に出しません。つまり、私的財と違って各人の需要が具体的に顕示される市場が成立しません。このために、公共財の性質を持つ財は市場に任せておけば供給されないか供給量が少なくなる可能性があります。公共財の性質を持つものは、非市場的な要因を持つことになります。

 

　もちろん、動物園の入場料や高速道路の料金の例を挙げるまでもなく、市場的な方法で解決できるものも多くありますが、国防、消防、警察、環境保護等々、市場的な方法では困難な公共財も多くあります。また、例えば新しい数学の定理の発見が公共財的な性質を持っているように、科学の基礎研究も公共財とみなすことができます。公共財の問題を市場で解決できなかったならどのようにこの問題を解決したらよいのでしょうか。中央や地方政府の役割が重要になってきます。また、内容によってはＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティア等々の活動とも関係してくることになります。 

 

市場と非市場（9）　情報の非対称性�@

   　市場価格は、いろいろな情報を伝達します。例えば石油価格の上昇は、新興国の経済発展で石油需要が増えたり、サブプライム問題で投機資金が流れ込んだり、あるいは産油国の供給量が減少したり、等々の結果起こるわけですが、その情報を見て石油の代替品の需要が増えたり、燃費の安い自動車が売れるようになったり、自動車に乗る回数が減ったり等々の行動が予測されます。市場価格は、希少な経済資源をどのように利用したらよいかを判断するシグナルになっています。そして市場では、交換されるものの中身（品質）について、当事者は当然知っているということが前提です。しかし、売り手ないし買い手の一方が、中身について十分な情報を持っていなかったらどうなるでしょうか。このように、売り手か買い手のどちらかが十分な情報を持っていないとき、情報の非対称性（asymmetry of information）がある、あるいは、非対称情報（asymmetric information）があるといいます。情報の非対称性があるときにはどのような問題が起こるかをつぎの例で考えてみます。

 

　例７　　前回の例で触れたように、Ａさんたちの世界にアスファルトの道路ができました。そのため、100人の人たちは現在使用している自動車を売って新車を買いたいと思っています。この中古車は、外見からは分かりませんが、良い中古車と悪い中古車（エンジン等のトラブルなどを持つ）があり、その割合は半々です。良い中古車の持ち主は100万円で売ってもよいと思い、悪い中古車の持ち主は50万円で売ってもよいと思っています。この中古車を買いたいと思う人は多くいて、良い中古車ならば120万円で、悪い中古車ならば60万円で買ってもよいと思っています。買い手は、噂や経験から、良い中古車と悪い中古車の割合は半々であることを知っています。この市場はどうなるでしょうか。

 

　中古車の持ち主は、自分で運転していますから、中古車が良いものか悪いものかをよく知っています。しかし、買い手は外見からは判断できませんので品質については知りません。ここに情報の非対称性があります。買い手は悪いものと良いものの割合は半々だと知っていますが、つまり、良い中古車である確率は2分の1、悪い中古車である確率は2分の1であることは知っていますが、特定の中古車はどちらのタイプかは判断できません。そのため買い手は以下のように中古車を評価したとします。

　　　買い手の評価　＝　120×1／2　＋　60×1／2　＝　90

 

買い手の中古車に対する評価は90万円ということになります。買い手は中古車が90万円ならば買ってもよいと思っています。しかし、90万円では良い中古車の持ち主は売りに出しません。悪い中古車の持ち主は喜んで市場に出しますので、買い手が手に入る中古車は全部悪い中古車ばかりです。価格は下がり50台の悪い中古車が60万円で取引され、良い中古車50台は市場に出ないという結果になります。つまり「悪い中古車が良い中古車を追いだした」ということになり、逆選択（adverse selection）とよばれます。

 

　もし、売り手も買い手も品質について十分な情報を持っていれば、良い中古車の市場と悪い中古車の二つの市場ができ、良い中古車が120万円で50台、悪い中古車が60万円で50台取引されているはずです。ところが、非対称情報のために良い中古車の市場が成立しないことになり、ここに非対称情報の問題がもたらす「非市場」の要因が生じます。

 

　この問題を回避するためにはどうしたらよいでしょうか。「情報開示」ということですが、取引当事者の信用の問題（例えば、某会社の自動車は信用できる）、品質について保証する（例えば1年間は保証する）、買い手は第3者に保証してもらう（例えば、自動車整備士に検査してもらう）、法的に情報開示を義務づける、等が頭に浮かびます。

　一般的には、非対称情報のある世界ではその他に、品質についてのシグナルを送る（例えば、これは静岡産のミカンであることを明記する）、チェーン店を作り誰の目にも品質が明らかであるようにする（例えば、利用者はチェーン店の小売店やホテル等の内容をよく知っているので安心する）、医者や弁護士あるいは大学における学士のように、資格を与えて品質保証をする・・・等々いろいろ考えられます。情報の非対称性がある市場では、この問題を解決するために、市場の外（全てではありませんが）からの制度設計が必要になります。

 

　＊　アメリカの経済学者アカロフは、1970年に「レモンの市場（The Market for ‘Lemons’: Quality Uncertainty and the Market Mechanism）」という論文を発表しました。中古車市場を例に出し、欠陥のある中古車をレモンとよびました。ここでのレモンは果物ではなくアメリカでは俗語としてレモンのことを「出来損ない、欠陥品」というようです。

　＊　2001年に、「非対称情報を持つ市場の分析を称えて」、アカロフ（G. Akerlof）、スペンス（M. Spence）、スティグリッツ（J. Stiglitz）のアメリカの3人の経済学者がノーベル経済学賞を受賞しました。 

 

市場と非市場（10）

   　前回は、中古車の例を挙げて、情報の非対称性があると市場はどのようになるかを考えました。その結果「悪貨は良貨を駆逐する」というグレッシャムの法則のような逆選択の可能性をみました。今回もこの非対称情報の問題を別の角度から以下の例で考えてみます。

 

　例８　　アスファルトの道路もでき便利になったので、自動車を保有する人の数も増えてきました。それに伴って交通事故も増加するようになってきました。そこでＥさんは自動車の保険を提供することを考えました。Ｅさんの観察では、一月に100台に1台の割合で事故があり、事故がなければ自動車の価値は200万円だが事故を起こすと自動車の価値は50万円になるというものでした。そこで、保険のために必要な全ての経費を差し引いて、月15,000円の自動車保険に入れば事故が起こったときは損害部分を全額補償する（150万円を支払う）、起こらなければ掛け捨てである、という保険を考えました。（保険のために必要な人件費等の諸費用を考慮すれば保険料はもっと高くなりますが、ここでは簡単化のために諸費用は無視することにします。）ただし、Ｅさんは、ドライバーの中には75台に1台の割合で事故を起こす人たちがいることを観察できませんでした。この自動車保険はどうなるでしょうか。

 

　先ず、ドライバーの方から考えてみます。自動車の保有者の自動車の将来価値は、100分の1の確率で50万円の状態と、100分の99の確率で200万円の自動車を持つという二つの状態に直面します。したがって、自動車の期待価値は以下のようになります。

　　　期待値＝（1/100）×50万円 ＋ (99/100)×200万円＝198.5万円

 

　保険に入れば、事故が起こったとき150万円を補償されますが15,000円の保険料を出費していますので確実にこの1,985,000の将来の状態を維持できます。保険に入らなければ99％の確率で200万円の価値を維持できますが、1％の確率で50万円の状態になることになります。多くのドライバーはこの保険に加入することを希望しているとします。

　ドライバーの方では、保険に加入したことにより別の問題が出てきます。事故が起こっても補償してもらえるので、保険に入らなければ安全運転を心がけていたのに乱暴な運転に変わるかもしれないという問題です。そのため、事故を起こす割合が多くなり75台に1台の割合で事故が起こったとします。このような態度の変化をモラルハザード（倫理の欠如、moral hazard）といいます。

 

　つぎに、Ｅさんの保険提供者の方から見ますと、事故率は1％、保険料率は15,000円÷150万円から1％です。この事故率と保険料率が同じになる保険を「保険数理上公平」な保険といいます。例えばＥさんが1,000人の加入者から保険料を徴収すれば一月の収入は1,500万円です。事故率は1％ですから10人に150万円を補償することになり支出は1,500万円になり利潤ゼロということになります。Ｅさんは良心的な保険提供者と言うことになりますが、経済学では、競争が十分なされた結果利潤はゼロになると考えます。

 

　以上のことからこの保険市場はどうなるでしょうか。二つの問題が出てきます。一つは、Ｅさんは「悪い」ドライバーの集団がいることを見抜けなかったことです。75台に1台の割合で事故を起こすドライバーの集団の事故率は1.33･･･％です。この事故率の公平な保険料は20,000円になります。15,000円の保険料では損失が出ますので「良い」ドライバーには保険料を15,000円に「悪い」ドライバーには保険料を20,000円にすればよいわけです。ところが、Ｅさんは誰がどのタイプのドライバーかを識別できません。ここに情報の非対称性があります。15,000円の保険料は特に「悪い」ドライバーには魅力的な保険ですから多く加入しようとします。Ｅさんは損失を解消するためには保険料を値上げせざるを得ません。保険料が高くなると、「良い」ドライバーのある人数は、保険料が高すぎるとしてこの保険に加入しなくなります。したがって、ますます保険料を引き上げることになります。このように、保険に入って欲しいと思う「良い」ドライバーを「悪い」ドライバーが追い出す結果になり、すでに述べたと同じ逆選択の問題が起こります。

 

　二番目の問題は、全てが「良い」ドライバーであったとしても、保険加入者のモラルハザードの問題があります。誰が態度を変化させたかを識別できれば問題はないわけですが、そのことは困難ですので、結局保険料を値上げせざるを得ません。これも上の逆選択と同じような問題を引きおこします。

 

　前回の中古車市場と今回の保険市場の例は、中古車市場では買い手が保険市場では売り手が十分な情報を持っていないという非対称情報の例でしたが、これらの例から言える非対称情報の市場の特徴を以下にまとめておきます。

　（１）どの場合も、「悪いもの」が「良いもの」を追い出す、ないし「良いもの」の市場を「薄くする」傾向を持つという逆選択の問題がありました。極端な場合には、「良いもの」の市場は成立しなくなる可能性もあります。

　（２）中古車の例は「隠された属性（品質）」にかかわる情報の非対称性の問題で、保険市場の例は「隠された行動」にかかわる情報の非対称性の問題でした。

　（３）隠された行動にかかわる情報の非対称性があると、さらにモラルハザードという問題が出てくる可能性があります。

　（４）情報の非対称性があるときには、情報をもっているものがそれを知らせるような方法（これをシグナリング（signaling）といいます）をとるとか、情報をもっていないものが情報を明らかにさせるような方法（これをスクリーニング（screening）といいます）をとるというような解決方法が考えられます（詳細は省略します）。

　（５）情報の非対称性のある経済では「非市場」の問題が出てきますので、全てではないとしても市場以外からの制度設計をとる必要性が出てきます。

 

　＊　「モラルハザード」という言葉はもともと保険の用語でしたが、現在は例えば国会の発言等でも聞かれるように、保険市場以外でも幅広く用いられています。

　＊　自動車も含め保険会社は、逆選択とモラルハザードの問題に直面するわけですが、この問題を回避するために具体的にどのような方法がとられているかを考えてみてください。 

 

市場と非市場（11）　所得の分配

   　Ａさんたちの経済は、皆の努力のお陰でだんだん大きくなってきました。経済は産業構造を変化させながら発展します。ＧＤＰも就業者も、最初は農業や漁業の第一次産業が中心でしたが、経済の発展と共に経済資源は製造業を中心とする第二次産業にシフトし、さらに発展してくるとサービス業や流通、金融等の第三次産業にシフトしてきます。このような発展の仕方をペティ＝クラークの法則と呼んでいます。

 

　希少性のある世界では、3つの問題―何をどれだけ、どのようにして、誰のために―を解決しなければならないということは「市場と非市場（2）希少性と選択」で問題提起しました。これまで概観したように、何をどれだけという資源配分の問題と、どのようにしてという技術選択の問題は主として市場が解決してくれました。市場で解決できない「非市場」の問題は、市場を補完する方法や市場に代わる方法で政府やその他の機関で解決が可能でした。それでは、誰のために、つまり所得分配の問題はどのように解決されているのでしょうか。

 

　所得は労働、資本、土地の生産要素の保有者に賃金、利子、地代という形で分配されます。この分配の仕方もまた、その多くは需要と供給で市場が決めています。労働には月給で考えるか週給で考えるか日給で考えるか時給で考えるかの違いはありますが労働単位当たりの賃金率という価格があります。資本には利子率という価格があります。土地にはレンタル料という土地単位当たりの価格があります。誰がどのような所得を得るかを決めるのは、基本的には市場です。

 

　市場機構は、後に取り上げますが、資源配分と技術選択の問題に対しては効率的に機能するシステムです。しかし、所得分配が公平かどうかについては、必ずしも十分な解答を出してくれません。経済発展と産業構造が変化する中で、成長産業と衰退産業が出てきますし、所得の格差も出てきます。努力した人の所得が多くなり、怠けた人の所得は比較的低いという点では多くの人は納得するだろうと思われますが、どの程度が公平であるかということになるとその定義は困難です。努力したけれども報われなくて所得が低い場合には不公平を感じます。障害があって働けない人の所得はほとんど無しという社会は、社会として成り立ちません。努力する人もしない人も全ての人がまったく平等な所得の社会では、努力して働こうとする人は少なくなり、その結果、手に入れる所得自体が少なくなります。

 

　それでは、この所得に対する不平等や格差や貧困の問題をどのように考えたらよいのでしょうか。市場だけでは解決できない「非市場」の要素が入ってきます。豊かな人から貧しい人に所得を再分配する必要があります。そのための仕組みや税制等の経済政策の問題そして政治の意思決定が問題になります。

　所得の公平性を重視して市場機構に介入しすぎたり規制を加えれば市場機構の効率性を損なう可能性があります。市場機構の効率性のみを重視すれば所得分配の公平性を損なう可能性があります。効率性と公平性に対してどのようなバランスをとって経済を考えるかは難しい問題ですが、現在の日本では意見が一致していない、方向性がまだ見えてこない重要な問題のような気がします。

 

　＊　「ペティ＝クラークの法則」については、後日詳しく取り上げる予定です。   

 

市場と非市場（12）　競争市場の基本モデル

   　これからしばらくは、これまで見てきた市場の理論的な側面を取り上げてみようと思います。経済理論では、通常、競争市場を単純化した基本モデルで考えてそこから理論を展開していきます。ここでいう「基本モデル」とは以下のような経済を考えています。

 

　１　市場は売り手と買い手が出会って取引を行うところでしたが、売り手も買い手も多数存在し、個々の売り手や買い手の取引量は市場全体からみればきわめて少ない割合であるような市場を考えます。特定の売り手や買い手がその市場の取引量の大きな割合を占めたり、あるいは一人であったり少数であったりする場合、その特定の売り手や買い手は個人として市場に何らかの影響を与えることができるかもしれませんが、ここではそのような場合を考慮しない市場ということになります。

 

　２　この市場で取引されるものは、同質であると考えます。同一名称のリンゴは、青森産であろうと長野産であろうと同じリンゴと考えます。同一名称の魚は日本海で捕れようと北海道の海で捕れようと同じ魚であると考えます。同じ名称の商品であってもＡ社のものとＢ社のものは実質的にあるいは想像上で同じものでない場合が多く、製品差別化があるといいますが、ここでは製品差別化のない市場を考えます。

 

　３　売り手も買い手も取引されるものの質や内容については、完全な知識を持っている、つまり、完全情報の世界を考えます。

 

　４　売り手も買い手も多数という１の条件とも関係しますが、経済資源は自由に移動でき、買い手も売り手もこの市場に自由に参入したり退出したりするができる市場を考えます。この市場に参入したいという売り手や買い手があるとき、それを拒む参入障壁がない市場です。

　これらの条件に加えて、市場では、売り手も買い手も自分の効用や利益を最大にするように行動すると考えます。

 

　以上の条件を満たす市場を、完全競争（perfect competition）市場とよんでいます。これが、ここでいう競争市場の基本モデルです。それでは、この基本モデルにはどのような特徴があるのでしょうか。

 

　特徴の一つは、最初の三つの条件から、個々の売り手も買い手も価格を決めることができない市場です。市場でリンゴが200円で取引されているとき、リンゴを230円で売ろうとしても200円で買えるわけですから高いリンゴを買う人はありませんし、200円で売れるのに180円で売る必要もありません。この基本モデルの市場では、需要と供給の働きで価格は市場で決まり、売り手も買い手もその価格を与えられたものとして行動する、つまり価格受容者（price taker）であるということです。

 

　第二の特徴は、長期では、4番目の条件によって、利潤があれば他の企業や資本が参入しますので、価格が低下して利潤が無くなる方向に向かう市場であるということです。

　利潤最大化の条件は限界収入＝限界費用でしたが、この場合は限界収入＝価格ですから、短期の利潤最大化の条件は、

　　　　価格　＝　限界費用　≧　平均可変費用

 

になります。長期では、

　　　　価格　＝　限界費用　＝　平均費用

 

となる傾向がある市場です。

　＊　短期と長期については、このホームページの｢需要と供給（5）｣（2006年11月3日）、「需要と供給（7）」（2006年11月7日）を、利潤最大化と市場との関係は、「需要と供給（17）」（2007年1月9日）、「需要と供給（18）」（2007年1月17日）を参照してください。

 

　第三の特徴は、後ほど取り上げますが、希少な経済資源を活用するという意味では、経済資源を最も効率的に利用できる市場であるということです。 

 

市場と非市場(13)　不完全市場

   　前回は、競争市場の基本モデル（完全競争市場）をみたので、今回は基本モデルの条件が満たされないときはどうなるかを考えてみます。詳しい分析は次回以降に譲るとして、ここではその全体を概観してみます。

 

　まず、基本モデル1の条件と違い、売り手が一人だったらどうなるでしょうか。この場合を独占（monopoly）市場といいます。買い手が一人の場合は買い手独占（monopsony）、売り手も買い手も一人ならば双方独占（bilateral monopoly）といいます。以下では簡単化のために、買い手は多数という条件を維持します。

　独占の場合は一人なので、市場の需要曲線が売り手の需要曲線になり、価格を上げることも下げることも自由にできます。価格支配力を持つことになり、利潤最大化を目指す売り手は、価格＞限界収入＝限界費用の条件が成り立つところで価格と数量を決定することになります。

 

　つぎに、売り手が少数の場合を寡占（oligopoly）といいます。寡占市場では、売り手が少数なのでライバル企業の戦略を見て自分の戦略を考えるという問題が出てきます。寡占市場では数社が市場を分け合うので、価格の決定にある程度関与することができます。したがって、基本的には、利潤最大化の条件は、価格＞限界収入＝限界費用です。

 

　ところで、独占においても寡占においても売り手の数が限られるということは、基本モデルの4の条件、参入・退出自由という条件が満たされていないことになります。つまり、この市場には何らかの参入障壁があることになります。法的な規制を別にすれば、何が参入障壁を作っているかは特定の市場の実態を調べる必要がありますが、一般的には、製品差別化、規模の経済、絶対費用等が挙げられます。製品差別化でブランド名がよく知られた市場に新規に参入することの困難（広告費等の宣伝費や技術開発費等のコストがかかる）、ある程度の大きさまで平均費用が低下し続けるという規模の経済のために新規参入企業は大規模でしか参入できない、既存の企業が持っているいろいろなノウハウ等の状態に合わせるためには相当の初期費用がかかるという絶対費用がかさむので参入することが困難、等の参入障壁が考えられます。しかし、これらは絶対的なものではなく、自由市場では参入に対する規制はありませんので、常に潜在的な競争者の脅威にさらされていることになります。経済がグローバル化してくればますます競争が激しくなります。

 

　さらに、基本モデルの第2の条件である商品の同質性とは異なって、製品差別化がある市場が考えられます。基本モデルのその他の条件が維持されたとしても製品差別化という点だけで基本モデルと違う市場を、独占的競争（monopolistic competition）市場といいます。独占的競争市場では、製品差別化のために売り手が価格を上げても顧客を全て失うわけでなく、下げても全ての顧客が得られるわけでもないので、個々の売り手は個々の右下がりの需要曲線を持つことになります。したがって、この場合もある程度の価格設定能力があり利潤最大化の条件は、価格＞限界収入＝限界費用になります。

 

　以上の独占市場、寡占市場、独占的競争市場に共通することは、売り手は、程度の差はありますが、ある程度価格を決定できる立場にあるということです。このために基本モデルの完全競争市場に対し、これらの市場を総称して不完全競争（imperfect competition）市場とよびます。

 

　また、基本モデルの第3の条件である完全情報と違う市場も考えられます。つまり情報が十分でない市場で、この場合は不完全情報（imperfect information）市場とよばれることもあります。情報の問題は重要ですが、この問題の一端については、すでに情報の非対称性で見たような問題が出てきます。   

 

市場と非市場（14）　独占市場�@

   　前回は不完全競争市場を概観しましたので、以下ではそれぞれの市場についてみてみることにします。そのためまず、独占の問題を取り上げて、以下の点を見てみます。

　（１）基本モデルと比べて独占では価格は高くなり、市場に出る供給量は少なくなりますが、その理由は何か。

　（２）自然独占（natural monopoly）の場合は、何らかの規制が必要になりますが、何故か。

　（３）価格差別化（price discrimination）は利潤を増加させますが、どのような場合に可能か。

 

　（１） 独占の価格と供給量

　利潤最大化の条件は、「需要と供給（17）」でみたように、限界収入＝限界費用でした。基本モデルでは、売り手は価格を与えられたものとして行動するので限界収入＝価格でしたから、価格と限界費用が等しいところで生産量が決まりました。ところが、独占では市場の需要曲線が独占企業の需要曲線になるので、価格を高くする（販売量は少なくなる）ことも価格を低くする（販売量は多くなる）ことも可能です。

 

　たとえば、価格100円で10（万）単位を販売している独占企業が、価格を10円下げて90円にしたら販売量は12（万）単位に増加したとします。収入（売上高）の増加分はどうなるでしょうか。明らかなように、

　　　収入の増加分＝ 90円×12（万）−100円×10（万）＝80（万）

 

です。限界収入は、収入の増加分／販売量の増加分ですから、この場合の限界収入は80／２で40円になります。

　このことは、つぎのようにも考えられます。10円下げて90円にしたために販売量が2（万）単位増加したのでそのための収入の増加分は90円×2（万）＝180（万）円です。価格をｐとし数量の増加分をΔｑとすれば、ｐ×Δｑとなります。一方、10円下げたことにより100円の時と比べて収入は10円×10（万）＝100（万）円減少します。つまりΔｐ×ｑです。したがって、収入の増加分と限界収入は以下のようにも考えられます。

　　　収入の増加分＝90円×2（万）−10円×10（万）＝80（万）

　　　　　　　　　＝ｐ×Δｑ＋Δｐ×ｑ

 

　　　限界収入＝収入の増加分／数量の増加分（Δｑ）＝80（万）／２（万）

　　　　　　　＝ｐ＋Δｐ×ｑ／Δｑ

 

　この場合、価格を下げたときはΔｐはマイナス、価格を上げたときはΔｑはマイナスですから、限界収入は必ず価格より小さくなることが分かります。基本モデルの場合は、企業が価格を与えられたものとして行動しますので、Δｐ＝0となり、価格と限界収入は等しくなります。

　この関係は、上の式を変形してつぎのようにも考えられます。

　　　限界収入＝ｐ{１＋（Δｐ／Δｑ）×（ｑ／ｐ）}

　　　　　　　＝ｐ[１−{１／−（Δｑ/Δｐ）×（ｐ/ｑ）}]

　　　　　　　＝ｐ（１−１／需要の価格弾力性）

 

となります。基本モデルの場合は、個別企業は横軸に平行な需要曲線を持つことになり、需要の価格弾力性は無限大となるので価格と限界費用は等しくなりますが、独占の場合は需要の価格弾力性が小さいほど価格と限界収入の差が大きくなることになります。

 

　＊　需要の価格弾力性については、このホームページの「需要と供給（７）」（2006年10月29日）を参照してください。

 

　さて、すでに「需要と供給（18）」（2007年1月17日）でみたように、生産量が増加すれば一般にある点を超えると限界費用は増加します。基本モデルでは、買い手が支払っても良いと思う価格と企業が支払っても良いと思う価格が一致して価格＝限界費用で価格と数量が決まります。一方、独占の　価格＞限界収入＝限界費用　のときには、価格を下げ生産量を多くする余地があるわけですが、独占利潤の追求のためにそれはしません。したがって、基本モデルの条件と比較すると生産量は少なく価格は高くなっていることになります。このようにして独占利潤を生み出していることになります。高価格、低生産量、独占利潤という形で独占の弊害が出てくることになります。 

 

市場と非市場（15）　独占市場�A

   （２）自然独占と規制

　企業の規模が大きくなると生産能力が大きくなり、生産量の拡大と共に平均費用が低下していく範囲を規模の経済（economies of scale）があるといいます。しかし、規模が大きくなりすぎるといろいろな非効率が出て結局、平均費用が上昇し始めます。これを規模の不経済（diseconomies of scale）があるといいます。通常の企業の生産費用は、最初規模の経済があっても大きくなりすぎると規模の不経済が生じるので、横軸に生産量、縦軸に単位当たり費用（平均費用）を取ったグラフでは、企業の（長期）平均費用曲線はＵ字型に書かれます。

　ところが、平均費用が生産量の増加と共にどこまでも低下し続けるとか、規模の経済のある範囲で市場の需要曲線が交わったらどうなるでしょうか。このような場合を自然独占といいます。この場合は、規模の大きな企業が市場を独占してしまいます。仮に独占しなくて数社が市場を分割していても、独占企業の一社で生産するよりも平均費用は高くなります。したがって、自然独占の場合は、独占を認めることが一番効率的になる可能性があります。自然独占の例としては、電気、ガス、水道、道路、橋、鉄道など、比較的固定費用の大きい産業が挙げられます。

　何も規制無しで独占を認めれば、前回みたように企業は独占価格をつける可能性がありますので、何らかの公的な関与が必要になります。その場合、独占は認めるが価格は公的な認可が必要であるとか、公営企業として政府が管理するとかの方法が考えられます。いずれにしても、どのような価格付けをするかという問題が起こってきます。

 

　一つの方法として、基本モデルの結果と同じように、価格＝限界費用の価格を設定する方法が考えられます。つまり、市場の需要曲線と企業の限界費用曲線が交わるところで価格を設定するという方法で、これを限界費用価格形成といいます。平均費用が低下している範囲では、必ず平均費用＞限界費用という関係にありますので、この企業は赤字が出ます。したがって、その分を政府が負担し税金で補助しなければならないという問題が出てきます。

 

　＊限界と平均の関係については、「需要と供給（18）」（2007年1月17日）の注をみてください。

 

　他の方法は、市場の需要曲線と企業の平均費用曲線が交わるところで価格を決める方法で平均費用の価格形成といわれます。つまり独立採算制です。この場合は、価格と平均費用が等しいので、超過利潤はゼロになります。

 

　いずれの場合も、政府によって保護されているので、通常の民間企業のように利潤を求めて費用を最小化しようという動機が出てこない可能性があります。ここに規制が非効率を生み出すという問題点があるわけです。さらに公営企業の場合は、官僚との結びつきや政治家との関係で起こる非効率も考えられます。   

 

市場と非市場（16）　独占市場�B

   　（３）価格差別と利潤

　ＪＲに「ジパング倶楽部」というものがあり、年会費3,670円を払ってこの会員になると、なんと「のぞみ」の特急料金を除けば全ての旅費が3割引になります。ただし、会員資格は男性が満65歳以上、女性が満60歳以上であること（男女差別ではと思いますが）、ＧＷ、お盆、正月の期間は除く、201ｋｍ以上を利用する場合、という制限があります。同じ列車を利用するのに高齢者とそうでない人が違う料金を支払うというような場合、価格差別があるといいます。僕のようによくＪＲを利用する者にはありがたい制度です。それでは、ＪＲは高齢者に対してやさしく社会的責任を果たしているのか、それとも利益のために価格差別をしているのかという問題になります。

 

　まずジパングのように価格差別ができる条件をみてみます。

　（１）同じ商品の需要者の異なるグループを明確に区別できること。ジパングの場合は会員手帳が発行されますので、高齢者と現役世代の二つのグループを明確に区別することができます。

　（２）商品を安く買って高く売るというような転売ができないこと。ジパングの場合は乗車の時は必ず会員手帳を携帯すること、第三者に譲渡ないし貸与した場合は会員資格を失う、というように転売を禁止しています。

　（３）二つのグループの需要の価格弾力性が違うこと。ＪＲを利用しようとする需要の料金弾力性は、高齢者の場合は時間があるが金が無く、現役の場合は金があるが時間がないということで、明らかに高齢者の方が高く現役世代のほうが低いと考えられます。

 

　ＪＲは、二つのグループの異なった需要曲線に直面していることになります。ＪＲの両グループに対する限界費用は同じですが、それぞれ異なった限界収入曲線に直面しています。すでに見たように、独占企業の利潤最大化の条件は限界収入と限界費用が等しいことでした。したがって、以下のようになります。

　　　ＪＲの限界費用＝高齢者の限界収入＝現役の限界収入

 

　この関係は、「市場と非市場（14）」でみたように次のようにもかけます。

　　　ＪＲの限界費用＝高齢者の料金（１−１／高齢者の料金弾力性）

　　　　　　　　　　＝現役の料金（１−１／現役の料金弾力性）

　つまり、

　　高齢者の料金／現役の料金＝（１−1／現役の弾力性）／（１−１／高齢者の弾力性）

 

となりますので、需要の価格弾力性が高い（低い）グループに低い（高い）価格をつければ利潤が最大化できることになります。例えば、料金が10％下がったとき、高齢者グループの需要は20％伸び、現役グループの需要は15％伸びたとします。高齢者の弾力性は2、現役の弾力性は1．5ですから上式に代入すると、高齢者の料金／現役の料金、の比率は2／3になります。したがって、現役の料金が900円のときに高齢者の料金を600円にすれば一番利益が大きくなることになります。ＪＲは、高齢者の福祉のためでなく利益のために「ジパング倶楽部」を作ったようです。（以上は簡単化のための例です。実際は、ＪＲの運賃は規制されて独占価格ではないので、その点を考慮すると上の説明にはいくつかの修正が必要になりますが。）

 

　同じような価格差別の例は、鉄道の学生割引、多様な航空運賃、電気等の深夜料金、映画館のシニア料金や子供料金などなど身近に多くあります。企業が価格支配力を持ち、上の3つの条件―グループを明確に区別できる、転売できない、各グループの需要の価格弾力性が異なる―が満たされれば価格差別は可能なわけです。その結果、企業の利益も増大します。市場構造という視点からは独占企業以外でも可能ですが、ここでは簡単化のために独占の項目で説明しました。同じ論法でもう一つの例をみてみます。

 

　日本のある企業が、特許か技術条件等の理由で、ある商品を日本で独占的に生産して販売しているとします。この企業は、日本の国内市場だけでなく中国の市場でも販売したいと考えています。日本と中国の市場を調査したら、その商品の需要の価格弾力性は、中国の方が日本より高いことが分かりました。また、中国と日本では転売ができないことも分かりました。この結果、上の3つの条件が満たされていますので、中国の市場では日本の市場より価格を安くして売ればこの企業の利潤は増加することになります。これはダンビングになるのでしょうか。輸入国の国内産業との関係で（この場合は中国）、いろいろ議論のあるところです。この例のように日本の企業しか生産できない場合は、中国の需要者にとっても利益になるわけです。   

 

市場と非市場（17）　寡占市場

   　つぎに、寡占市場についてみてみます。寡占市場の特徴は、企業数が少数であるということでした。少数ということは、市場が小さく限定される、法的な規制によって企業数が固定される、ということを除けば、外からこの市場に入れない何らかの参入障壁があることになります。

　「市場と非市場（13）」で、参入障壁の一般的な要因として、規模の経済、絶対費用、製品差別化の三つを挙げました。一部重複しますが繰り返すと以下のようになります。

 

　規模の経済　―　既存企業が大規模な生産能力や効率的な経営能力や、特化と分業によって規模の経済を達成し、他の少数企業も同じような状態で市場を分割している場合、新規参入企業には同程度の規模の経済が要求されますので、新規に参入するための多額の初期費用が予想されます。これが新規参入を困難にさせている要因の一つと考えられます。

　絶対費用　―　新規参入企業には、既存企業が持っている有能な経営者能力、技術のノウハウ、特許、主要な原材料や人員の確保、資金調達のための費用などの点で既存企業よりも多くの費用がかかると考えられます。この費用のために参入が困難になります。

　製品差別化　―　すでに商品名のよく知られた市場に新しく参入して需要を確保するには、広告宣伝費、販売促進費用等の多額の出費が必要で、これが参入を困難にしている要因の一つとして考えられます。

　現実には市場の性格によっていろいろな参入障壁があると思われますので、何が具体的な参入障壁になっているかについては、現実の個別市場を観察する必要があります。

 

　いずれにしろ、このような参入障壁のために一定の市場を少数の企業が分け合うことになりますので、寡占企業の行動の特徴としては、ある企業の意思決定に対してライバル企業がどのように反応するかという企業の相互依存関係が重要になってきます。たとえば、ある企業が価格切り下げによってマーケット・シェアを拡大しようとすれば、他の競争相手も同じ行動をとって価格切り下げ競争に突入するかもしれません。競争が徹底的になされると価格は平均費用に等しいところまで下がり利潤が無くなります。これが一つの極端な例です。これは寡占企業にとって有利ではありませんので、価格と数量を共謀（collusion）して決め独占企業のように全体の利潤を最大にしようとするかもしれません。これが他の極端な例です。この共謀してカルテル（cartel）を結ぶことは独占禁止法で禁じられていますので実現しません。実際にはこの両極のどこかで、各企業の戦略とライバル企業との相互関係という絡みの中で、価格と数量が決められることになります。このように寡占市場の特徴は、利潤最大化行動だけでは説明できない市場であるということです。

 

　さらに、参入障壁があるといっても、参入障壁は絶対的、固定的なものではありません。常に潜在的な競争者の脅威にさらされています。したがって、長期をみたときには、高い利潤を目指して新規企業が参入してくることも十分考えられます。特に技術革新の激しいときや、経済がグローバル化しているときはその可能性は高いと思われます。このような場合、既存の寡占企業は、他の企業が参入して競争が激化し利潤が無くなるのをおそれるので、短期の利潤を犠牲にしても長期の利潤を確保しようとするかもしれません。このような状況では、利潤最大化の価格を放棄することになります。この場合も、利潤を最大にする価格を上限にし、利潤が無くなる価格を下限にして、その間のどこかに価格を設定して新規企業の参入を阻止しようとするでしょう。

 

　以上のように寡占市場では、既存企業の間の戦略や相互依存関係、既存企業と潜在的競争者との間の関係など、他の市場にはみられない要因があり、寡占市場の分析を複雑にしています。寡占企業がライバル企業や潜在的競争者に対してどのような行動をとるのかを想定することによって、いろいろな理論が存在することになります。

 

　特に、戦略の問題に対しては、「ゲームの理論」が必要になります。後日、ゲームの理論を取り上げる予定です。その時に改めて寡占の理論を考えてみることにします。

 

市場と非市場（18）　独占的競争市場

   　市場構造の分類の最後に、独占的競争市場についてみてみます、この市場では多数の企業が競争していますが、各企業は製品差別化した商品を販売しているという市場でした。

 

　製品差別化のある市場で企業が多数であるということには、二つの意味が含まれています。一つは、製品差別化しているために各企業は独自の顧客を持っているので、ある程度自由に価格設定ができます。しかし、企業が多数なので他の企業がどのように反応するかという寡占のような戦略を考える余地が少ないことです。二つめは、多数であるということは参入障壁が低いので利益があれば外から容易に新企業が参入できるということです。

 

　一つめの特徴から、各企業は、他の企業より価格を上げれば需要者は減るでしょうが製品差別化のために全ての顧客を失うことはなく、また価格を下げれば需要者は増えるでしょうが全ての顧客を得るわけでもないので、独自の右下がりの需要曲線を持っていることになります。したがって、利潤最大化のためには、独占と同じように限界収入＝限界費用のところで価格を設定すればよいことになります。たとえば、ある商品が市場では120円で販売され、ある特定の企業Ａ社は、120円の価格で1000単位販売していたとします。Ａ社は他の企業の反応を考慮できないので、Ａ社だけが価格を変更したらどうなるかという右下がりの需要曲線を持ちます。この価格120円、数量1000単位の点を通る右下がりの需要曲線です。Ａ社は限界収入＝限界費用の利潤最大化の条件に合う価格と数量は100円の価格で1300単位を販売することだと分かりました。そのため価格を120円から100円に下げたとします。他の企業は120円で販売している、つまり、市場全体の需要は変化していないという前提です。ところが他の企業も同じように100円で利益が最大になると気付いて価格を100円に下げたとします。そのため市場価格が低下して市場全体の需要は増加しますが、Ａ社は最初独自で考えたほどの販売量を得ることができません。販売量は1300単位という予想に反して1100単位だったとします。今度のＡ社の需要曲線は、価格100円と数量1100単位を通る需要曲線になりますので、この需要に沿った新しい利潤最大化の価格と数量を模索します。このようにして、各企業が利潤最大化の条件を満たすような価格と数量を見出したとき、独占的競争市場は均衡することになります。この場合すでにみたように、価格＞限界収入＝限界費用ですから、基本モデルよりも高い価格になります。

 

　この市場の特徴は、各企業が利潤を求めて独自の判断で行動しますが、そのことが全体（市場）を変化させ、この変化がまた各企業の価格設定行動に影響を与えるという、「個別と全体」の相互作用を持っているということです。（分析的には、他の企業が価格を変化しないでＡ社のみが価格を変化させたときのＡ社の需要曲線と、市場の全ての企業が同時に同じように価格を変化させたときのＡ社の需要曲線の、二つの需要曲線を用いて分析します。後者の場合は、たとえば、市場の価格が120円の時、市場の需要が5万単位あったとします。同じ規模の企業が50社あったとすればＡ社の販売量は1000単位です。価格が100円に下がったとき市場の需要は5万5千単位に増加したとします。Ａ社の販売量は1100単位になります。このようにして導かれるのが後者の需要曲線です。当然前者の需要曲線のほうが傾きの絶対値は小さくなります。）

 

　ところで、この市場の企業は利潤を得ているとします。ここでこの市場の二つめの特徴と関係します。つまり参入障壁が低いので、この利潤を求めて新しい企業が参入します。そのため、市場の需要に変化がない限りＡ社の得ていた販売量は減少します。つまり、他の企業の参入によってＡ社の個別の需要曲線は左方にシフトします。利潤のある限り新規の参入があるとすれば、この市場の利潤が無くなるところで長期の均衡が達成されます。その時は、価格＝平均費用のところです。利潤最大化の条件、限界収入＝限界費用を満たしかつ利潤ゼロという点は、価格＝平均費用＞限界収入＝限界費用となるところです。これが独占的競争市場の長期の均衡ですが、明らかに基本モデルの価格＝限界費用＝平均費用とは異なります。つまり、長期でも基本モデルよりもより高い価格、より少ない生産量ということになります。

 

　＊製品差別化と広告は密接に関係してきます。「広告の経済学」は、後日機会があれば取り上げたいと思っています。   

 

市場と非市場（19）　復　習

   　「市場と非市場」というタイトルで、18回連載して途中で「夏休み」をとらせてもらいました。あと数回で終わりですが、しばらく時間が空きましたので簡単に復習しておきます。この連載の目的は、市場経済について、できるだけ簡単に平易にその特徴をみてみたい、ということでした。

 

　人間の欲望・欲求に対してそれを満たしてくれる手段である財は相対的に不足しています（希少性）。したがって、何をどれだけ生産するのか（資源配分の問題）、どのように生産するのか（技術選択の問題）、誰のために生産するのか（所得分配の問題）、という経済社会の基本問題を常に選択して解決しなければなりません。この問題を解決する方法の一つが市場経済です。

 

　市場が成立するためには、交換が成り立つことが必要です。それではなぜ交換が成立するのでしょうか。これは、交換することによって交換の当事者がお互いに利益を得られるからです。このことは、各人の比較的得意な分野に特化したり（比較優位の原理）分業を行って生産性を上げ、それを他のものと交換すればその利益は大きくなります。交換する割合は「価格」で表示されて市場が成立します。

 

　それでは、「公正な」交換はいつでも成立するのでしょうか。これには二つの側面があります。一つは交換そのものが成立しないかもしれないという問題と、二つは交換が成立しても「公正な」交換でないかもしれないという問題です。

 

　前者、つまり交換そのものが成立しないかもしれないという視点から見ると、一つに、交換する当事者以外の第三者がその交換の影響を受けて得をしたり損をしたりする場合があります。これを外部性（外部経済、外部不経済）といいましたが、公害や環境破壊等の問題があります。二つめに、多くの人が同時に便益を享受するような場合、これを公共財（非競合性と非排除性をもつ財）といいましたが、各個人の評価の意思表示を集約する方法がないので交換を困難にします。三つに、交換する一方が十分な情報をもち他方が十分な情報をもたないという情報の非対称性があるときは、十分な交換が行われないで市場が薄くなる可能性があります。四つに、交換によって所得の不平等を解決することも困難です。市場経済で金持ちと金持ちでない人の格差を解決することは困難です。このときには、所得の再分配という方法が必要になります。

 

　つぎに、後者の問題、つまり市場が成立しても「公正な」交換ではないかもしれないという問題があります。出発点として、交換の当事者は売り手も買い手も多数、取引するものは同質で製品差別化はない、情報は完全である、参入・退出は自由、という条件を持つ市場経済を基本モデル（完全競争市場）として出発すると、基本モデルのいくつかの条件が満たされない市場を不完全競争市場といい、それには、独占市場、寡占市場、独占的競争市場がありました。また情報に関しては不完全情報市場も考えられました。

　基本モデルの市場は、価格＝限界費用で決まりましたが、その他の市場では価格＞限界収入＝限界費用になるという特徴がありました。つまり、基本モデルと比べるとその他の市場では、基本モデルよりも高い価格でより少ない量が市場で取引されているということになります。

 

　以上がこれまで見てきたことの簡単な復習です。次回からはこれまでの話しをもとに、市場経済の持つ役割と限界についてまとめてみたいと思います。 

 

市場と非市場（20）　経済的効率性の基準�@

   　これまで、市場についていくつかの側面をみてきましたが、市場がどのような役割を果たしているのかということについては問いませんでした。ここでは、ある価値基準を設定してその価値基準に照らして市場はどのようになっているのかを見てみることにします。

 

　通常用いられる価値基準は、パレート効率性（Pareto efficiency）ないしパレート最適性（Pareto optimality ）という価値基準です。パレート効率性とは、ある人の状態を改善しようとすれば、他の誰かの状態が悪化しているような状態を示します。ある人の状態が改善されたとき、他の人の状態は変化しないかあるいは他の人も改善されているような場合は、パレート効率ではありません。この基準が満たされているとき、効率的な資源配分が達成されているといいます。

 

　パレート効率性を理解するために、大分前に挙げたスキヤキの例で考えてみます。ＡさんとＢさんが別々にスキヤキを食べようとしています。野菜が全部で20単位、肉が全部で10単位あったとします。

　（１）　始めにＡさんは野菜を15単位、肉を4単位、Ｂさんは野菜を5単位、肉を6単位もっていたとします。Ａさんはもっと肉が欲しいと思いＢさんはもっと野菜が欲しいと思っていたとします。

　（２）　Ａさんは肉1単位を得るために野菜3単位を提供しても良いと思い、Ｂさんは野菜3単位を得るために肉1単位を提供しても良いと思っているとします。ＡさんとＢさんの間で野菜3単位と肉1単位の交換が成立して、Ａさんは野菜12単位、肉5単位、Ｂさんは野菜8単位、肉5単位になりました。このときの二人のスキヤキを食べる満足は交換前の状態より増加していますので、初期の状態（１）はパレート効率ではありません。

　（３）　さらにＡさんは肉1単位を得るために野菜2単位を提供しても良いと思い、Ｂさんは野菜2単位を得るために肉1単位を提供しても良いと思っているとします。二人の交換の結果、Ａさんは野菜10単位、肉6単位、Ｂさんは野菜10単位、肉4単位になりました。このときも二人の満足は（２）の状態よりも増加したとします。二人ともより良い状態になったので最初の交換（２）もパレート最適ではありません。

　（４） さらに、Ａさんは肉1単位を得るために野菜1単位を提供するという案を出しそれをＢさんも受け入れたとします。その結果、Ａさんは野菜9単位、肉７単位、Ｂさんは野菜11単位、肉3単位になりました。このときは（３）の状態に比べてＡさんの満足は増加し、Ｂさんの満足は減少したとします。（３）の状態を変化させようとすると、Ｂさんの犠牲のもとでＡさんの満足が増加したことになりますので、（３）の状態はパレート効率を達成しています。

 

　以上の単純な例の場合、パレート効率性の成り立つ状態は、Ａさんの野菜10単位、肉6単位、Ｂさんの野菜10単位、肉4単位のときです。それ以外はパレート非効率的な状態です。

 

　それでは、パレート効率性が成立する条件は何でしょうか。

　上の例で考えてみますと、野菜と肉の交換比率（Δ肉／Δ野菜）が、ＡさんとＢさんの野菜と肉の限界効用の比に等しくなったときに達成されることが証明されます。つまり、

　　　Δ肉／Δ野菜　＝　Ａの野菜の限界効用／Ａの肉の限界効用

　　　　　　　　　　＝　Ｂの野菜の限界効用／Ｂの肉の限界効用　＝　１／２

 

となります。

　＊　この関係の証明は省略しますが、興味ある人は中級以上の経済学の教科書を見てください。

 

　ＡさんとＢさんの肉と野菜の限界効用の比をＡさんとＢさんの限界代替率といいます。ＡさんとＢさんの限界代替率が等しいときパレート効率が達成されます。これを「交換のパレート効率性」といいます。

 

　ここで注意すべきは、パレート効率性とは「効率」の価値基準であって「公平」の価値基準ではないことです。たとえば、スキヤキの例で初期状態は、Ａさんが野菜を18単位、肉7単位を持ち、Ｂさんが野菜2単位、肉3単位をもっていたとします。上の例と同じ交換比率と方法で交換がなされたとすれば、パレート効率な結果は、Ａさんは野菜13単位、肉9単位、Ｂさんは野菜7単位、肉1単位、ということになります。この状態がパレート効率の条件を満たしているとします。しかしＡさんの方が野菜も肉も多く消費することになります。これは野菜と肉において効率的な配分ですが、公平かどうかは別問題です。

 

　＊　パレート（Vilfredo Pareto, 1848〜1923）

　イタリアの経済学者でありまた社会学者。上記のような効率性の概念を1909年に初めて提示したので、通常パレート効率性とよばれています。 

 

市場と非市場（21）　経済的効率性の基準（２）

   　前回は交換の効率性の条件（パレート効率の基準）をみましたので、今回は同じような方法で生産の効率性を考えてみます。

　パレート効率性とは、ある人の状態を改善しようとすれば、他の誰かの状態が悪化しているような状態を示します。これを生産に当てはめると、他の財の生産を少なくすることなしに、ある財をより多く生産することができないような状態を示します。ある財の生産が増加したとき、他の財の生産は変化しないかあるいは他の財の生産も増加しているような場合は、パレート効率ではありません。

 

　生産のパレート効率性を理解するために、食糧産業と衣料産業の二つを例にとります。両産業とも食糧と衣料を生産するためには労働と資本（財）がいるとします（簡単化のために土地は無視します）。働く人は全部で1000人、資本（例えば機械）が全部で100単位あったとします。

　（１） 始めに食糧産業では働く人が750人、資本が40単位あり、100単位の食糧を生産していたとします。一方衣料産業では働く人が250人、資本が60単位あり、200単位の衣料を生産していたとします。食糧産業ではもっと資本が欲しいと思い、衣料産業ではもっと労働が必要だと思っているとします。

　（２） 食糧産業では資本10単位を得るために労働30単位を提供しても良いと思い、衣料産業では労働30単位を得るために資本10単位を提供しても良いと思っているとします。食糧産業と衣料産業の間で労働30単位と資本10単位の移動が成立して、最終的には食糧産業は労働720人、資本50単位で120単位の食糧を生産し、衣料産業は労働280人、資本50単位で230単位の衣料を生産していたとします。このときの両産業の生産量は移動前より増加していますので、初期の状態（１）はパレート効率ではありません。

　（３） さらに食糧産業は資本10単位を得るために労働20人を提供しても良いと思い、衣料産業は労働20人を得るために資本10単位を提供しても良いと思っているとします。両産業間での労働と資本の移動の結果、食糧産業は労働700人、資本60単位で130単位の食糧を生産し、衣料産業では労働300人、資本40単位で240単位衣料を生産できたとします。このときも両産業の生産は（２）の状態よりも増加していますので、（２）もパレート最適ではありません。

　（４） さらに、食糧産業では資本10単位を得るために労働10単位を提供するという案を出しそれを衣料産業も受け入れたとします。その結果、食糧産業は労働690人、資本70単位で150単位の食糧を生産し、衣料産業は労働310人、資本30単位で衣料220単位の衣料を生産するとします。このときは（３）の状態に比べて食糧産業の生産は増加し、衣料産業の生産は減少しています。（３）の状態を変化させようとすると、衣料産業の犠牲のもとに食糧産業の生産が増加したことになりますので、（３）の状態はパレート効率を達成しています。

 

　以上の単純な例の場合、パレート効率性の成り立つ状態は、食糧産業の生産130単位、衣料産業の生産240単位のときです。それ以外はパレート非効率的な状態です。

 

　それでは、パレート効率性が成立する条件は何でしょうか。

　上の例で考えてみますと、資本と労働の移動する比率（Δ資本／Δ労働）が、食糧産業と衣料産業の資本と労働の限界生産物の比に等しくなったときに達成されることが証明されます。つまり、

　　　−Δ資本／Δ労働　＝　食糧産業の労働の限界生産物／食糧産業の資本の限界生産物

　　　　　　　　　　　　＝　衣料産業の労働の限界生産物／衣料産業の資本の限界生産物

 

となります。ここで労働の限界生産物とは、資本を一定にして追加された労働1単位がどれだけの生産物を作り出すか（Δ生産物／Δ労働）を、資本の限界生産物とは、労働を一定にして追加された資本1単位がどれだけの生産物を作り出すか（Δ生産物／Δ資本）を示します。

　＊　この関係の証明も省略しますが、興味ある人は中級以上の経済学の教科書を見てください。

 

　食糧産業と衣料産業の資本と労働の限界生産物の比を食糧産業と衣料産業の技術的限界代替率といいます。食糧産業と衣料産業の技術的限界代替率が等しいときパレート効率が達成されます。これを「生産のパレート効率性」といいます。

 

　ここで注意すべきは、生産の効率的な組合せは、食糧産業と衣料産業の初期の労働と資本の保有状態を変えることによって無数に存在するということです。（このことは交換の効率性の場合も当てはまります。）全ての資本と労働を食糧産業に割り当てれば、最大の食糧が生産され、衣料はゼロです。逆に、全ての資本と労働を衣料産業に使えば食糧はゼロですが最大の衣料生産ができます。食糧も衣料も両方とも必要な効率性の条件を満たす可能な組合せを求めれば、無数に存在します。

　縦軸に衣料をとり横軸に食糧をとったグラフを描けば、食糧と衣料の両方が必要な場合のパレート効率性を満たす食糧と衣料の組合せのグラフを描くことができます。これを生産可能性曲線とよび、外側に凸のグラフが描けます。生産可能性曲線上の生産の組合せはすべてパレート効率を満たしています。この生産可能性曲線の傾き、Δ衣料／Δ食糧、を限界変形率といいます。

 

　それでは、食糧と衣料のどのような組合せが「望ましい」のでしょうか。生産側が勝手に決めることはできません。限られた資源の中でどれだけの食糧と衣料が必要かというためには、それを使う人びとの選好が反映されなければなりません。そのためにはすでに見た交換の効率性の条件を満たしていることが必要になります。簡単化のためにＡさんとＢさんの二人だけの世界を考えますと、

　　　−Δ衣料／Δ食糧＝限界変形率＝Ａさんの限界代替率＝Ｂさんの限界代替率

 

が成立することが必要になってきます。これを「生産物構成の効率性」とよびます。

 

　以上、パレート効率性の３つの基準をみてきました。それでは市場経済は、この効率性の条件に照らしてみるとどのような結果を生み出しているのでしょうか。 

 

 

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