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☆ 各党のマニフェストにおける裁判員制度
裁判員制度の話についてのおまけ。明日は総選挙ですし、各政党は裁判員制度についてどう考えているのかを見ておきます。
第１回・第２回・第３回・第３回の２・第４回
▼ 自民党
動き出した改革路線をさらに確固たる軌道に乗せるためには、知的財産高等裁判所の設置、国民が司法に参加する裁判員制度の導入、司法の行政へのチェック機能の強化のための行政訴訟制度改革、裁判外紛争処理制度の整備等を実現させることが必要となります。このため、我が党は、党主導で所要の法案をとりまとめ、平成16年通常国会での早期成立を図り、司法制度改革をさらに前進させます。（マニフェスト32ページ）
また、「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会中間とりまとめ (PDF)」がでています。試案に近い裁判員制度の導入を目指しており、問題点等も話し合いが行われているようです。
▼ 民主党
マニフェストには記述がありません（苦笑）
ただ、ネクストキャビネットの法務に「裁判員制度設計に関する考え方（試案）」がでています。
裁判員の人数を多くしたタイプを考えているようです。報道についてメディアの自主規制に任せるという辺りがちょっと怖いかも……。
▼ 公明党
国民が裁判官と一緒に裁判手続きに参加する充実した裁判員制度を創設します。（マニフェスト100）
▼ 保守新党
一定の重大な罪の刑事裁判に対する国民の裁判員としての参加など、司法への国民の参加を進めるとともに、司法犯罪被害者の人権確保、救済策を充実します。（マニフェスト）
▼ 社民党
マニフェストには記述がありません。
政策などにも特には見つかりませんね……。
▼ 共産党
マニフェストには記述がありません。
見つかったものとしては「司法制度改革審議会の「意見書」発表にあたって」というものくらいでしょうか……。
あんまり論点になることじゃないってことみたいですね。実際には、結構国民への影響の大きい政策だと思うんですけど。今回の焦点はやっぱり憲法9条と年金政策あたりになるということですか。
どの政党も年金制度廃止については言及してないので、若者の声を代弁している政党がないという意見をこの間聞きましたけど、確かにその通りのようにも思います。若い世代の人にとっては、自分で積み立てておいた方がマシだという意見も大きいようですし。
……まあ、真紀奈は17歳なので選挙権がないのですけど。18歳から選挙権を！という政党もいくつか見かけますが、それでも選挙権は得られないです……。
☆ 裁判員制度への意見（11/8） （鈴凛さん）
裁判員制度について鈴凛さんが意見を述べられています。反対ではないけれど問題が大きいという、真紀奈の意見に近いというか真紀奈の意見よりも辛い評価というかそういう感じの意見です（苦笑）
裁判員制度について考えてみたいかたは読んでみることをおすすめします。
☆ 職務発明制度についての意見募集 （特許庁）
「職務発明制度のあり方について（案）」についての意見募集が行われています。
「職務発明制度を廃止せよ」という意見も結構言われていましたけど、この文書では制度そのものは残していく方向で書かれています。
一番の争点とされている「相当の対価」については、「両当事者間の自主的な取り決め」が望ましいとされています。つまり契約や勤務規則などで定めていこうということですね。
ただし、これでは使用者（企業）側の意向が強く働きすぎてしまう可能性があるため、不合理な額であったりその契約過程に問題があったりした場合には、訴訟などを通じて対価を求めることが適当であるとしています。
同時に、「相当の対価」の算定の際に、対価だけではなく待遇等や営業の貢献なども裁判所が考慮しなければならないようにすることが提案されています。
全体的にいって結構妥当な提案じゃないかな、と思っています。ただ、結局基準がはっきりしてないのではないかという批判点はありますね。大まかな物でいいので算定基準くらいは作っておいた方が、紛争が起きにくくなっていいのではないかと思うのですけど……。
あ、意見の募集は11月25日までのようです。
職務発明制度について知りたい方は前に少し書きましたのでそちらを見てみてください。
☆ ニュースクリップ
▽ 環境評価書は開示請求権より著作権が優先…最高裁判断 （読売新聞）
判決が下級審のものも見つからないので正確には事件の内容がわからないのですけど、これ、どういうことなんでしょうね。著作権法42条の2で、情報公開法等による開示のための利用は可能になっているはずなんですけど……。
▽ 世界特許システムの実現に向けた環境整備について （特許庁）
特許の審査の際に、各国の審査結果を相互利用可能にすることで、特許の審査を迅速に行えるようにすること。そして、一つのソフトウェアを使用して特許の申請をするだけで複数国への特許出願を可能にするようなソフトウェアを開発すること。この２点があげられています。
一つ気になるのは、アメリカと日欧では特許の審査基準が違ったりすることですね……あ、思い出しました。日経新聞って去年の特許相互承認の誤報、訂正したのでしょうか。
▽ 国連がWeb放送条約承認、一部で異論も （ZDNET）
▽ デジタルコンテンツに行き詰まり--望まれるコピー防止技術の標準化 （CNET）
▽ 風紀の乱れ受け、地下鉄で「キス」禁止案、罰金など （CNN.co.jp）
▽ 中絶禁止法案：米国で３０年ぶりに成立へ 反対派は訴訟の構え （毎日新聞）
▽ 尊厳死争い：外されたチューブの再挿入命令 米フロリダ州知事 （毎日新聞）
▽ ヒトクローン：禁止条約の議論を２年間先延ばし 国連で採択 （毎日新聞）
生命倫理関係もここのところ色々と話題がでています。宗教的な問題が絡んでくるためによけいに複雑になっているようですね。ヒトクローン禁止条約の１票差というのにはちょっと驚きです。ここまでぎりぎりの判断ってなかなか無いのではないでしょうか。
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