この4月から、後期高齢者医療制度が始まりました。しかしこの制度は、高齢者の負担を増やし、医療を受けづらくします。年金が15000円以上なら、75歳以上の高齢者だけでなく国保に加入する65歳〜74歳の人も、年金から保険料が天引きされてしまいます。
財源の一割を保険料でまかなうとのことですが、病気にかかる割合が高く収入の限られる高齢者だけを集めて作る医療保険が、安定して運営できるはずがありません。医療給付費や高齢者人口が増えるにつれ保険料が自動的に値上げされるしくみをみても、高齢者の負担と医療の抑制が今後さらに進むことが予想されます。
この制度のもととなった「高齢者医療確保法」の目的では、老人保健法で明記されていた「老後における健康の保持」が削られ、「医療費の適正化を推進する」が掲げられました。まさにそのねらいが高齢者の健康保持ではなく医療費削減にあることを示しています。
「長生きできてよかった」|そういえる社会をつくることこそが、政治の役割ではないでしょうか。医療の劣化と高齢者の貧困化を進める後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
●後期高齢者医療制度のおもな問題点
@ 75歳以上のすべての人が加入
A 今まで保険料負担のなかった人にも保険料支払いが生じる
B 年金が一定額以上の人は保険料天引き
C 「広域連合」が保険者となる
D 医療が受けづらくなる
(08年4月号「かおる通信」より)
前田
かおる
