２００２年１０月１日
東京地方裁判所御中
訴状
賃金等請求事件
訴訟物の価額 金３，０６６，０５２円
貼用印紙額 金２３，６００円
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、
原告竹内政則に対して、金８，６１９円及びこれに対する２０００年１１ 月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告江田孝に対して、金８，８９２円及びこれに対する２０００年１１月 ２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告鈴木淳也に対して、金７，１３７円及びこれに対する２０００年１１ 月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告岩崎淳に対して、金９，３９９円及びこれに対する２０００年１１月 ２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告横尾秀範に対して、金２０，３０７円及びこれに対する２０００年１ ２月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告森弘に対して、金１６，１１６円及びこれに対する２０００年１２ 月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告杉森利光に対して、金１５，９５１円及びこれに対する２００１年５ 月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告石山弘に対して、金１７，５２０円及びこれに対する２００１年５月 ２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告井田敏彦に対して、金１０，５１６円及びこれに対する２００１年６ 月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告穴原治に対して、金８，２８２円及びこれに対する２００１年６月２ ６日から支払済みまで年６分の割合による金員
原告尾嶋幸司に対して、金３，２６８円及びこれに対する２００１年１０ 月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員
をそれぞれ支払え
２ 被告は、原告鈴木淳也に対し、金２３，５８３円及び２００１年８月２６ 日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え
３ 被告は、原告鈴木淳也に対し、
（１） 被告が、２００１年１０月３日付でなした停職１５日の懲戒処分が 無効であることを確認する
（２） 金１７６，８６５円及び２００１年１１月２６日から支払済みまで 年６分の割合による金員を支払え
４ 被告は、原告岩崎淳に対し、
（１） 被告が、２００１年４月７日付でなした停職１日の懲戒処分が無効 であることを確認する
（２） 金１５，４７４円及び２００１年４月２６日から支払済みまで年６ 分の割合による金員を支払え ５ 被告は、原告井田敏彦に対し、
（１） 被告が、２００１年１０月３１日付でなした停職１日の懲戒処分が 無効であることを確認する
（２） 金１２，３３３円及び２００１年１１月２３日から支払済みまで年 ６分の割合による金員を支払え
６ 被告は、原告石山弘に対し、金１，０７１円及び２００１年１１月２６日 から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え
７ 被告は、原告石山弘に対し、金５０万円及びこれに対する訴状送達の日か ら支払済まで年５分の割合による金員を支払え
８ 被告が、２００２年３月１５日付でなした譴責処分が無効であることを確 認する
９ 被告は、原告森弘に対し、金１０，７１９円及び２００１年３月２６日か ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え
１０ 被告は、原告井田敏彦、同杉森利光に対し、それぞれ金１０万円及びこ れらに対する訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による金員をそ れぞれ支払え
１１ 被告は、原告全労協全国一般東京労働組合に対し、金２００万円及びこ れに対する訴状送達の日から支払済みまでの年５分の割合による金員を支 払え
１２ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決ならびに仮執行宣言を求める。
第２ 請求の原因
１ 当事者
（１） 原告全労協全国一般東京労働組合（以下｢原告組合｣という）は、総 評・全国一般東京地方本部北部支部の歴史と伝統を継承発展させ、首都圏全 域における一般産業および中小企業労働者の権利を守り、労働者の統一と団 結の強化などを目的として、１９９０年１１月７日に設立登記された労働組 合であって、現在組合員数は約４０００名である。
（２） その余の原告(以下、まとめて呼称するときには「個人原告ら」とい う)は、被告にバス運転手等として勤務するものであり、私鉄総連・東急バ ス労働組合(以下「東急バス労組」という)に所属していたが、支部役員など の活動を行う中で、東急バス労組の方針ならびに運営に疑問を持ち、積極的 に権利を確立し、労働条件を維持向上し職場環境を良くすることなどを目的 に、２０００年１０月６日、東急バス労組を脱退して原告に加入し、原告組 合東急（バス）分会を結成した原告組合員である。
（３） 被告は、都内・神奈川県に営業所を持ち、路線バス運行業務を主た る業とする株式会社である。
２ 違法なチェックオフによる未払い賃金(請求の趣旨第１項)
（１） 上記のように個人原告らは、東急バス労組を脱退し、原告組合に加 入し、その旨を被告に通知した。
（２） 被告は、東急バス労組との間で、いわゆるチェックオフ協定を締結し ていたが、個人原告らが東急バス労組から脱退した旨を通告した後もチェッ クオフを行ない、その分の賃金の支払を怠った。
（３） その未払い額等は、個人原告ら各自につき、別表のとおりである。
（４） よって、個人原告らは、労働契約に基づく賃金とし請求の趣旨第１項 の支払を求める。
３ 原告鈴木淳也（以下「原告鈴木」という）に対する有給休暇不承認によ る未払賃金（請求の趣旨第２項）
（１） 原告鈴木は、２００１年７月２２日、同月２８日から同年８月２日ま での有給休暇を申請した。
（２） 被告は、上記申請のうち、７月２８、２９日について、有給を承認し ないとした。
（３） 原告鈴木は、被告の有給不承認について、何ら根拠がないことから、 上記日時に休暇を取得した。
（４） 被告は、これに対し、上記休暇を欠勤として取扱い賃金から金２３， ５８３円の控除をした。
（５） 被告が行った有給休暇の不承認は、時季変更権行使の要件を満たすも のではなく無効であり、被告が賃金から控除する根拠はない。
（６） よって、労働契約に基づき、未払賃金として金２３，５８３円及び賃 金支払日の翌日である２００１年８月２６日から支払い済みまで年６分の割 合の遅延損害金を求める。
４ 原告鈴木に対する違法な懲戒処分（請求の趣旨第３項）
（１） 原告鈴木が、２００１年９月６日、被告の路線バス運転業務に従事し て走行中、東京都品川区大崎４−１−２所在の大崎広小路バス停において乗 客の１名が降車しようとしたところ、乗客の降車を確認し、降車ドアを閉め ようとしたところ、降車ドアが乗客の足にあたってしまい、乗客が転倒する という事故が発生した。
（２） 被告は、上記事故について、原告鈴木を事故の調査期間として、同月 １１日から同月２７日まで１３日間で自宅待機させた上（この間の賃金４割 減額）、さらに同年１０月３日、同日より停職１５日（この間は無給）の懲 戒処分をなした。
（３） 被告における事故発生に対する対応として、本件事故について上記の ような停職処分をした例はなく、事故内容に照らしても重すぎる処分であり 、被告がかかる処分をしたのは、原告鈴木が組合活動を行ったことを理由に 不利益な取扱としてなされたものであり、不当労働行為にあたるものである。
（４） しかも、事件内容に照らして処分は重く、被告のなした懲戒処分は懲 戒権の濫用であり無効である。
（５） よって、労働契約に基づき、懲戒処分の無効の確認と停職１５日分に 該当する未払い賃金として金１７６，８６５円及びこれに対する最後の賃金 支給日の翌日である２００１年１１月２６日から支払済みまで年６分の割合 による遅延損害金の支払を求める。
５ 原告岩崎淳（以下「原告岩崎」という）に対する違法な停職処分（請求 の趣旨第４項）
（１） 原告岩崎は、２００１年４月７日当時、被告淡島営業所で勤務し、バ スの点検を終えて路線バスを営業所から発車させたところ、上記発車時間が 営業所の指示する時間より４分遅れたとして、これに対して、停職１日の懲 戒処分をなし、賃金について金１５，４７４円の減額をなした。
（２） 原告岩崎は、バス発車に必要不可欠な点検作業を行い、それに要する 時間について発車が遅れたものであり、被告の懲戒処分は懲戒権の濫用とし て無効である。
（３） 被告がかかる懲戒処分をなしたのは、原告岩崎が組合活動をなしたこ とに対する不利益な取扱であり、不当労働行為に該当するものであり、この 点でも無効である。
（４） よって、労働契約に基づき、懲戒処分の無効の確認と停職１日分に該 当する未払賃金として金１５，４７４円及びこれに対する賃金支給日の翌日 である２００１年４月２６日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害 金の支払いを求める。
６ 原告井田敏彦（以下「原告井田」という）に対する違法な懲戒処分（請 求の趣旨第５項）
（１） 原告井田は、２００１年７月９日、東京都世田谷区三宿１丁目１番地 先付近交差点を被告路線バスを運転走行中、原告井田のバスが徐行して、減 速して走行していたところ、路側にいた歩行者が後方をふりかえろうとして 、頭を車道に突き出したため、原告井田のバスに接触する事故が発生した。
（２） 被告は、上記事件に関し、２００１年１０月３１日、原告井田に対し 、定職１日の懲戒処分をなし、その分賃金金１２，３３３円の減額をした。
（３） 上記事件は、歩行者が突然、頭を車道に突き出し、原告井田のバスに 接触したものであり、原告井田に責任はなく、懲戒処分は無効である。
（４） 被告がかかる懲戒処分をなしたのは、原告井田が組合活動をなしたこ とに対する不利益な取扱であり、不当労働行為に該当するものであり、この 点でも無効である。
（５） よって、労働契約に基づき、懲戒処分の無効の確認と停職１日分に該 当する未払賃金として金１２，３３３円及びこれに対する賃金支給日の翌日 である２００１年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による遅延損 害金の支払いを求める。
７ 原告石山弘（以下「原告石山」という）に対する違法な減給処分（請求 の趣旨第６項）
（１） 原告石山は、２００１年１１月５日、勤務時間に１４分間遅刻した。
（２） 被告は、上記遅刻に関し、遅刻分である１４分間を超え、５２分間の 減給として金１，３７６円の控除を行った。
（３） したがって、遅刻分１４分間に相当する金３０５円を超える金１，０ ７１円の控除は無効であり、同金額は未払賃金である。
（４） 被告がかかる処分をなしたのは、原告石山が組合活動をなしたことに 対する不利益な取扱であり、不当労働行為に該当するものである。
（５） よって、労働契約に基づき未払賃金として金１，０７１円及びこれに 対する給与支給日の翌日である２００１年１１月２６日から支払済みまで年 ６分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
８ 原告石山に対する違法なマスク拒否（請求の趣旨第７項）
（１） 原告石山は被告大橋営業所にバス運転手として勤務していたものであ るが、花粉症を理由として、２００１年１１月１２日、バス運転乗務中のマ スク着用を求めたが、被告大橋営業所所長はこれを認めなかった。
（２） このため、原告石山は花粉症の季節である２００２年２月から同年４ 月まで体調の悪い中、マスクの着用ができずに運転業務をせざるを得なかっ た。
（３） 原告石山に対するマスク着用を認めなかった行為は、同原告が組合活 動をなしたことに対する不利益取扱であり、不当労働行為に該当するもので あり、違法である。
（４） またマスクの着用を認めないことは安全配慮義務をつくさない職務不 履行にあたる。
（５） 原告石山は、体調の悪い中、マスクを着用できないまま運転業務をせ ざるをえず、それによる精神的苦痛を慰謝する慰謝料は５０万円を下らない 。
（６） よって、不法行為ないし債務不履行に基づく基づく損害賠償として金 ５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日から支払済 みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
９ 原告石山に対する違法な譴責処分（請求の趣旨第８項）
（１） 原告石山は、２００２年２月４日、運転業務終了後、バスカード売上 金を営業所に納入したが、納入額が売上より１０００円多いとして翌５日、 被告大橋営業所所長及び本社○○総務部人事課次長らに、事情を聞かれたが 、そこで上記過剰納入は原告石山の過誤であるとして、過誤を認め、個人指 導カードに署名するよう求められた。
（２） 原告石山は、剰余金は原告石山の過誤とは限らず、事実関係が不明で あるままでは署名押印できないと断ったところ、被告大橋営業所長らは、執 拗に署名捺印を求めた。
（３） 最終的に原告石山は署名捺印を断ったところ、被告は業務指示違反と して、原告石山に対し、２００２年３月１５日、譴責処分にした。
（４） 個人指導カードへの署名捺印は職員に過誤等が認められたときに行わ れるものであり、事実関係が不明のままで署名捺印ができないとした原告石 山の行為は正当である。
したがって、原告石山の署名捺印拒否に対する懲戒処分は無効である。
（５） 原告石山に対する上記懲戒処分は同原告石山が組合活動をなしたこと に対する不利益取扱であり、不当労働行為と該当し、この点でも無効である 。
（６） よって、上記譴責処分の無効であることの確認を求める。
１０ 原告森弘（以下「原告森」という）に対する違法な減給処分（請求の 趣旨第１０項）
（１） 原告森は、２００１年３月６日当時、被告大橋営業所でバス運転手と して勤務していたが、当日、風邪のためマスクを着用して勤務しようとした ところ、同営業所長からマスク着用による勤務は認めないとして、就労を拒 否され、その分の賃金５．４時間分金１０，７１９円を減給された。
（２） 被告がかかる就労拒否をしたのは、何ら根拠無く原告森が組合活動を なしたことに対する不利益な取扱であり、不当労働行為に該当するものであ り、無効である。
（３） よって、労働契約に基づき未払賃金として金１０，７１９円及びこれ に対する給与支給日の翌日である２００１年３月２６日から支払済みまで年 ６分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
１１ 原告井田、同杉森に対する違法なマスク拒否（請求の趣旨第１１項）
（１） 原告井田、同杉森は被告大橋営業所にバス運転手として勤務していた ものであるが、原告井田は２００１年１１月２９日、原告杉森は、２００１ 年１２月１７日、いずれも風邪を理由として、バス運転乗務中のマスク着用 を求めたが、被告大橋営業所長は、これを認めなかった。
（２） そのため、原告井田、同杉森は、風邪で体調の悪い中、マスクの着用 ができないまま運転業務をせざるを得なかった。
（３） 原告井田、同杉森に対するマスク着用を認めなかった行為は、同原告 らが組合活動をなしたことに対する不利益取扱であり、不当労働行為に該当 するものであり、違法である。
（４） このようなマスクの着用を拒否することは安全配慮義務違反である。
（５） 同原告らは、体調の悪い中、マスクを着用できないまま運転業務をせ ざるをえず、それによる精神的苦痛を慰謝する慰謝料は原告各自に対して、 それぞれ金１０万円を下らない。
（６） よって、不法行為ないし債務不履行に基づく基づく損害賠償として金 ５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日から支払済 みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
１２ 原告組合に対する不当労働行為（請求の趣旨第１１項）
（１） 上記個人原告らに対する各行為はいずれも、個人原告らが原告組合に 加入し、組合活動を行ったことに対する不利益取扱いであり、不当労働行為 である。
（２） 団交申し入れと団交拒否
原告組合および分会は、２０００年１０月６日朝、東急バス労働組合本部 に出向き、東急バス労働組合へ労働組合脱退通知書を提出し、その後、被告 本社に出向き、労働組合結成通知ならびに団体交渉申入書と組合規約、99年 度役員名簿を被告に手渡し説明した。
その後、２０００年１０月２７日に被告との間で第1回団体交渉が開催され たが、冒頭、被告による一方的な団交出席者数４名という人数指定（なお被 告における東急バス労働組合との労働協約における団体交渉人数は双方7名 ）によって紛糾し、この後、被告が、紛糾の責任を原告にあると強弁し、原 告が謝罪しない限り団交開催に応じないとし団交を拒否した。
（３） 被告による夏季・冬季一時金の遅延。
個人原告らは、２０００年１０月６日に東急バス労働組合を脱退し、原告組 合に加入したが、個人原告らに関する２００１年夏季一時金について、被告 事業所において、同年５月ごろから被告の職制などによって、原告組合員で ある個人原告らには一時金が出ないなどとの噂が立ち、被告人事部の○○課 長（当時、現在は次長−以下「○○」という）は、原告分会の竹内政則分会 長の東山田事業所まで出向き、「このままでは、全労協さんには、ボーナス がでない」など発言をした。
また、○○は、原告石山に対しても、２００１年６月１３日に行われた添乗 査察の面接指導の中で、「昇給はしない、みんな家のローンがはらえるのか な？」と発言した。
そこで、原告組合は、被告が団交を拒否している情況に鑑み、２００１年５ 月２３日、独自に２００１年夏季一時金要求書を被告に送付したが、被告は 要求根拠が解らないなどとして、一時金要求に対する回答を行わなかった。
原告組合は、このままでは、夏季一時金の支給が遅れ、原告分会員らへの経 済的打撃が大きいと考え妥結通知を行ったが、被告は支給を意図的に遅延さ せたため、原告組合は、東京都地方労働委員会において「審査の実効確保の 措置の勧告」を求める申立を行い、同委員会より被告に対し、２００１年夏 季一時金の支払を督促する要望書が２００１年７月４日に交付された。
しかし、被告はその要望書にもすみやかに従わず、実際に２００１年夏季一 時金が支払われたのは、２００１年８月７日であった。
また、被告は２００１年冬季一時金についても、東急バス労働組合員に対す る支給日が１２月６日であるのに対し、原告分会員に対しては、１２月２１ 日と遅延させた。この冬季一時金については、１１月３０日に団体交渉が開 催されたが、被告はそこでも要求内容が解らないなどと不誠実な対応を行っ た。
同様に２００２年夏季一時金についても、原告組合員である個人原告らに対 してのみ、その支給を遅らせた。
（４） 被告による原告の情宣活動にたいする警告書の発布および威圧行為。
被告事業所にある多数組合の東急バス労働組合は、私鉄総連に加盟し、春闘 時においてはストライキをおこなう際には、各職場（営業所）に横断幕、組 合旗を掲示し、職場集会を行っている。
しかしながら、被告は、原告組合の情宣活動のみ差別的に扱い、原告組合に 対しては、警告書を出し厳正処分を仄めかし、施設内情宣活動を禁止してい る。
（５） 被告による組合掲示板の拒否ならびにFAX・電話の使用、郵便の取り 次ぎなどを行わないという便宜供与の拒否について
原告は、２０００年の１０月２７日の被告との第１回団体交渉において、組 合掲示板をふくめ、FAX・電話の使用などの便宜供与を明確に求めたが、被 告は組合掲示板については、掲示板は組合員同士の連絡用などと述べ、当時 原告組合分会には、組合員が４名しかいなく各営業所に１名だけであったの で、必要ない旨述べ、その使用を拒否した。
その後、被告は、それまで認めていた郵送物などの取り次ぎも一切行わない 。
（６） 原告組合員に対する増務拒否 被告は、原告組合員らに対してのみ増務（残業）の就労を拒否し、原告組合 員らについて差別をしている。
（７） このような被告の不当労働行為により、原告組合員３名が脱退する等 組合の組織、活動に打撃を受け、これによる無形な損害を金銭に換算すると 金２００万円を下らない。
（８） よって、原告組合は被告に対し、請求の趣旨第１２項として、損害賠 償として金２００万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の 日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。