『評判記』松原隆一郎

　不況はますます深刻化している。そうしたさなかに政府は国民に痛みを覚悟させつつ構造改革を成し遂げようというのだから、これまでの経済政策を総括し今後の展望を切り開く、生真面目かつ論争的な経済政策論が続々出版されているのは当然とはいえ心強い。

　そもそも小泉内閣の改革論の構えにしても、ここ十年の景気対策が有害無効だったと総括し、それを基軸しながら次の構想を示そうとするものだ。ただしその内容というと、首相が「官はダメ」論なのに対し竹中平蔵経済財政相が「官による」市場の誘導（不振産業からＩＴや介護産業などへの労働者の転出）を唱えるといった具合に矛盾する気配もある。そのせいか両者が共通する、公共投資志向の「これまでの官はダメだった」論で改革が進められている。

　こうした方針にもっとも詳細かつ強烈な批判を加えているのが、植草一秀『現代日本経済政策論』（岩波書店）だろう。植草氏はここ十年の経済政策が実施された時点と株式市況および景気指標を図で連関させ、実は財政赤字にもとづく公共投資を中心とするが十分に有効だったと大胆な主張を行う。ではなぜ景気が晴れ晴れと回復しないかというと、少し上向くとすぐさま財政再建のための緊縮財政が講じられるという「ストップ・アンド・ゴー」政策ゆえだという。それゆえ景気悪化−株価下落−金融不安がを繰り返された。生真面目な文章ながらときおり「逆噴射」的財政再建の主犯の名が口に出かかる様は臨場感に溢れている。

　石黒憲彦『新・所得倍増論』（ＰＨＰ）は、現役経済産業省官僚による政策提言。供給側重視に偏る竹中大臣の方針に対しより広く（植草氏の強調する公共投資・産業調整給付に止まらず）需要側に配慮するのが本来の構造改革論だとしていて、筆者としては我が意を得たりという気分にさせられる。