平成１７年４月１日、阿波市が発足しました。新しい地方自治への出発を、まずは祝いたいと思います。

　阿波市は徳島県内で４番目の合併になり、これにより徳島県は、７市２８町村になります。合併特例債適用期限が迫る中、合併ラッシュが続いていますが、合併するだけで何かが良くなると思っていると、厳しい現実にさらされることになるのは間違いないでしょう。合併は、自治体生き残りのための、ひとつの手段であり、決して目的では無いとの認識から、冷静に判断する必要があります。

　新市庁舎の位置であるとか、新市の名称、あるいは合併市町村の組み合わせ等、合併の本質とかけ離れた表層的問題をマスコミはことさらクローズアップしますが、後援会通信５号に於いて私は、合併に対して押さえておかなければならないポイントとその対応をいくつか上げました。

＊合併は国の財政難から出発した地方への強制的性格を持つものであり、地方交付税の算定替えや合併特例債という目先のアメに期待することは、将来地方財政を益々圧迫し、合併しない方がましだったとの結果を招くことになる。
　「交付税が減るから合併しかない」というスタンスで合併しても、行政体を効率的に再編しなければ、遅かれ早かれ必ず破綻します。
　今回の新市誕生は、行政機構のハード、ソフト両面の改編の始まりであり、経営という視点から行政を見直し、適切な対応が出来るかどうかに自治体運営の成否が懸かってきます。

＊まちづくり建設計画における財政計画策定は、地方交付金が合併人口本来の額となる平成３２年度で運営できる自治体規模を想定し、人員計画、事業計画を策定すべきである。
　合併すれば１０年間は交付税を保証すると言い、その１０年間の財政計画だけで良いとする国の方針には、明らかな地方への騙しがあり、阿波市の新市建設計画における財政計画にも、実際の運営時には変更しなければならない部分が多々あります。
　国の財政状況はますます悪化するでしょうから、地方への締め付けも当初の想定よりも早まることは間違いないでしょう。各種継続事業の精査は、すぐに始めなければなりません。

＊現在５１４人（４町合計）の職員数は１５年後には３００〜３３０人規模を目指す必要がある。
　４分の１方式（職員が４人辞めたとき、１人のみ採用する）の厳守は当然であり、端数切り捨てで採用を控え、少数精鋭、多能職員養成が求められるとともに、専門性が求められる分野にはエキスパートの確保という、二面性を持った人事構成が必要でしょう。
　また地域間格差を無視した人事院勧告により生じた官民給与格差の見直しも、地方の実情に合わせたものに変える必要があります。

＊ゴミ、給食、保育、老人施設等で民営化できるものは民営化を促進しなければならない。
　現在よりも将来予測から、各種事業を業として成り立つかどうかの視点で見直し、行政がやるべきこと、民間へアウトソーシングすべきものを厳しく問い直し、事なかれ主義からの現状維持では無く、民間委託を積極的に検討すべき時代だと考えます。

＊行政評価制度を導入し費用対効果を厳しく追及する姿勢と各事項の達成時間を明確にした行政事務の効率化を図らねばならない。
　民間であれば当たり前の費用対効果測定が、自分の金でないとの意識からでしょうか行政では甘いものがあります。また、時間と費用との関係も厳しく見直すことが求められます。

＊民間資金の導入を促進し、ＰＦＩ活用を積極的に行うとともに、各種事業に於いて行政は主にイニシアルコストの負担、民間はランニングコストを負担することで資金の有効活用を図る。
　各種行政施設の運営システムも、根本的に問い直すべき時が来ています。施設建設は行政が行い、運営と管理は民間に任せるということも検討すべきでしょう。

＊民間活力導入のためには、行政の徹底したディスクロージャー（情報公開）が必要である。
　情報開示の徹底は、市民の役割と責任も明確にすることに繋がり、行政自体も今までのような住民からの一方的攻撃から解き放たれることになり、より自由な議論を進めることが可能になります。
　今までのような「お上意識」を捨て、受け身でなく、自分のこととして主体的に、行政を見ることが阿波市民には求められます。

　今回の合併による阿波市発足は、自治体改革の出発点であるとともに、新しい「まちづくり」の出発点でもあります。