中小業者は商売繁盛が一番！
そのためにも世の中の１歩進んだ話題を
ご提供します。

　新年になって個人確定申告が近づいてまいりました。今年の申告は、昨年までにもまして様変わりしています。減税なし、地震保険の新設、減価償却費の変更、税率変更など、うっかりすると失敗も。
　
　税金の民商です。ぜひ、ご一緒に「納得の自主申告」をしませんか。また、中小業者にとって厳しい時代です。一人で悩まず、ご相談ください。分かり合える仲間がいる民商なら、きっと解決の糸口が見つかります。
　厳しい冬の後にはかならず暖かい春が待っています。中小業者の春は仲間の団結から生まれますよ。

　１月２６日（土）勤労福祉会館（幸町）
　２月　１日（金）北部公民館（山の田）
　２月　９日（土）勝山公民館（勝山）

　共に、午後６時から午後８時までお受けいたします。相談は、無料。プライバシーは固く厳守いたします。
　
　また、なんでも相談会は、民商事務所でも行っています。まずは、お電話で。

　☆安心、安全な街づくりに、地元経済を元気に

　住宅リフォーム助成制度は、市民が市内に本拠地を置く地元業者に住宅リフォーム工事を注文した場合、工事代金の一定額を市が助成する制度です。東京の板橋区の５％助成実施を皮切りに全国に広がっています。この制度は、市民と地元建設業者が利益を得るだけでなく小売業や飲食業の方も恩恵を得られるというメリットがあり、既に実施している自治体では、助成額の２０倍から３０倍の経済波及効果が確認されています。

　また今問題となっている「悪徳リフォーム業者」対策としてもとても有効です。市内業者なら例え問題があっても解決は容易です。

　また、災害に強い町づくりの観点からも老朽化した家屋のリフォームで住み続けられるのは市民にとっても市としても安心、安全の点で公共的な意味もあります。
　
　さらに助成を市内限定のいわゆる「地域貨幣」にすることでお金が地元へ確実に落ちるアイデアを実施している例もあります。私たちも条件が許せば、下関商工会議所が勧める「下関市内共通商品券」の活用もひとつのアイデアと考えています。
　
　この制度は経済波及効果が大きいだけに、当初市が用意する予算は数百万円程度で十分です。
私たちは、多くの関係団体や市民の皆さんと共に署名に取り組もうと「下関市に住宅リフォーム助成制度創設を求める会」を立ち上げました。

　ぜひ、市民のみなさん、業者の皆さんのご協力をお願いします。メールをいただければどこへでもお伺いし、お話をさせていただきます。署名用紙やおしらせチラシなど準備しています。声をお掛けください。

　今、全国の裁判所は「特定調停」や「自己破産」手続きをする方でごった返している状況です。いわゆる多重債務に陥った方の最後の解決の方法です。

　でも、これってどうするの？「とくていちょうてい」、「じこはさん」どういうこと？知らないとどうしようもありませんよね。ひまわり道場では、特定調停を中心に解決の道筋を債務者とともに見つけ出す取組をしています。これまで３年間に２００名近くの方の相談に取り組んで、当初貸金業者から数千万円の残高といわれていた方が特定調停で数十万円の残高になったなど、多くの喜びの声をいただいています。
一人で悩まず、ご相談ください。

【ひまわり道場】
　 時 ：毎週火曜日午後７時より
　場所：下関民主商工会事務所三階

　※お問い合わせは、民商へ
　　�рO８３２−２３−２３２８

　来年4月から７５歳以上の「後期高齢者」のみなさんは、今の医療保険から強制的に「後期高齢者医療制度」に移つす計画が進行中です。この制度、さまざまな問題が指摘されており、今からでも実施を中止すべきです。
　問題の第一は、保険料が年金から天引きされることです。それで無くとも年々手取りが減り大変なときに、介護保険とあわせると全国平均で一万円にもなります。高齢者には耐えられないものです。
　問題の二は、保険料を支払わないと保険証がもらえないことです。これでは、医療機関にもかかれず、重症化することが懸念されます。
　問題の三は、「包括医療」が導入されようとしていることです。包括医療とは、いろいろな検査や処置をしても決められた医療費しか医療機関には支払われない仕組みです。医療機関が検査や処置の出し渋りをしかねません。高齢を理由に差別は許されません。本当に必要な医療を医療機関が安心して出来る仕組みこそ大切です。
　問題の四は、この制度財界の意を汲んだものということです。これまでの老人医療制度は、国、自治体、企業、本人負担で成り立っていましたが、後期高齢者医療は、国、自治体、本人と企業負担がなくなりました。財界は、社会保障や医療制度で企業負担をなくすことを目指してきました。その一歩が老人への負担増と言う形で始まりました。過去の自己負担の拡大とまったく同じやり方です。
　わが国は世界に誇る「皆保険制度」を発展させてきました。制度の趣旨を破壊させるような後期高齢者医療制度は中止すべきです。