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お知らせ

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新サイトにおいても、
今後とも内容の充実に努めますので、
変わらぬご利用をお願いします。

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機関紙『海つばめ』最新号
●1043号2007年5月20日
【一面トップ】国民投票法は改憲の突破口
 “長期”政権企む安倍――改憲「凍結」して反動派の総結集図る
【主張】父でもないのに父と言えるか
 “三百日”規定に固執する頑迷固陋の安倍内閣
【一面連載/ワーキング・プア――「絶対的窮乏化」は現実だ(4)】
 女性労働者はみなワーキングプア――急増する無権利な派遣、契約社員
【二〜三面】民族問題学習討論会テキスト/“ドイツ的”民族概念は観念論
 フランス革命の“国民”概念が出発点
【四面トップ】フランス大統領選挙
 ・競争原理を加速――サルコジが大統領に
 ・後退する仏“ミニ”左翼――“トロツキズム”も衰勢あらわに

『海つばめ』主要過去記事

マルクス主義同志会中央学習会のお知らせ 
  愛国主義とは何か、それといかに闘うべきか
  第1回5月27日(日曜日)午前10時より/豊島勤労福祉会館
  ●フランス大革命の愛国主義と“後進国”ドイツの民族主義」
   /林 紘義

『プロメテウス』第49号掲載の「教科書『現代社会』批判」を、マルクス主義入門に掲載しました。(4/22) 

世界経済の一つの雄として登場し始めた巨大な「ブルジョア中国」。労働者の立場からはどう評価するのか?
プロメテウス50号 理論誌『プロメテウス』最新号 
第50号/2007年4月(定価840円)
《特集》改憲策動といかに闘うか
 ――ブルジョア憲法の歴史的位置づけ
・日本国憲法――その基本原理のブルジョア性
・現行憲法の成立過程を検証する
・経済大国から軍事大国へ――改憲策動の歴史
・日本共産党と憲法――プチブル党の裏切りの歴史
・一八四八年のヨーロッパ革命と「憲法」
まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。 『教育のこれから 「ゆとり」から「競争」 
   そして「愛国教育」でいいのか』 林紘義 著

    (全国社研社刊、定価2千円+税)
第一章 教育基本法改悪案の出発点、森の「教育改革策動」
第二章 破綻する「ゆとり」教育の幻想
第三章 “朝令暮改”の文科省、「ゆとり」から「競争原理」へ
第四章 ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
第五章 歴史的評価なく詭弁とすりかえ
      ――つくる会教科書(06年)の具体的検証
第六章 日の丸・君が代の強制と石原都政の悪行の数々
第七章 憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動


『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』 林紘義 著(全国社研社刊、B6判384頁、定価2千円+税・送料290円) 『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』 林紘義 著
天皇制を根底的に論じる
 本書は林紘義氏がここ数年間に機関紙『海つばめ』に執筆した天皇制に関する論説を、新たに序章を付してまとめたものである。天皇主義、愛国主義の攻撃は、日の丸・君が代の有無を言わさぬ強制に見られるように激しくなる一方である。その中心には天皇および皇室への崇敬の押し付けがある。本書は天皇制とそれにまつわるさまざまなテーマを歴史的社会的に考察し、現代における天皇制の反動的本質を明らかにしている。(全国社研社刊、B6判384頁、定価2千円+税・送料290円)

レーニンの言葉」「国際共産主義運動史」投票受付中です。

マルクス主義同志会機関紙『海つばめ』
◆隔週日曜日発行
一部200円(税込み210円)
定期購読料●開封・送料共
・6ヶ月3300円
・1年6600円
●ご希望の方には見本紙を
1ヶ月間無料送付いたします。






機関紙「海つばめ」のバックナンバーです。 理論誌「プロメテウス」の紹介です。 全国社研社および会員の出版物です。

旧社労党綱領
共産党の2004年綱領改定
機関紙等に発表された論文です。 私たちの闘いの軌跡をまとめました。 代表委員会・各支部の学習会のお知らせです。
マルクス主義の理論についての質問コーナーです。 翻訳協力者を募集しています。 マルクス主義同志会の会則です。
反動イデオロギーと闘うために


翼賛メディアを斬る――時代に迎合する「第四の権力」
 反動化の勢いが一つの頂点に達し、改憲を公然と掲げる首相が誕生した。世論形成に大きな影響力を持つ新聞やテレビなどの情報メディアは、国家の基盤をなす立法・行政・司法を監視する使命をもつ第四の権力と呼ばれるが、この時代をどう伝えようとしているのだろうか。危険な動向に歯止めをかけるような気骨が、果たしてあるのだろうか。

今なぜ教基法改悪か――「愛国心」と「階層教育」と
 四月二十八日、ついに自公の教育基本法「改正」案が国会に提出された。これはたんなる教育の問題ではない。同時に審議されている「共謀法」もそして「国民投票法」案も憲法「改正」もみなひとつ連なりであり、一体のものだということだ。それはブルジョアジーが民主主義の仮面を投げ捨て、強権的支配へ、警察国家へ、ファシズム的専制国家へ向かいはじめたということである。

高まる改憲論――『読売試案』を斬る・他
 憲法「改正」への動きが強まっている。国会の憲法調査会は、来年をめどに報告書を準備しており、自民党の「改憲草案」も公表(※04/12/4撤回)された。こうした中で『憲法改正――読売試案二〇〇四年』(中央公論新社)は、憲法改正の必要と試案についての全面的な解説を展開している。そこで「読売試案」を材料として、憲法「改正」問題を検討しよう。
 そのほか、自民党憲法改定草案批判など追加。

日本共産党と憲法――その裏切りの歴史
 日本共産党はいまや「現憲法のすべての条項を厳格に守る」ことを宣言し、かつて彼らが否定してきた天皇制や、“違憲存在”である自衛隊までをも容認するといった退廃ぶりをさらけ出している。しかしこれは、共産党の過去が正しく現在が間違っているといった問題ではない。共産党が憲法問題にどのように対応してきたか、その歴史を振り返り、この党が一貫して労働者階級を裏切り続けてきたことを暴露しよう。

「勝てば官軍」か――茶番の東京裁判
東京裁判は帝国主義の先頭に立っていた天皇を免罪にし、また当時最強の帝国主義国家であったアメリカの反動的な支配層を全く裁かなかったため、「永久に戦争を廃絶する」のではなく、むしろ反対に新しい反動的戦争の種を温存し、蒔いたとさえ言える。

日露戦争百年――反動キャンペーンを斬る
日露戦争百年ということで、右派系の新聞、雑誌を先頭に、この戦争を「日本国民の歴史的な偉業」と讃美し、民族主義、国家主義、軍国主義を煽るキャンペーンが盛んに繰り広げられている。我々はこのような反動派の策動に断固反撃する。

自衛隊50年の軌跡――“日陰者”が表舞台へ
「戦力不保持」を謳った憲法下で、自衛隊が今日のような世界有数の強大な軍隊へとのし上がり、さらには遠くイラクにまで三軍そろって派兵するまでになろうとは、当初、誰が予想したであろうか。自衛隊の半世紀の軌跡をたどる。


2004年11月17日、共産党の不破哲三議長は来日中のマルグレーテ・デンマーク女王が主催する宮中晩さん会の答礼の晩さん会に、天皇、皇后とともに出席した。同党によると、不破が天皇、皇后の出席行事に同席するのは初めて。志位和夫委員長は同日の記者会見で「先方から公式に招待状が来たので受けた。ごくごく自然な話だ」と述べた。◆共産党は今年1月の党大会で43年ぶりに綱領を全面改定。旧綱領にあった「君主制の廃止」という表現を削除し、「憲法上の制度であり、その存廃は、情勢が熟した時に国民の総意によって解決されるべきだ」と改め、天皇制の当面の存続を容認した。

第1042号/2007年5月6日
【一面トップ】日独伊三国同盟の愚挙の再現?――強まる集団的自衛権正当化策動――日本の破滅につながらない保証はない
 安倍はこれまでの政府自民党の“公式の”見解である、日本は集団的自衛権はあるが、その「行使」は憲法上できないという、憲法解釈論を葬ろうというのである。つまり日本はどんな憲法があろうが、個別自衛権はもちろん、完全な集団的自衛権も保持しているし、その「行使」ができるのは当然である、と主張するのである。……しかし、自民党の内部にさえ、憲法を変えないで、集団的自衛権の「行使」が可能だというのはよくない、憲法違反だと主張する者もいるし、“与党”の公明党は党として、憲法解釈を変えることに反対を表明している。……さて、安倍は現行憲法のもとでも十分に集団的自衛権なるものが可能だと強調するのだが、しかしそれは“法律論”ではなく、国家論として、そうだというにすぎない。憲法にあっているかどうかではなく、国家とは本来そういうものだという議論であって、それを“憲法解釈”にまで延長しているにすぎない。……集団的自衛権の「行使」の問題は、安倍内閣の本性を明瞭に暴露している。この内閣は、憲法改定を謳いながら、それを実際に先取りするのであり、既成事実を積み上げることによって、憲法改定に道を切り開こうと策動するのである。

第1041号/2007年4月22日
【一面トップ】勝利掠め取った半デマ政治――都民の怒りは雲散霧消した――石原の圧勝助けた浅野・吉田
 石原が勝ったのは、「何でもあり」の無節操で、半デマゴギー的な選挙を展開したことを別とすれば、浅野とか吉田といった“小人物”たちが(そして民主党とか共産党などのろくでもない政党が)、直接間接に石原を助け、その勝利を保証してやったからであって、都民は何重にも裏切られたのであった。……三年前には、投票した都民の七割が石原を支持した、そして今回は辛うじて五割を保ったにすぎない、しかし四年後には(それまで石原都政が持つとして)、それは三割にも二割にも激減するであろう。自覚した労働者を除く、すべての都民から支持された石原は、ごく一部の柄の悪い極反動派や“ファシスト”たちを除くすべての都民から見捨てられるのだが、それはこうした“ボナパルチスト的”政治家どもの一般的にたどる運命でもある。

第1040号/2007年4月8日
【一面トップ】安倍 教科書から真実を追放――軍の関与は書くなと――沖縄戦の住民集団自決
 今年の教科書検定では、文科省の検定官から住民の集団自決が「日本軍の命令」によるものとは言えないから修正せよという要求が出され、そうした記述は一掃されてしまった。……安倍内閣とともに、こうした文科省の修正強要がなされるようになったのは決して偶然ではなく、安倍内閣もしくはその近辺からの強い圧力があってのことであり、まさに教育に対する権力の、あるいは一部の“政治勢力”の介入がますます強まっていることを暴露している。教育の「中立」といったものはすでに風前の灯である。……反動どもや安倍内閣は、国家や軍隊や権力を持ち上げ、絶対化し、かくすることで、日本を「美しい国」になしえると、観念的な幻想にこり固まっているだけではない、この観念を実行に移そうと懸命になっている。

第1039号/2007年3月25日
【一〜二面】安倍はなぜ押し黙るのか――米上院の“国辱”決議――“従軍慰安婦”の真実を直視せよ
 安倍は、アメリカで安倍内閣非難決議が採択されようとしているのを知るや、日本の国会で、「事実誤認がある」として、「広義での強制」はあったかもしれないが、「狭義の強制」つまり国家や政府、軍隊による「強制」はなかった、と述べたのである。……こうした弁明が、アメリカの自由主義的“世論”の火に油をそそぐ結果になったとしても、それは安倍の弁明のごまかしといやしさ故であって、他に責任を転嫁できないことは余りに明らかである、ところが、安倍は、何を言っても正しく理解されないだけだ、正面から反論すれば、かえってこの問題を大きくクローズアップし、「議論が拡散し」、いいことは何もない、今は“ダンマリ”を決め込むにしくはないと、またまた「頭隠して尻隠さず」に逃げ込んでしまった。……安倍とか、つくる会の腐ったインテリや自民党、そして民主党のげす連中は、あたかも「強制」がなかったかに、そしてそんなものは大した意味がないかに言いはやすのだが、彼らはまず「強制」があったことを明白に承認することから出発すべきなのである。

第1038号/2007年3月11日
【一面トップ】安倍の方こそ「事実誤認」だ――事実上「従軍慰安婦強制」を否定――「広義」と狭義」という言葉のごまかし
 「従軍慰安婦」問題を否定する安倍の理屈は奇弁とごまかしのたぐいであって、この男の卑劣さ、低俗さだけを浮き彫りにしている。……安倍が強制を「広義」と「狭義」に分けるのは、実際には強制はなかったと言うがためにすぎない。だが、事実は頑固であって、強制があったことは余りに明らかだから、安倍はただ自らを袋小路に導いているにすぎない。安倍の理屈は破廉恥なものである。彼は責任を「業者」にすべて転嫁すれば済むと考えるのだが、こんなごまかしで、自分たちつまり日本政府の責任を回避しようとするとは、何という卑劣漢であることか。……実際、安倍内閣は日本の恥である。安倍のもとで、日本は「美しい」国になるのではなく、反対に、ヒトラーのドイツや、天皇制軍部の日本と同様の醜い国家、道理も真理も闇に葬り去られ、国民が地獄の苦しみを味合わされた、そのような暗黒の国家へと転落していくしかない、ということが、従軍慰安婦の議論だけからも、たちまち明らかにされたと言える。

第1037号/2007年2月25日
【一面トップ】「思想・信条の自由の保障」のペテン――石原は実際は「自由」抹殺狙う――「処分」への「誤解」を持つ者は誰か
 石原は、日の丸・君が代の「強制」に反対する都の教員を処分したが、それはただ、都権力の行政命令つまり都教育長の「通達」に違反したからであるにすぎず、教員の「思想・信条の自由」、良心の自由を否定し犯したのではないと強弁してきた。……教員が思想・信条を持つのはいいとしても、それを行動に移すことは許されないというのである。……「表現の自由」は果たして「行為」ではないのか、単なる精神的なもの、“内心の自由”にすぎないとでも言うのであろうか。……石原や百地らが、処分は教員の「行為」に対してだけ行うものであって、その「思想・信条の自由」を犯してはいないというのはペテンである、というのは、「行為」を犯罪視することは、実際には、それを支える「思想・信条の自由」を犯罪視することと同様だからである。彼らはこのことを隠し、ごまかしつつ、子供らの、教員の、そして国民全体の「思想・信条」の統制と支配にのり出すのである。つまりファシズム国家にむけて策動するのである。

第1036号/2007年2月11日
【一面トップ】安倍らの「政治介入」は明々白々――裁判官も事実上圧力を認定――NHK番組改変訴訟の高裁判決
 安倍や中川昭一が、NHKの放送内容に圧力をかけ、それを変えさせたかどうかを問われている裁判の東京高裁の判決が出され、NHKの有罪を認め、賠償命令が出された。しかし安倍や中川の政治的な圧力という、より重要な問題にはほほかむりし、事実上、悪徳の政治家たちを無罪放免し、「司法」なるものがどんなに臆病でいやしい権力のしもべでしかなく、「三権分立」などはただ憲法の言葉の上にだけしか存在しないことが暴露されている。

第1035号/2007年1月28日
【主張】安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望
 安倍は、憲法を「国の骨格、国の形を示すもの」と規定し、今の憲法はアメリカの押しつけによるものであって、本来の憲法ではない、というのである。実際、安倍は憲法もまた「美しい国」にふさわしいものにしなくてはならない、あるいはむしろ、反対に憲法改定によって「美しい国」が作られるのだと妄想するのである。……安倍は一体どんな国家を指して、「美しい国」と呼ぶのだろうか、天皇制軍部らが持ち上げていたような、敗戦までのあの反動国家、帝国主義国家のことであろうか。それが問題である!……安倍にとって、こうした国家がどんなに「美しく」見えようとも、客観的には、それは醜悪な国家でしかない、つまり国内では労働者人民を、その自由や権利や生活を容赦なく抑圧し、権力手段で弾圧する凶悪な国家であり、対外的には利己的で、帝国主義的な国家、世界中の嫌われものの国家――戦前の一九三〇年代、四〇年代の前半にそうであったような――でしかないからである。……安倍らは、日本の国家がますます醜く反動的な国家に転落して行けば行くほど、「美しい国」についておしゃべりするし、しなくてはならないのである。

第1034号/2007年1月14日
【一面トップ】労働者にも“愛国教育”をとわめく
 経団連・御手洗の年頭“提言”――搾取と腐敗の企業体制ごまかそうと

 日本の資本の勢力が、日の丸・君が代の「尊重」を持ち出し、企業でも国歌の斉唱や日の丸の掲揚などを日常的に励行すべきだと叫び始めたのは、決して偶然ではない。それは日本のブルジョア勢力が、今やますます進歩的な階級であることを止めて、反動的で腐敗した帝国主義的ブルジョアジーとして登場した、一つの結果であり、現れにすぎないのだ。……日本の頽廃するブルジョアどもは、今や国旗・国歌は青少年少女に強要されるだけではなく、数千万の労働者階級にも強要されるべきだと宣言するのだが、それはもちろん、国旗・国歌の権威、国家の権威を押しつけ、その前に労働者を「ひれ伏せさせ」、その自主的精神、階級意識、闘争心などを麻痺させることが、労働者支配と過酷な搾取を行う上で決定的に重要であり、好都合であるからにすぎない。

第1033号/2007年1月1日
【一面トップ】新教基法の無効を宣言せよ
 汚辱とペテンの中で成立――“欠陥”と矛盾だらけの「天下の悪法」

 新法の特徴は、まず“愛国”教育が持ち込まれたことであり、また国家主義と、国家による教育支配が正当化されたことである。そして笑うべきことには、他方では、競争原理もまたもてはやされていることである。……彼らは矛盾した連中である。憲法や教育基本法はアメリカに押しつけられた、だから変えなくてはならないと言うのだが、しかし彼らはアメリカは、日本と「価値観を同じくする」、同盟国家だと強調するのである。……「価値観を同じくする」国家によって「押しつけられた」憲法や教育基本法なら、そしてそれらが「自由と民主主義」を根底にしており、「価値観」が一致しているというなら、それをどうして変えなくてはならないのか、それを変えて、一体どんな「価値観」を根底に据えようというのか。

第1032号/2006年12月17日
【一面トップ】さらなる「労働ビッグバン」謳う
 労働者は虫けらと一緒――数百万の“ワーキングプア”は放置

 経済財政諮問会議が、労働の「規制緩和」をさらに進める「労働ビッグバン」の議論をするという。社会がその基底において解体し、崩壊しつつあるというのに、ブルジョアたちも政府も政治家たちも知らんふりを決め込み、“愛国主義”を強要すれば万事がうまく収まるかに考えている。支配階級の、政府と国家の政治的、道徳的な衰退、頽廃は目に余るものがあり、極限まで来ているのである。
【主張】船頭多くして船山に上る――茶番の教育再生会議
 教育再生会議の議論が紛糾し、混乱に混乱を重ねている。……教育再生会議が実際議論していることが、教育の頽廃や荒廃の原因は現場や教員たちにあって、国や政府や文科省や“任命”教委らはまともだというのだから、あきれた話である。政府や文科省や地方権力や任命教委等々によって、教員の自主性、自発性、創造性をますます奪い、現場や教員を幾重にも徹底的に“管理”し、締め付け、抑圧してきておいて、今さら現場や教員の責任も何もあったものではない。

第1031号/2006年12月3日
【一面〜三面】“愛国”教基法は“官製”ファシズムだ――国家への「愛」を強要できるのか――政府自民党の「不当な介入」を合理化
 国会の中で、どんな政党にも勢力にもはばかることなく、恐ろしい議論が公然と行われ、国家主義的で、“官製”ファシズムとさえ言えるような観念が露骨に表明されている。……こうした国家主義化、“忍び寄る”ファシズム化に対して、与党内部の自由主義的、プチブル的勢力はもちろん、民主党も社民党も共産党も断固として、最後まで闘う意思を全く持ち合わせていない、あるいはその日和見主義ゆえに闘うことができないのである。かくして、まさに日本は今や“官製”ファシズムによって支配されようとしているかである。我々は危機に瀕している日本のブルジョア政治を告発せざるをえない。
【主張】郵政造反組の復党――小泉「改革」のインチキを暴露
 郵政民営化に反対して自民党を除名され、苦しい選挙を闘った十一名の元自民党員(いわゆる“造反”議員)の復党が認められた。……“古い”自民党のすべてが“復活”しつつあることほどに、小泉の「自民党をぶっ壊す」というスローガンがどんなにインチキであり、ごまかしであったか、小泉の六年間のもとでも、それが手つかずで温存されてきたか、そして小泉は自民党を少しも「壊す」ことはおろか、ほんのわずかでも「傷つける」ことさえできなかったかを、鋭く暴露している。



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