医療事故市民オンブズマン・メディオ
代表・議長　阿部康一
副議長　伊藤隼也
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医療事故市民オンブズマン メディオ 事務局
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　先日、東京女子医科大学で、業務上過失致死容疑と証拠隠蔽容疑とにより医師二人が逮捕されるという衝撃的な事件がありましたが、この件に付随して、メディオで調査中の平成８年から１２年までに東京地裁において各医療機関が抱えていた医療事故訴訟件数について、中間報告として発表します。 [1] 　すでに集計済みの私立大学病院の結果から１０件以上となった大学の抜粋ですが、きわめて興味深い数字となっています。（※国が被告相手となっている医療機関など病院名を確定させた完全データは今月中に公表予定）

私立大学病院関係分総数１３５件

この結果を見ると、今回問題となった東京女子医科大学が頭一つ抜けて多いことがわかります。もう少し考察していきましょう。まず、各医療機関に規模等によって総患者数、入院数、疾患の重傷度について多くの隔たりがあるという問題があります。しかし、上記表で示した医療機関は、すべて大学病院かつ特定機能病院ですから、重傷度等の差異について、統計的に有意な差が出ないと考えて差し支えないでしょう。

　次に、医療訴訟に至る背景を考える必要があります。過失があると考えられる事故の場合、医療機関の対応如何で、示談解決など訴訟まで行かないケースが相当数考えられます。むろん、治療内容等に責任がないにも関わらず、訴訟にまで至っているケースもないわけではないでしょうが、被害者側の気持ちとして、医療訴訟に踏み切る後押しをしている大きな要素に、医療機関側の事故後の対応や態度が常に問題とされていることを考え合わせると、医療訴訟の多い医療機関は、患者に対する事故後の対応に相当な問題があったと考えられます。例えば、メディオにも、東京女子医大に対して最高裁まで争った会員、これから提訴を考えている会員がいますが、異口同音に話すのは病院の対応への憤りでした。ちなみにメディオの会員で上記表にある医療機関を被害の対象としている人数を調べても、順位通りに並んでおり、これも偶然で片づけられない可能性があります。 [2]

　そもそも、訴訟として治療の過失を法的に構成することは非常に難しい作業であり、疑わしいが法的には難しいとの判断で訴訟まで至らないケースが多いことはよく知られているところです。たった一件の訴訟という事実が内包しているものはきわめて大きいといえるでしょう。

　これらを念頭において、医療訴訟件数表を、もう一度、眺めてみると東京女子医科大学が患者対応について、きわめて問題のある医療機関である可能性が高いことがよくわかります。医療以外の社会問題に目を向けても、雪印の例を挙げるまでもなく、改ざんや不正一つが見つかると、芋蔓式に同種の事件が発覚し、会社の持つ根本的な体制が問題とされることに異論はないでしょう。医療過誤問題ではきわめて異例の逮捕という事実を鑑みますと、東京女子医科大学が、改ざんや証拠隠滅を含めた医療事故の隠蔽を組織として行う体質が染みこんでいる医療機関であり、患者にとって信頼に耐える病院ではないと言ってもあながち間違いだとは思いません。

　表中の各訴訟案件に過失があったか否かについてコメントすることは難しいですが、東京に多くの私立大学病院があり、そのなかで訴訟件数にこれだけばらつきがあることを考えますと、前記した医療機関の姿勢のみならず、過失を疑える医療事故と訴訟件数に正比例の関係がある可能性を想像しても、それを穿った見方と反論されるだけの否定材料は見つからないように思います。


医療の安全を希求する団体として私たちは、

1. 医療機関が各年度で抱えている訴訟件数を厚生労働省に報告し、厚労省は国民に対してきちんと公表すること
   
2. 医療事故の範囲について統一の基準を設け、各医療機関に報告制度を義務づけること
   
3. 医療記録の改ざんなど医療機関としての信頼を失する行為に対して、より一層の罰則を設け、事故の隠蔽を防ぐ仕組みを作ること
   
4. カルテ開示の法制化を中心とした、医療情報の透明性を確保すること

を強く主張します。医療安全を確保します観点、また医療被害に遭った者を救済していくためにもこれらはどうしても必要であり、医療機関への信頼が低下している昨今の事情から、早急に見直していくべき事柄であります。（了）

[1] 東京地裁分のみのため、高裁や最高裁分、東京地裁以外で起こされた当該医療機関に対しする裁判は入っていません。従って、訴訟件数の最小値となります。

[2] 設立時から現在までの総会員数1093名（退会者含む）における会員内訳