1. プログラム
2. シンポジウム 講演・テーマディスカッション
   1. 医療事故と患者の権利 (弁護士 鈴木 利廣)
   2. 医学情報や保険取扱いと医師の行動 (弁護士 安原 幸彦)
   3. 麻酔 悪性高熱症による死亡事故 (メディオスタッフ 阿部 康一)
   4. 麻酔事故の背景 (麻酔科医師 浅山 健)
3. シンポジウム 資料 (症例研究会サマリ)
   1. ＳＩＤＳに関する判例報告 (弁護士 石井 麦生)
   2. 最近の医療過誤判例の動向 (弁護士 目々澤 富子)
   3. 内視鏡事故について (弁護士 堀 康司)
   4. 「ケアレスミス」による医療事故 (日本大学医学部法医学教室 教授 押田 茂實)
4. 医療過誤訴訟 統計データ
   1. 医療過誤訴訟事件の処理状況
   2. 全国の地裁・簡栽での医療過誤訴訟原告勝訴率の推移
5. アルバム
   

＜要旨＞

1. 内視鏡の用いられる分野毎で、事故（偶発症）の生じる確率には大きな格差が認められる。 患者に対してこの格差を意識したリスク説明がなされるべきであるが、その前提として事故・偶発症の実数を把握する必要がある。
2. しかし、内視鏡事故（偶発症）に関する全国的な調査は、他の医療分野と比べれば幅広く実施されているものの、それ以上に内視鏡に関する技術の進歩が早いため、最新分野においてその危険性をリアルタイムで検討するための統計資料が欠けている。
3. 内視鏡に関連する訴訟は近年増加しており、医療機関の責任を認める判決も少なくないが、偶発症総数のうち何らかの形で医療機関の責任が問われたものは約１％に過ぎず、内視鏡「事故」として扱われるべき症例の相当数が表面化することを免れているか、若しくは統計上の数値から抜け落ちていると推測される。

第１　報告の目的

近年医療分野における内視鏡の発展はめざましいが、反面で、内視鏡に関連する事故についての報道や裁判例も少なくない。 そこで内視鏡事故に関する現況を把握することを目的として、統計資料や裁判例等を検討した。

第２　内視鏡の発展と現状

日本では、昭和３０年代から消化管内視鏡による胃疾患の診断を中心として本格的に内視鏡が利用されるようになった。 昭和４０年代に入って大腸や十二指腸の診断にも応用が進み、昭和５０年代には診断のみならず生検や治療を目的としての利用も普及した。 現在では消化管内視鏡、腹腔鏡、尿道鏡、気管支鏡、縦隔鏡等様々な種類に分化し、色素や超音波等を併用する機種も開発されている。 特に治療分野への応用はめざましく、食道癌や乳癌の摘出、脳腫瘍の治療、胃瘻の造設など、従前は外科手術の領域とされた分野へ急速に普及している。

内視鏡を用いる一般的なメリットとしては、従前は直接見ることができなかった患部を直に観察できることや一般に侵襲が少ないとされること等が挙げられる。 デメリットとしては、視野が狭く触覚も得られないこと、技術の歴史が浅いこと、急激な普及で術者の教育が遅れがちであること等が挙げられる。

第３　「偶発症」という用語

一般に、医学的な診断・治療行為から予期せぬ結果が生じたケースを「偶発症」と表現するようである。 本来「事故」と表現されるべきケースを覆い隠す可能性のあるこの用語について筆者は強い違和感を感じるが、統計資料などとの整合性をはかるため、以下、偶発症という用語を使用した。

第４　消化管内視鏡と偶発症

1. 統計の概要

   この分野では５年ごとにアンケート方式で全国調査が実施されている。 最新の資料である金子榮蔵他「消化器関連の偶発症に関する第２回全国調査報告−1988年より1992年までの５年間」（Gastroenterological endoscopy 37:642-52,1995）を用いて分析を行った。 なお、調査した限り、現時点では第３回調査の結果についての論文は見当たらなかった。 おそらく調査開始から公表まで３年程度のタイムラグがあると思われる。

   この調査報告は、全国の消化器内視鏡学会評議会員、指導医、認定指導医所属施設、消化器病学会評議員又は指導医などが所属する施設並びに消化器を標榜する大学附属病院の内科及び外科教室（合計1374施設、2006名）に対し、'88/1/1〜'92/12/31の5年間に生じた一般内視鏡（検査、治療を含む）及び腹腔鏡の偶発症をアンケート方式で調査した結果をまとめたものである。 全体の回収率は 50.0%。 大学病院からは 97.8% の回収率でありその実態はほぼカバーされていると思われるが、逆に一般病院や医院からの回収率は低率であった。

2. 機種別の危険率の比較

   この調査報告に挙げられた内視鏡の機種別の検査総数、偶発症数、死亡数を用いて、次の値を算出した（表１）

   • 偶発症頻度：検査総数に対する偶発症の発生率
   • 死亡頻度：検査総数に対する死亡症例の発生率
   • 偶発症頻度倍率：上部消化管スコープの偶発症頻度を１として、他の機種の偶発症頻度を比較した倍率
   • 死亡頻度倍率：上部消化管スコープの死亡頻度を１として、他の機種の死亡頻度を比較した倍率

   消化管内視鏡としてもっともポピュラーである上部消化管スコープ（いわゆる胃カメラ）と比較した場合、測視十二指腸スコープを用いたEST（内視鏡的乳頭括約筋切開術。 十二指腸内視鏡下に、造影カニューレを用いて胆管を選択的に造影し、高周波電気ナイフを胆管に挿入して乳頭括約筋を切開する）では偶発症頻度で13.4倍、死亡頻度で85.1倍という高い倍率が認められる。 同様に腹腔鏡を用いた胆嚢摘出などでも高い倍率となっている。

   このように、一概に内視鏡と称しても、用いられる機種によって危険性には相当に大きな開きがあることがわかる。

3. 前処置の危険性

   この統計によれば、全体の検査治療総数約800万件のうち、偶発症総数は5205件。 そのうち前処置による偶発症は一般内視鏡で2011件、腹腔鏡で178件にのぼる。 消化管内視鏡を使用する場合には、器具操作の前処置としてキシロカイン等の麻酔薬を咽頭部などに投与することが多い。 内視鏡による事故というと体内に挿入された内視鏡の手技ミスによって消化管に穿孔を生じさせるようなケースが典型的に思い浮かぶが、意外にも内視鏡使用に至る以前の処置に高い危険性が潜んでいることが分かる。

4. 紛争発生率

   この統計では、偶発症発生時に患者側から何らかのクレームがついたケースが72例報告されている（一般内視鏡64例、腹腔鏡8例）。 そのうち示談や見舞金による解決を見たものは37例、裁判まで持ち込まれたものは10例である。

   偶発症は全部で5205件報告されており、単純なクレームを越えて医療機関の責任が問題とされたケースは47件（示談・見舞金による解決数＋裁判数）にすぎない。 これは偶発症全体のわずか0.9%である。

   しかし一般内視鏡の前処置偶発症による死亡ケースだけでも129件が報告されていること等を鑑みた場合、医療機関の責任が問われたケースの数はいかにも少なく、実際には相当数の医療過誤事案について責任が問われることなく（場合によっては遺族らも気付かないまま）放置されているか、紛争となったケースの実数が統計上の数値に現れていないのではないかという印象を持たざるを得ない。

   なお、医療機関側弁護士からは、次のように、近年内視鏡に関する紛争が増加していることが報告されている。

   「筆者らは弁護士として医療事故紛争を目にする機会が多いが、最近その中で一番多いのは検査も含めた内視鏡による偶発症に関するものである。 内視鏡治療の中で特に目に付くのは、消化管ポリペクトミーによる穿孔、腹腔鏡下胆嚢摘出術（LC）に伴う偶発症である。」

   （加藤済仁他「内視鏡治療と医療事故」消化器内視鏡6-4-449,1994年）

第５　気管支鏡と偶発症

1. 統計の概要

   表 2 - 気管支学会統計 (1996)

   		頻度
   総件数	92,224
   偶発症総数	1,119	1.21335%
   びまん性疾患	285
   気胸	130
   胸腔ドレン挿入 　　必要としたもの	44
   肺炎	66
   死亡	6	0.00651%
   		頻度
   肺門部・末梢部 の生検総数	42,443
   輸血を必要とする出血	15	0.03534%

   金子昌弘「日本における気管支鏡の現状」（気管支学20-3-202(8)）に基づいて検討を行った。 この調査は1996年の気管支鏡使用状況を全国1017病院にアンケート調査し、448病院から回答を得た結果に基づくものである(回答率44.1%）。 概要は表２のとおりである。

2. 気管支鏡検査の危険性

   気管支鏡使用検査・治療総数は１年間で９万2224件が報告されたが、うち副作用（気胸、肺炎、キシロカイン中毒等）の件数は1119件（1.2％）、死亡件数は６人（出血４人、呼吸不全１人、心不全１人）であった。 死亡事例としては、気管支鏡で肺の組織を切り取った後出血が止まらなかったケースや検査前から出血があり、気管支鏡で出血場所を確認中に死亡したケースなどが報告されている。

   このデータに従って筆者が計算した気管支鏡検査全体の偶発症頻度は1.21％、死亡頻度は0.00651%であった。 年度が違う等単純に比較できないとしても、消化管内視鏡と比較した場合、相当に高率であり（対上部消化管スコープ偶発症頻度倍率19.5倍、死亡頻度倍率8.8倍）、気管支鏡検査は相当の危険性を伴う施術であることが分かる（表１参照）。

第６　内視鏡に関連する裁判例　

1. 対象

   公刊物に掲載された昭和50年以降の裁判例に中心に１５件を検討した。 一部は公刊物未登載のものがあるが、これらは新聞報道による。 概要は表３のとおりである。

2. 検討結果

   内視鏡診断・治療の進歩と拡大を示すように平成に入ってから裁判例が増加している。

   内視鏡の普及状況と同様、裁判例の現れた施術の種類も多岐にわたり、明確な傾向はつかみにくいが、前投薬とERCPに関連する事案がやや目立つようである。

   認容判決は少なくない（但し棄却事例は公刊物に掲載されなかったり報道されないという傾向はある）。

   内視鏡誤操作による穿孔等のケースでは、具体的にいかなる操作によって損傷が生じたかを特定できない場合であっても、損傷の生じた付近まで内視鏡の操作が到達していることや損傷が生じる要因が他に見受けられないこと等の周辺事実を積み上げてそれなりの蓋然性に達した場合には、誤操作による損傷であると認定する傾向が見受けられる。

以上

年度別のindex