最高裁判所ＨＰ裁判例集より抜粋

説明義務違反

◆H15. 4.25 東京地方裁判所 平成13年
事件名　　　：損害賠償
裁判年月日　：H15. 4.25
裁判所名　　：東京地方裁判所
部　　　　　：民事第34部

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主文

１　被告は，原告らそれぞれに対し，金８８０万円及びこれに対する平成１１年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。

４　この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求

　　被告は，原告らそれぞれに対し，金８２３０万３５０７円及びこれに対する平成１１年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

本件は，原告らが，被告に対し，ペリツェウス・メルツバッヘル病（以下「ＰＭ病」という。）に罹患していた疑いのあった原告らの長男Ｃが被告開設のＦセンターを受診していた時に，原告らが，担当医師らに対して，次の子供をもうけることについて質問したところ，担当医師らは，ＰＭ病が典型的には伴性劣性遺伝の形式をとり，その場合，男子に２人に１人の確率でＰＭ病の子供が生まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があるにもかかわらず，これを原告らに説明せず，その後ＣがＦセンターを受診し続けていた時にも原告らにかかる説明をしなかった結果，ＰＭ病に罹患した三男Ｅが生まれたとして，説明義務違反による使用者責任に基づき，それぞれ金８２３０万３５０７円及びこれに対する不法行為の後である平成１１年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

１　争いのない事実等

(1)ア　原告Ａは，Ｅの父であり，原告Ｂは，Ｅの母である（争いのない事実）。

　イ　被告は，心身障害児等の福祉の増進を図ることを目的として，Ｆセンターを開設している社会福祉法人である。Ｇ医師は，Ｆセンター小児科に勤務する医師であり，Ｈ医師は，Ｆセンター耳鼻科に，月に１度診察に来ていた医師である（争いのない事実，弁論の全趣旨）。

(2)　別紙事実経過一覧表中「事実経過」及び「説明内容，カルテの記載事項等」欄のうち網掛け部分を除いた部分は，当事者間に争いがなく，別紙事実経過一覧表中の同部分及び証拠（甲Ａ２，乙Ａ１，２）によれば，Ｃの被告病院での診療経過及びＥの出生経過について，以下のとおり認められる。

ア　原告らの長男Ｃは，平成４年１月２６日に出生したが，眼振を伴った運動遅延がみられたため，平成５年６月２３日から，Ｆセンター小児科においてＧ医師の診察を受けていた。

イ　Ｇ医師は，同月２８日，Ｃに対し，ＰＭ病を疑い，聴性脳幹誘発反応検査（以下「ＡＢＲ検査」という。）を実施し，同年７月１３日のＣの受診時に，ＡＢＲ検査の結果に基づき，原告らに対し，Ｃにおいて，ＰＭ病の可能性又は良性の眼振の可能性があることを説明した。

ウ　Ｃは，同日以降，Ｇ医師の診察を受けた後，耳鼻科のＨ医師の診察も受けることになり，約２，３箇月に１回程度，Ｆセンターを受診し，Ｇ医師及びＨ医師の診察を受けていた。

エ　原告らは，Ｇ医師及びＨ医師に対し，平成６年１１月８日，Ｃの各診察時に，それぞれ「次の子供を作りたいが大丈夫でしょうか。」との質問をして，Ｇ医師及びＨ医師からそれぞれ回答を得た（その内容については争いがある。）。

オ　Ｇ医師は，平成７年２月２８日，Ｃに対し，２度目のＡＢＲ検査を実施し，Ｋ市民病院にはＣのＭＲＩ検査を依頼し，同年４月，同病院からＣにはＰＭ病を含む脱髄性疾患のカテゴリーが最も疑われるとする放射線診断報告書の送付を受けた。

カ　Ｇ医師は，同年６月１３日のＣの受診時に，Ｃの病名についてＰＭ病であると決定し，Ｇ医師及びＨ医師は，原告らに対し，Ｋ市民病院のＭＲＩ検査の写真について説明をした。

キ　Ｇ医師は，同年１０月１１日に，Ｃの遺伝子解析のため血液を採取し，Ｉセンター及びＪ大学精神科に対し血液検査を依頼したが，同月３０日，同検査において，Ｃは，陰性との結果が出た。

ク　原告らは，平成８年１月３０日のＣの受診時に，Ｇ医師及びＨ医師に対し，原告Ｂが妊娠しており，同年７月に出産予定であることを伝えた。Ｇ医師は，原告らに対し，遺伝子検査の結果について説明した（その内容については争いがある。）。

ケ　原告Ｂは，同年７月１３日，原告らの二男Ｄを出産したが，Ｄは，健常児として生まれた。

コ　Ｃは，その後も，Ｇ医師及びＨ医師の診察を受けていたが，原告らは，平成１１年７月２７日のＣの受診時に，原告Ｂが妊娠したことをＧ医師に伝えた。

サ　原告Ｂは，同年１０月２０日，原告らの三男Ｅを出産したが，Ｅは，その後１箇月もしないうちに眼振を生じた。

シ　Ｇ医師は，同年１１月２２日，Ｅを診察して，原告らに対し，Ｅの症状は，Ｃと同じ症状であること，遺伝が原因であることを説明し，同月３０日，Ｅに対し，ＡＢＲ検査を実施したところ，Ｅには異常が確認され，Ｅは，ＰＭ病との診断を受けた。

２　争点

(1)　平成６年１１月８日受診時のＧ医師の説明義務違反の有無

(2)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＧ医師の説明義務違反の有無（判断の必要がなかった。）

(3)　平成６年１１月８日受診時のＨ医師の説明義務違反の有無（判断の必要がなかった。）

(4)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＨ医師の説明義務違反の有無（判断の必要がなかった。）

(5)　因果関係及び損害

３　争点に対する当事者の主張

(1)　平成６年１１月８日受診時のＧ医師の説明義務違反の有無

（原告らの主張）

ア　原告らは，Ｇ医師に対し，平成６年１１月８日のＣのＦセンター小児科受診時に，「次の子供を作りたいが，大丈夫でしょうか。」と尋ねた。

イ　Ｇ医師は，当時，ＰＭ病が，少なくとも典型的には，伴性劣性遺伝する疾患であること及びＣがＰＭ病である可能性が高いことを十分に認識していた。

ウ　したがって，Ｇ医師は，原告らの上記質問に対して，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が生まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを説明すべきであった。

エ　しかしながら，Ｇ医師は，原告らに対し，「私の経験上，この症状のお子さんの兄弟で同一の症状のあるケースはありません。かなり高い確率で大丈夫です。もちろん，Ｃ君がそうであるように，交通事故のような確率でそうなる可能性は否定はしませんが。Ｃ君の子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずありません。」との説明をした。

オ　原告らは，Ｇ医師の上記説明を信頼し，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信じた。

（被告の主張）

ア　Ｇ医師は，原告らの質問に対して，「兄弟で同一の症状のケースは，私は経験したことはありません。原告らさんの場合もご家族に類似した経過の方がおられないようなので，突然変異の可能性があり，その場合は兄弟で同一の症状の出る確率は低くなります。」と答えたのであって，第２子のＰＭ病発症の危険性を否定していない。

イ　仮に，原告らの主張によっても，Ｇ医師は，原告らの第２子以降の子供がＰＭ病を発症する危険性を否定したものではない。

ウ　Ｆセンターは，外来で予約を受けた上で遺伝相談も行っているが，原告らの質問は，正式な遺伝相談の機会に行われたものではない。

　　Ｇ医師は，Ｃの一般診察の際に，原告らからＰＭ病の発症原因について質問を受けたにすぎず，原告らの家族計画や遺伝についての相談を受けたものではない。

エ　ところで，ＰＭ病については，発症原因からしていまだ不明な点が多く，ＰＭ病の遺伝形式は，典型的には伴性劣性遺伝とされるが，女性の発症例や突然変異で発症する場合もあることから，伴性劣性遺伝と断定することはできないし，本件については，Ｃの母方の家系にＰＭ病の発症例がなかったことから，上記説明当時，ＣのＰＭ病が孤発例である可能性を否定できない状況にあった。

オ　したがって，上記説明当時，ＣのＰＭ病が伴性劣性遺伝で発症したと断定する根拠が乏しかったのであるから，Ｇ医師は，ＣのＰＭ病について，伴性劣性遺伝で発症したことを前提とする説明をする義務を負っていなかったし，ＣがＰＭ病を発症したからといって，将来生まれてくるかもしれない原告らの第２子以降の子供について，男子なら２分の１が発症し，女子なら２分の１が保因者となるなどと断定することはできず，その蓋然性が強いとも判断できなかったのであり，原告らが主張する説明をすることは，ＰＭ病の特徴からすれば，かえって不正確なものである。

カ　加えて，遺伝病が発症した場合において，母方の家系が問題となる伴性劣性遺伝を示唆することは，親族間に感情的なしこりや亀裂を生ずることにもなるし，両親にとって健常児が生まれてくる可能性を放棄させ，両親の子供を産むという自己決定権を侵害することになるから，かかる説明を軽々しくできるものではなく，結局，どのような説明を行うかは，医師の裁量に任されているというべきであり，Ｇ医師の上記ア記載の説明は，裁量の範囲内で適切なものであった。

(2)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＧ医師の説明義務違反の有無

（原告らの主張）

　ア　Ｇ医師は，原告らに対し，別紙事実経過一覧表原告の主張欄記載のとおり，平成７年２月２８日から平成１１年７月２７日までの間のＣの受診の機会をとらえて，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを告知し，説明すべきであった。

イ　しかしながら，Ｇ医師は，原告らに対し，かかる説明を一切しなかった。

（被告の主張）

ア　上記(1)被告の主張エないしカ記載の各主張と同じ。

イ　原告らは，平成７年２月２８日からＥが出生するまでの間，Ｇ医師に対し，一度も，次の子供をもうけることについての相談をしていない。また，遺伝形式について説明することには，家族に重大な影響を与える可能性がある一方で，ＰＭ病については当時，その遺伝形式についていまだ確立されておらず，明確に説明することは不可能であった。

ウ　したがって，Ｇ医師は，原告らから何ら質問がなかったのに，明確に説明できないＰＭ病の遺伝形式について，家族に重大な影響を与えかねない説明を積極的に行う法的義務を負ってはいなかった。

(3)　平成６年１１月８日受診時のＨ医師の説明義務違反の有無

（原告らの主張）

ア　原告らは，Ｈ医師に対し，平成６年１１月８日のＣのＦセンター耳鼻科受診時に，「次の子供を作りたいが，大丈夫でしょうか。」と尋ねた。

イ　Ｈ医師は，当時，ＰＭ病が，少なくとも典型的には，伴性劣性遺伝する疾患であること及びＣがＰＭ病である可能性が高いことを十分に認識していた。

ウ　したがって，Ｈ医師は，原告らの上記質問に対して，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを説明すべきであった。

エ　しかしながら，Ｈ医師は，原告らに対し，Ｇ医師の説明内容を原告らに確認した上で，「Ｇ先生がそうおっしゃるならば，そうでしょう。」と回答したにすぎなかった。

カ　原告らは，Ｈ医師の上記説明を信頼し，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信じた。

（被告の主張）

　ア　上記(1)被告の主張記載の各主張と同じ。

イ　Ｈ医師は，そもそも耳鼻科の専門であり，脳神経の病気のことで遺伝に関する質問を受けたり，子供をもうけることに関して相談を受けたりする立場にはなかったし，専門医であるＧ医師の結論にあえて異を唱えるべき立場にはなかった。

(4)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＨ医師の説明義務違反の有無

（原告らの主張）

　ア　Ｈ医師は，原告らに対し，別紙事実経過一覧表原告の主張欄記載のとおり，平成７年２月２８日から平成１１年７月２７日までの間のＣの受診時において，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人に１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを告知し，説明すべきであった。

イ　しかしながら，Ｈ医師は，原告らに対し，かかる説明を一切しなかった。

（被告の主張）

　上記(2)被告の主張及び(3)被告の主張イ記載の各主張と同じ。

(4)　因果関係及び損害

（原告らの主張）

　ア　ＰＭ病は，生涯にわたり日常生活に全面的な介護を必要とし，治療法もない重篤な神経疾患であり，患者家族の精神的，肉体的，経済的負担は極めて大きい。ＰＭ病を発症したＣを既に抱えていた原告らは，Ｇ医師及びＨ医師が，ＰＭ病について，伴性劣性遺伝疾患であること，男子に２人に１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを正しく説明していれば，決して，Ｅをもうけることはなかった。しかるに，Ｇ医師及びＨ医師は，ＰＭ病についての正しい説明を行わず，Ｃの子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずないとの説明をしたため，原告らは，上記説明を信頼し，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信じてＥを産んだもの

である。したがって，Ｇ医師及びＨ医師の説明義務違反とＥの出生により原告らが受けた各損害との間には因果関係がある。また，被告に対し，Ｅの生命維持に必要な経済的負担の分担を命じることは，何ら生命の尊厳や生きる権利を否定するものではない。

イ　Ｅの状態

Ｅは，平成１４年７月２５日現在生後２歳９箇月であるが，ＰＭ病のため，眼振のほか，首のすわりも遅れ，寝返りも自由にできない状態であり，今後も食事，入浴，排泄等，生命維持のためには全介助が必要である。

　ウ　慰謝料 　　　原告ら各自１５００万円

原告らは，Ｇ医師らの説明義務違反によって，自らの権利と責任において子をもうけるか否かを選択する機会を奪われ，自らと家族の人生を真摯に決定する機会を喪失した。ＰＭ病は，生涯にわたり，日常生活に全面的な介護を要し，治療法もない重篤な神経疾患であって，患者の家族の精神的，肉体的負担は極めて大きいところ，原告らは，Ｇ医師らの説明義務違反によってＰＭ病に罹患した子を２人も抱えることになったのであって，その精神的，肉体的負担は極めて重大である。

原告Ｂは，ＥがＰＭ病と診断された後に，易疲労，不眠，意欲低下等の症状に陥り，うつ状態との診断を受けた。

これらの原告らの被った精神的損害を慰藉するに相当な金額は，それぞれ１５００万円を下回ることはない。

エ　介護費用（平成１１年１０月２０日から平成１４年７月２５日まで）

　　　　　　　　 原告ら各自４０３万６０００円

Ｅは，ＰＭ病のため，日常生活に全面的な介護を要する状態にあるところ，介護費用１日当たり８０００円の上記期間（１００９日間）相当分を原告らで２分した額が原告ら各自の損害となる。

（計算式）

　８０００円×１００９÷２＝４０３万６０００円

オ　将来の介護費用（平成１４年７月２６日から）

　　　　　　　　 原告ら各自４２６７万１９３１円

Ｅは，ＰＭ病のため，生涯にわたり，全面的な介護を必要とするところ，その費用については，原告らが負担せざるを得ない。現在は，原告ら自身が介護に当たっているが，今後，ＥのＰＭ病の症状が進行し，身体も成長する一方，両親が高齢化することにより，職業付添人による介護が不可欠となる。そこで，職業付添人による介護費用１日当たり１万２０００円について，３６５を乗じ，Ｅの余命７５年間のライプニッツ係数（１９．４８４９）を乗じた額の２分の１が原告ら各自の損害となる。

（計算式）

　１万２０００円×３６５×１９．４８４９÷２＝４２６７万１９３１円

カ　家屋改造費　　　 原告ら各自７５７万８５０５円

Ｅの介護のためには，原告らの自宅の家屋改造及びその維持のために以下の各項目について各費用を要するところ，(ア)ないし(ク)の各費用（合計

２７６２万７５２０円）については，これらによって，Ｃも利益を得るので，その２分の１がＥに関して要する費用として損害となり，これに(ケ)の費用を加えた合計１５１５万７０１０円が，原告らの損害となり，その２分の１が，原告ら各自の損害となる。

（計算式）

　（２７６２万７５２０円÷２＋１３４万３２５０円）÷２

＝７５７万８５０５円

(ア)　エレベーターの購入及び設置 ４５３万８８２０円

Ｅの介護のためには，１，２階を往復するエレベーターの設置が不可欠である。エレベーターの購入及び設置費用は，合計２６０万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，エレベーターを使用する必要があり，エレベーターの耐用年数は１７年であるから，初回購入，設置の１７年後（ライプニッツ係数０．４３６２），３４年後（同０．１９０３），５１年後（同０．０８３０）及び６８年後（同０．０３６２）にも，それぞれエレベーターの購入及び設置の必要が生ずる。したがって，これらエレベーターの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，４５３万８８２０円となる。

（計算式）

　２６０万円×（１＋０．４３６２＋０．１９０３＋０．０８３０＋０．０３６２）＝４５３万８８２０円

(イ)　エレベーターメンテナンス １１３万０１２４円

エレベーターを設置すれば，当然メンテナンス費用が必要になるところ，１年間のエレベーターメンテナンス費用は，５万８０００円であるから，これにＥの余命７５年のライプニッツ係数（１９．４８４９）を乗じた１１３万０１２４円がエレベーターメンテナンス費用として必要となる。

（計算式）

　５万８０００円×１９．４８４９＝１１３万０１２４円

(ウ)　高気密，高断熱工事 ４００万円

Ｅは，寒暖にあわせて衣類を着脱するなどの動作をすることができない。したがって，Ｅの健康維持及び介護のためには，室内の温度を一定に保つための高気密，高断熱工事が，必要である。同工事の費用としては，４００万円が必要である。

(エ)　天井リフトの購入及び設置 １００９万２０８８円

今後成長するＥを介護するに当たっては，移動及び入浴のため，天井にレールを設置し，Ｅを載せるリフトを取り付ける必要がある。

天井リフトの購入及び設置費用は，合計２２３万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，天井リフトを使用する必要があり，天井リフトの耐用年数は５年であるから，初回購入，設置の５年後（ライプニッツ係数０．７８３５），１０年後（同０．６１３９），１５年後（同０．４８１０），２０年後（同０．３７６８），２５年後（同０．２９５３），３０年後（同０．２３１３），３５年後（同０．１８１２），４０年後（同０．１４２０），４５年後（同０．１１１２），５０年後（同０．０８７２），５５年後（同０．０６８３），６０年後（同０．０５３５），６５年後（同０．０４１９），７０年後（同０．０３２８）及び７５年後（０．０２５７）にも，それぞれ天井リフトの購入及び設置の必要が生ずる。

したがって，これら天井リフトの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，１００９万２０８８円となる。

（計算式）

　２２３万円×（１＋０．７８３５＋０．６１３９＋０．４８１０＋０．３７６８＋０．２９５３＋０．２３１３＋０．１８１２＋０．１４２０＋０．１１１２＋０．０８７２＋０．０６８３＋０．０５３５＋０．０４１９＋０．０３２８＋０．０２５７）＝１００９万２０８８円

(オ)　ストレッチャーの購入及び設置 ２７１万５３６０円

ストレッチャーとは，障害者を横にさせたままで入浴させるための上下可動式の寝台であって，Ｅの入浴介護のためには，必要不可欠なものである。

ストレッチャーの購入及び設置費用は，合計６０万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，ストレッチャーを使用する必要があり，ストレッチャーの耐用年数は５年であるから，初回購入，設置の５年後（ライプニッツ係数０．７８３５），１０年後（同０．６１３９），１５年後（同０．４８１０），２０年後（同０．３７６８），２５年後（同０．２９５３），３０年後（同０．２３１３），３５年後（同０．１８１２），４０年後（同０．１４２０），４５年後（同０．１１１２），５０年後（同０．０８７２），５５年後（同０．０６８３），６０年後（同０．０５３５），６５年後（同０．０４１９），７０年後（同０．０３２８）及び７５年後（０．０２５７）にも，それぞれストレッチャーの購入及び設置の

必要が生ずる。したがって，これらストレッチャーの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，２７１万５３６０円となる。

（計算式）

　６０万円×（１＋０．７８３５＋０．６１３９＋０．４８１０＋０．３７６８＋０．２９５３＋０．２３１３＋０．１８１２＋０．１４２０＋０．１１１２＋０．０８７２＋０．０６８３＋０．０５３５＋０．０４１９＋０．０３２８＋０．０２５７）＝２７１万５３６０円

(カ)　ストレッチャー専用バスタブの購入及び設置　　２８５万１１２８円

　　ストレッチャーを使用する場合，ストレッチャーを入れるための専用のバスタブが必要になる。

同バスタブの購入及び設置費用は，合計６３万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，バスタブを使用する必要があり，バスタブの耐用年数は５年であるから，初回購入，設置の５年後（ライプニッツ係数０．７８３５），１０年後（同０．６１３９），１５年後（同０．４８１０），２０年後（同０．３７６８），２５年後（同０．２９５３），３０年後（同０．２３１３），３５年後（同０．１８１２），４０年後（同０．１４２０），４５年後（同０．１１１２），５０年後（同０．０８７２），５５年後（同０．０６８３），６０年後（同０．０５３５），６５年後（同０．０４１９），７０年後（同０．０３２８）及び７５年後（０．０２５７）にも，それぞれバスタブの購入及び設置の必要が生ずる。したがっ

て，これらバスタブの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，２８５万１１２８円となる。

（計算式）

　６３万円×（１＋０．７８３５＋０．６１３９＋０．４８１０＋０．３７６８＋０．２９５３＋０．２３１３＋０．１８１２＋０．１４２０＋０．１１１２＋０．０８７２＋０．０６８３＋０．０５３５＋０．０４１９＋０．０３２８＋０．０２５７）＝２８５万１１２８円

(キ)　バリアフリー用玄関サッシ及びはき出しサッシ 　５０万円

　　Ｅは，室内室外ともに車いすを使用するため，玄関及び室内のドアは引き戸にする必要がある。引き戸にした際に下側のレールに段差があると，車いすの通行の妨げになるとともに，レール自体が傷むことになるので，バリアフリー用サッシを使用する必要があるが，通常のサッシ代とバリアフリー用玄関サッシ及びはき出しサッシの差額は合計５０万円である。

(ク)　その他の室内特殊工事 １８０万円

浴室は，上記(オ)(カ)のとおり，ストレッチャー用のバスタブを入れるため，通常の浴室より広くする必要がある。また排水設備にも特殊な工夫を要する。

また，上記(キ)のとおり，室内を車いすが通れるようにするため，玄関ドア，引き戸を広くし，床を滑りにくくし，段差をなくす必要がある。

これらの室内特殊工事費用は，合計１８０万円である。

(ケ)　介護ベッドの購入及び設置 １３４万３２５０円

Ｅの介護には，介護ベッドの使用が必要である。介護ベッドの購入及び設置費用は，合計３９万８０００円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，介護ベッドを使用する必要があり，ストレッチャーの耐用年数は７年であるから，初回購入，設置の７年後（ライプニッツ係数０．７１０６），１４年後（同０．５０５０），２１年後（同０．３５８９），２８年後（同０．２５５０），３５年後（同０．１８１２），４２年後（同０．１２８８），４９年後（同０．０９１５），５６年後（同０．０６５０），６３年後（同０，０４６２）及び７０年後（同０．０３２８）にも，それぞれ介護ベッドの購入及び設置の必要が生ずる。したがって，これら介護ベッドの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，１３４

万３２５０円となる。

（計算式）

３９万８０００円×（１＋０．７１０６＋０．５０５０＋０．３５８９＋０．２５５０＋０．１８１２＋０．１２８８＋０．０９１５＋０．０６５０＋０．０４６２＋０．０３２８）＝１３４万３２５０円

キ　車いす代　　　 原告ら各自１５４万８１３２円

Ｅは，既に室内，室外において車いすを使用しているが，今後余命７５年間にわたって使用を続ける必要がある。常時，室内用（２７万３１９７円）と室外用（６歳まで使用するもの９万５３７８円，６歳以降使用するもの１８万９３０３円）の２台が必要であり，それぞれ，身体的発育の続く１８歳までは２年に１回買換えの必要があり，その後も耐用年数に従い４年ごとの買換えが必要であるところ，それら費用の合計額の２分の１が原告ら各自の損害となる。

（計算式）

(ア)　室内用 １９２万４９１７円

　ａ　１８歳まで（２年に１回買換え）

２７万３１９７円×（０．９０７０＋０．８２２７＋０．７４６２＋０．６７６８＋０．６１３９＋０．５５６８）＝１１８万１１３９円

ｂ　１８歳から７５歳まで（４年に１回買換え）

２７万３１９７円×（０．５０５０＋０．４１５５＋０．３４１８＋０．２８１２＋０．２３１３＋０．１９０３＋０．１５６６＋０．１２８８＋０．１０５９＋０．０８７２＋０．０７１７＋０．０５９０＋０．０４８５＋０．０３９９＋０．０３２８＋０．０２７０） ＝７４万３７７８円

ｃ　ａ＋ｂ＝１９２万４９１７円

(イ)　室外用 １１７万１３４７円

ａ　３歳から６歳まで（２年に１回買換え）

９万５３７８円×（０．９０７０＋０．８２２７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１６万４９７５円

ｂ　６歳から１８歳まで（２年に１回買換え）

１８万９３０３円×（０．７４６２＋０．６７６８＋０．６１３９＋０．５５６８） ＝４９万０９９５円

ｃ　１８歳から７５歳まで（４年に１回買換え）

　１８万９３０３円×（０．５０５０＋０．４１５５＋０．３４１８＋０．２８１２＋０．２３１３＋０．１９０３＋０．１５６６＋０．１２８８＋０．１０５９＋０．０８７２＋０．０７１７＋０．０５９０＋０．０４８５＋０．０３９９＋０．０３２８＋０．０２７０）

＝５１万５３７７円

ｄ　ａ＋ｂ＋ｃ＝１１７万１３４７円

(ウ)　(ア)＋(イ)　＝　３０９万６２６４円

ク　おむつ代　　　 原告ら各自２３６万８３５０円

Ｅは，今後，死亡に至るまでおむつが必要であるところ，おむつ代１箇月当たり２万０２５８円について，１２を乗じ，Ｅの余命７５年間のライプニッツ係数（１９．４８４９）を乗じた額の２分の１が，原告ら各自の損害となる。

（計算式）

２万０２５８円×１２×１９．４８４９÷２　＝　２３６万８３５０円

ケ　車いす仕様車と普通乗用自動車との購入価額差額分

　　　　　　　　 原告ら各自１６０万０５８９円

Ｅの通院や通学のためには，車いす仕様車が必要であるところ，車いす仕様車の価額３７０万２０００円と原告らの現在使用する普通乗用自動車（日産プレーリー）と同グレードの普通乗用自動車（トヨタイプサム）の購入価額２０４万円との差額は，１６６万２０００円であって，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，車いす仕様車を使用する必要があり，自動車の耐用年数は６年であるから，初回購入，設置の６年後（ライプニッツ係数０．７４６２），１２年後（同０．５５６８），１８年後（同０．４１５５），２４年後（同０．３１００），３０年後（同０．２３１３），３６年後（同０．１７２６），４２年後（同０．１２８８），４８年後（同０．０９６１），５４年後（同０．０７１７），６０年後（同０．０５３５），

６６年後（同０．０３９９），７２年後（０．０２９８）にも，それぞれ車いす仕様車購入の必要が生ずる。したがって，これら車いす仕様車と普通乗用自動車との購入価額差額分の合計額は，６４０万２３５６円となるところ，車いす仕様車の購入によって，Ｃも利益を得るので，その２分の１がＥに関して要する費用として損害となり，原告ら各自の損害は，さらにその２分の１である１６０万０５８９円となる。

（計算式）

１６６万２０００円　×　（１＋０．７４６２＋０．５５６８＋０．４１５５＋０．３１００＋０．２３１３＋０．１７２６＋０．１２８８＋０．０９６１＋０．０７１７＋０．０５３５＋０．０３９９＋０．０２９８）÷２÷２＝１６０万０５８９円

コ　小計 　　　原告ら各自７４８０万３０５７円

サ　弁護士費用 　　　原告ら各自７５０万円

原告らの弁護士費用のうち，少なくとも原告各自の請求額の約１０パーセントである各自７５０万円が，相当因果関係ある損害である。

シ　損害額合計 原告ら各自８２３０万３０５７円

（被告の主張）

　争う。

ア　Ｇ医師及びＨ医師は，第２子出生後は原告らから何らの相談も受けておらず，当然何ら原告らに対し誤った説明をしていないところ，第２子出生前のＧ医師の説明が，原告らが適切であると主張する説明であったとしても，原告らが，健常な第２子は妊娠，出産したが，第３子は妊娠，出産しなかったということは想定し難いし，また，夫婦が子供をもうけるということは，夫婦の人生観や将来の人生計画に基づき，自らの権利と責任において決定することであるから，原告らには，Ｅ妊娠以前に，ＰＭ病の長男Ｃと健常である二男Ｄがおり，障害児と健常児の親となることの意味を理解した上で，自らの決断で第３子をもうけることを決めたというべきであって，第２子出生前のＧ医師の説明内容と，Ｅの出生とは全く無関係であって，因果関係はない。

イ　原告らは，Ｇ医師に相談する以前からＰＭ病が遺伝病であることを認識していた。また，Ｇ医師の説明も，原告らの子供にＰＭ病の発症はないとの誤信を生じさせるものではなかったし，その後，Ｃは，遺伝子解析を受けており，原告らは，Ｈ医師から伴性劣性遺伝について記載されているＰＭ病に関する文献を受領しているのであるから，原告らは，Ｇ医師の説明を聴いた後においても，第２子以下にＰＭ病が発症する可能性を認識していた。それにもかかわらず，原告らは，自らの決断に基づいてＥを出生したというべきであり，この点からも，Ｇ医師の説明内容と，Ｅの出生とは全く因果関係はない。

ウ　Ｅの出生自体を損害と評価することは，子供の出生という事実と子供が出生しないという事実を比較して，出生しない方がよかったから損害が発生したというに等しく，生命の尊厳を無視するものであって，公序良俗に反し許されない。

エ　介護費用（平成１１年１０月２０日から平成１４年７月２５日まで）について，原告らは，１日の介護費用を交通事故にあった成人の介護費用と同様に考え８０００円と主張しているが，通常，子供が出生した直後は，健常児であっても生活をするのに親の手がかかり面倒をみる必要があるのであって，Ｅの世話にかかる一切がＰＭ病を発症したことと関係があるとするのは誤りである。また，Ｅの介護費用については，毎日朝晩派遣されるヘルパー費用のうち，原告ら負担額（１時間当たり９５０円）を超える部分については，Ｋ市が負担していると考えられ，また，原告らは，平成１１年７月２７日の時点で，学童保育に補助金（月額１２万円）を受けられるとＧ医師に対し述べており，このように福祉から手厚いサービスを受けられるＥの介護費用を

，健康な成人が交通事故によって突然介護が必要になった場合と同等に評価するべきではない。

オ　将来の介護費用について，Ｅは，成人後は，Ｆセンターのような施設において，都道府県による措置として介護を受けることができるし，その施設についての負担金も，身体障害者として受給できる障害基礎年金の範囲内で負担するにすぎない。したがって，Ｅが，生涯にわたり，原告らの全面的な介護を必要とすることはなく，原告らは，Ｅの生涯にわたる介護費用を負担する必要がない。

カ　家屋改造費については，ＣのＰＭ病発症によっても必要となるものであるから，損害に当たらない。

キ　車いす代については，座位保持装置及び車いすの費用は，Ｋ市から原告らに対して交付されるものであって，原告らの負担は全くないから，損害に当たらない。

ク　紙おむつ代についても，原告らの１箇月当たりの負担額は，１万１０００円にすぎず，これを超える額については，Ｋ市が負担しており，原告らの損害に当たらない。

ケ　原告らは，障害児を持つ家庭に支給される学童保育手当や，将来Ｅに支給されるであろう障害基礎年金等について全く損益相殺しておらず，その損害の算定は誤りである。

第３　争点に対する判断

１　争点(1)（平成６年１１月８日受診時のＧ医師の説明義務違反の有無）について

(1)　ＰＭ病について

　　証拠（甲Ｂ１，３ないし８，乙Ａ２，Ｂ１ないし７，証人Ｇ）によれば，以下の各事実が認められる。

ア　症状及び病態

ＰＭ病は，脳内の白質（神経繊維が多くある部位を指す。）中の髄鞘（ミエリンともいう。神経線維を被う膜を指す。）の成分を構成する主な蛋白質の１つであるプロテオリピッド蛋白（以下「ＰＬＰ」という。）がうまく作られないため，髄鞘が，形成不全ないし脱髄を示すという極めてまれな中枢神経系の疾患であり，多くは進行性である。

その特徴としては，出生後早期から眼振（多くは水平方向である。）が目立つこと，運動障害が続き，知的発達障害も伴いやすいこと，年を経るにしたがって，痙性も出てくること等が挙げられる。

ＰＭ病は，症状の強さ，発症時期から，�@乳児期に発症し一定の発達はしながら症状もはっきりしていく古典型，�A出生時から非常に重篤な障害が目立つ先天型，�B�@と�Aの中間型ないし移行型，�C成人型等に分類されている。

ＰＭ病の検査方法としては，ＡＢＲ検査及びＭＲＩ検査が挙げられる。

イ　原因（現在における知見）

(ア)　ＰＭ病発症例の約２０パーセントは，ＰＬＰの産生を調整するＰＬＰ

遺伝子の異常によるものであると考えられている。ＰＬＰ遺伝子は，Ｘ染色体の長腕のＸｑ２２という部位に存在し，そのため，ＰＬＰ遺伝子の異常によるＰＭ病は，伴性劣性遺伝の形式をとると考えられる。

ＰＭ病の典型的な例として挙げられるのは，このような伴性劣性遺伝形式によるものである。

(イ)　ＰＭ病発症例の約５０パーセントは，ＰＬＰ遺伝子の重複，すなわち正常なＰＬＰ遺伝子が本来あるべき状態の倍又はそれ以上存在することによるものであると考えられている。

　　なお，ＰＬＰ遺伝子の重複が認められる場合であっても，ＰＭ病を発症しないこともあるし，母親にＰＬＰ遺伝子の重複がある場合に，その重複状態が子孫に遺伝するか否かについては，伴性劣性遺伝の場合と同様の形式をとるが，そのような形でＰＬＰ遺伝子の重複が遺伝したときに，ＰＭ病等の発症が常に生じるのか，発症する確率がどの程度あるかについては研究が進んでおらず，いまだ不明である。

(ウ)　以上のほか，原因がいまだ不明な症例も相当数存在するが，それらについてはＰＬＰ遺伝子以外の遺伝子に異常がある可能性もある。

(エ)　さらに，ＰＭ病発症例の中には，突然変異によって生じた場合もあり

得る。

(オ)　ＰＭ病の遺伝形式に関するその他の特徴として，伴性劣性遺伝であると考えるにしては，女性の発症例が多いことが挙げられる。

ウ　原因についての知見の発展状況

　(ア)　平成６年１１月当時は，ＰＭ病の原因として最も大きなものとして，

伴性劣性遺伝があり，ＰＬＰ遺伝子の異常が見つかる症例は約２０パーセントほど存在した。他方で，典型的な伴性劣性遺伝の場合と比較して男児の発症例が少なく，女性の発症例や孤発例が多いとの報告もあったが，その理由は明らかではなかった。また，突然変異によるものもあった。

また，遺伝子の重複が関係している症例もあるらしいことはわかっていたが，いまだ検査方法も確立されておらず，その意味づけもほとんど判明していなかった。

(イ)　平成８年ころは，上記(ア)の知見に加えて，ＰＬＰ遺伝子の重複につい

ての報告例が相当増えてきていたが，そのことについても一部の研究者のみが注目していたという段階であった。

(ウ)　平成１０年から平成１１年にかけて，これらに加えて，ＰＬＰ遺伝子の重複が占める割合が，ＰＭ病の症例中約５０パーセントに相当するということがわかってきた。

(2)　Ｃの診療経過及び原告らが出生相談をした経緯について

　別紙事実経過一覧表中「事実経過」及び「説明内容，カルテの記載事項等」欄のうち網掛け部分を除いた部分並びに証拠（甲Ａ１ないし４，乙Ａ１，２，証人Ｇ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。

ア　原告らの長男Ｃは，平成４年１月２６日に出生したが，出生後１箇月ほどして，水平方向の眼振が生じたため，Ｃを出産したＬ病院小児科及び同

眼科，Ｍ病院眼科及び同小児科並びにＮ病院小児科で診察を受けたが，原因は不明のままであった。

イ　原告らは，平成５年からＣをＫ市の市立療育園に通わせていたが，同療育園に通っていた別の児童の親からＦセンター小児科のＧ医師を紹介され，Ｇ医師の診察を受けることとした。

ウ　Ｇ医師は，平成５年６月２３日の初診時から，Ｃについて，ＰＭ病を疑い，原告らに対し，その旨及びＰＭ病について，脳神経を包む絶縁体が不十分で混線しているような状態等と説明したが，その原因については，明確に説明しなかった。

エ　Ｇ医師は，同月２８日，Ｆセンターにおいて，ＣにＡＢＲ検査を受けさせ，同日，ＰＭ病の特徴である脳波の�U波以降の反応が弱いとの検査結果を得て，同年７月１３日のＣ受診時に，原告らに対し，その検査結果を説明するとともに，ＣについてＰＭ病の疑いが強くなったことを説明した。

オ　原告らは，その後，ほぼ２箇月に１度，Ｆセンターを受診して，Ｃの身体的状況及び知能の発達状況について診察を受け，日常生活の指導を受けていた。原告らは，平成６年ころ，次の子供を産みたいと考えていたが，他方で，Ｃが生まれつきの重篤な病気に罹患しており，この病気が遺伝する病気ではないかとの不安があったことから，同年１１月８日，ＣのＦセンター小児科受診時に，Ｇ医師に対し，「次の子供を作りたいが，大丈夫でしょうか。」との質問をした（以下「本件質問」という。）。

(3)　Ｇ医師の原告らに対する説明内容，Ｇ医師の知見及びＦセンターの体制について

　　　ア　証拠（甲Ａ２，乙Ａ２，証人Ｇ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によれば，Ｇ医師は，原告らからの本件質問に対し，原告らの家族にＣと同様の症状を持つ者がいないことを確認した上で，「私の経験上，この症状のお子さんの兄弟で同一の症状のあるケースはありません。かなり高い確率で大丈夫です。もちろん，Ｃ君がそうであるように，交通事故のような確率でそうなる可能性は否定はしませんが。Ｃ君の子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずありません。」との説明をしたこと，このときＧ医師は，原告らの質問への回答を拒絶することも，遺伝相談等の別の機会に詳しく説明したいなどと留保をすることもしなかったこと，Ｇ医師が原告らに対し説明した時間は５分程度であったことが認められる。

被告は，Ｇ医師が「兄弟で同一の症状のケースは，私は経験したことはありません。原告らさんの場合もご家族に類似した経過の方がおられないようなので，突然変異の可能性があり，その場合は兄弟で同一の症状の出る確率は低くなります。」と答えたのであって，「交通事故のような確率」などとは言っていないと主張する。しかし，これを裏付ける証拠は何ら存在しないのみならず，かえって，証人Ｇは，交通事故の比喩を用いたことは記憶がないが，それ以外については，上記内容の説明を行ったことを認める陳述（乙Ａ２）及び証言をしており，「交通事故のような確率」との発言部分についても，単に具体的記憶がないと証言するにとどまるのであって，上記証拠によれば，Ｇ医師が上記に認定した説明をしたことが優に認められ，被告の主張は認

められない。

イ　証拠（乙Ａ２，証人Ｇ）によれば，Ｇ医師は，原告らに説明を行った当時，Ｆセンターにおいて，Ｇ医師及び他の医師が，それまでにＣ以外に，５家族の５名のＰＭ病患者を診察していたところ，そのうち兄弟姉妹のいる男子３名，女子１名の患者について，いずれもその兄弟姉妹にＰＭ病を発症したものはいないという経験を有していたが，一方，ＰＭ病の原因について，上記(1)ウ(ア)判示の知見を有しており，また，文献

上兄弟発症例の報告があることも認識していたことが認められる。

ウ　証拠（証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆセンターは，肢体不自由児を治療するとともに，独立自活に必要な知識技能を与えること，重症心身障害児を保護するとともに治療及び日常生活の指導をすることなどのほか，在宅の心身障害児等に対する相談もその事業内容としていたこと，Ｇ医師は，患者児童及びその家族と診療を通して接することによって，遺伝病を持って生まれたことが悪であるという考え方をするのではなく１人の子供として受け止められるようにカウンセリングを行い，また，次の子供をもうけることについての相談も受けていくことをもＦセンターの医師としての役割であると認識していたこと，Ｆセンターにおいては，患者児童の両親からの出生相談についても，特別の窓口を設けておらず，患者児童の担当医師が，患者児童

の診察の際に対応していたことが認められる。

(4)　Ｃの症状，病態及び養育状況について

　　　ア　証拠（甲Ａ２，３，Ｃ２，乙Ａ１，原告Ｂ本人）によれば，ＰＭ病に罹患していたＣは，出生後１箇月で水平方向の眼振が出たほか，運動発達遅延及び低緊張が認められ，平成６年２月２８日（２歳１箇月）当時，重度の失調型脳性麻痺であって，定頭や座位等重力に抗して姿勢を保つ能力が不十分であり，立位や座位が不可能に近いと考えられる状態にあり，同年４月２８日（２歳３箇月）当時には，眼振を伴い，低緊張であり，失調四肢麻痺で座位，立位などの安定姿勢の保持，協調的な上肢の使用は困難な状態にあり，言語面については，簡単な会話だけを理解し，単純な返事ができる程度であったこと，Ｃの各症状は，悪化傾向にあり，ＰＭ病に根本的治療方法がないことからすれば，今後さらにその症状が進行していくと考えられていたこ

と，現時点（１１歳）においても，Ｃは，意思疎通が困難な上，快，不快程度しか判断できないほか，自力で立ったり歩行することはできないため，移動するときには，車いすを必要とし，食事，入浴についてもすべて介助が必要であって，排泄についてもおむつを常に必要とするという状態にあり，今後もＣ存命中はこれらの介助等を要することは確実であること，原告らは，いずれも実家がＯ県Ｐ市にあり，原告らの親や親族の協力が期待できないことから，ヘルパー等公的な支援のほかは，原告らのみで，Ｃの（Ｅ出生後はＣ及びＥの）介護及び養育に当たっていること，原告Ａは，会社員であるため，日常的にこれらの介護及び養育に当たるのは，事実上，原告Ｂのみであることが認められる。

イ　前記第２，１(2)イの事実及び証拠（乙Ａ１，２，証人Ｇ）によれば，原告らが本件質問を行った平成６年１１月８日当時，Ｃは，ＰＭ病である可能性が高いと診断されていたが，その原因については，Ｃ自身の突然変異や，その他の原因によって生じたものである可能性があったほか，母親である原告ＢがＰＭ病の保因者であって，同原告からの伴性劣性遺伝によって発症した可能性もあり，これを特定するには至らず，いまだ原因は明確ではなかったことが認められる。

(5)　説明義務の有無について

　　上記(1)ないし(4)認定の各事実を踏まえて，まず，Ｇ医師が，原告らに対し，説明義務を負っていたか否かについて検討する。

ア　原告らの本件質問は，上記(2)オ認定のとおり，ＦセンターにおけるＣの一般診察の際に行われたものであり，患者ではない原告らと被告との間に，診療契約が締結されていたとは認められないし，本件全証拠によるも，被告において，原告らの本件質問に対し説明を行ったことに関して診療報酬を取得していたとは認められないから，被告が，本件質問に対して説明を行う診療契約上の義務を負っていたということはできない。

イ(ア)　しかしながら，上記(3)ウ認定のとおり，Ｆセンターは，在宅の

心身障害児等に対する相談をその事業内容の１つとしており，Ｇ医師は，患者児童及びその家族に対するカウンセリングや出生相談を行うこともＦセンターの医師としての役割と認識しており，そして，Ｆセンターにおいては，患者児童の両親からの出生相談について，患者児童の担当医師が，患者児童の診察の際に対応していたのであり，また，上記(3)ア認定のとおり，Ｇ医師は，原告らの本件質問に対して，回答を拒んだり，遺伝相談等の別の機会に詳しく説明したいなどの留保を一切つけないで，原告らの本件質問に応じて説明をしたものである。

　(イ)　ところで，夫婦が，どのような家族計画を立て，何人の子供をもうけるかは，まさにその夫婦の人生の在り方を決する重大事であって，本来的に夫婦が自らの権利と責任において決定すべき事柄であることはいうまでもないが，本件においては，上記(2)エ及び(4)認定のとおり，原告らは，ＰＭ病の疑いがある重篤な障害を負ったＣを抱えており，既にＣの介護及び養育において重い肉体的，精神的及び経済的負担を負っていたのであり，その後，第２子以降の子供がＣと同様にＰＭ病に罹患して出生するか，健常児として出生するかは，原告らの生活にとって極めて深刻な問題であり，原告らの切実かつ重大な関心事であったことは明らかである。

　　　そして，原告らのＧ医師に対する本件質問は，Ｃの診療行為と全く関係しない事柄として行われたものではなく，出生する子供のＰＭ病罹患の有無という点において，Ｃの診療行為と密接にかかわる事柄であったといえるし，上記(2)ウエオ及び(3)イ認定のとおり，Ｇ医師は，ＰＭ病についての専門的知識を有し，ＰＭ病に罹患していたＣを始めとする児童の診療に当たっていた者であるから，本件質問に対し，説明を行うべき者として相応しい者であったと認められる。

　(ウ)　(ア)(イ)に判示した，Ｆセンターの事業内容，Ｇ医師の出生相談

についての役割の認識，Ｇ医師が本件質問についての説明を拒否することなく応じていること，原告らの生活にとって，本件質問に対する説明は極めて切実かつ重大な関心事であったこと，Ｃの診療行為と密接にかかわる事柄であり，Ｇ医師は説明者として相応しい者であったことを総合考慮すると，Ｇ医師は，原告らの本件質問に応じて説明を行う以上，信義則上，当時の医学的知見や自己の経験を踏まえて，ＰＭ病に罹患した子供の出生の危険性について適切な説明を行うべき法的義務を負っていたというべきであり，原告らに対し，不適切な説明を行って誤った認識を与えた場合には，説明義務違反として，不法行為責任を負うと考えられる。

(6)　説明義務違反の有無について

Ｇ医師は，前記(3)ア認定のとおり，本件質問に対し，「私の経験上，この症状のお子さんの兄弟で同一の症状のあるケースはありません。かなり高い確率で大丈夫です。もちろん，Ｃ君がそうであるように，交通事故のような確率でそうなる可能性は否定はしませんが。Ｃ君の子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずありません。」という説明を行ったものであるが，原告らは，Ｇ医師において，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が生まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを説明すべきであったのに，上記のような説明をしたため，原告らは，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信じたものであって，Ｇ医師に

は説明義務違反があると主張し，他方，被告は，ＣのＰＭ病が伴性劣性遺伝で発症したと断定する根拠が乏しかったのであるから，Ｇ医師は，ＣのＰＭ病について，伴性劣性遺伝で発症したことを前提とする説明を行う義務は負っていなかったし，原告らが主張する説明内容は，ＰＭ病の特徴からすると不正確なものであるし，Ｇ医師の説明は，原告らの第２子以降の子供がＰＭ病を発症する危険性を否定したものではないから，Ｇ医師に説明義務違反はないと主張するので，以下において，Ｇ医師の説明に不法行為上違法とすべき義務違反があったか否かを判断する。

　ア　前記(2)オの事実及び証拠（証人Ｇ，原告Ａ本人，同Ｂ本人）によれば，原告らは，次の子供を産みたいと考えていたが，他方で，Ｃの症状について遺伝する病気ではないかとの不安があったことから，本件質問をしたこと，原告らは，Ｇ医師の説明を聞いて，第２子以降にＰＭ病が発症する可能性は，他の健常児の親の場合と同程度であると受け取って安心し，次の子供をもうけることを決断し，Ｄ及びＥを出産したことが認められる。

　　　これらの事実に，Ｇ医師の上記説明内容を考えると，Ｇ医師の説明は，原告らの立場にあったのが一般通常人であったとしても，次の子供にＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は低いという認識を与え，ＰＭ病に罹患した子供が生まれるのではないかという親の不安をかなりの程度解消するものであったと認められる。

　イ(ア)　ところで，前記(4)イ認定のとおり，平成６年１１月８日当時，Ｃは，ＰＭ病である可能性が高いと診断されていたが，その原因については，いまだ明確にされていなかったところ，前記(1)ウ(ア)認定のとおり，平成

６年１１月８日当時の医学的知見は，ＰＭ病の原因として最も大きなものとして伴性劣性遺伝があること，ＰＬＰ遺伝子の異常が見つかる症例は約２０パーセントほど存在したこと，典型的な伴性劣性遺伝の場合と比較して男児の発症例が少なく，女性の発症例や孤発例が多いとの報告もあったが，その理由は明らかではなかったこと，また，突然変異による発症例もあったこと，遺伝子の重複が関係している症例もあるらしいことはわかっていたが，いまだ検査方法も確立されておらず，その意味づけもほとんど判明していなかったというものであった。

　　(イ)　これに対し，前記(3)アイ認定のとおり，Ｆセンターにおいて，５名のＰＭ病患者を診察していたが，そのうち兄弟姉妹のいた男子３名，女子１名について，いずれも兄弟姉妹にＰＭ病の発症がなかったことが認められ，また，Ｇ医師は，原告らの家族にＣと同様の症状を持つ者がいないことを確認していたが，しかしながら，前記(3)イの事実及び証拠（証人Ｇ）によれば，Ｆセンターにおける５例の症例が，平成６年１１月８日当時の上記医学的知見に変更を加えるものではないし，Ｇ医師は，文献上兄弟発症例の報告があることも認識していたこと，また，原告らの家族にＣと同様の症状を持つものがいないという事実も，ＣのＰＭ病が突然変異によって発症したものであり，伴性劣性遺伝によるものではないことを確定するものではなかったこと

が認められる。

　　(ウ)　以上に認定した，平成６年１１月８日当時の医学的知見としては，ＰＭ病の原因として，女性の発症例や孤発例，突然変異による発症例があることが認識されていたものの，ＰＭ病の最も大きな原因としては伴性劣性遺伝であると考えられていたこと，Ｆセンターにおける５例の症例も，上記医学的知見に変更を加えるものではないこと，ＣのＰＭ病については，Ｃ自身の突然変異や，その他の原因によって生じたものである可能性があったほか，母親である原告ＢがＰＭ病の保因者であって，そこからの伴性劣性遺伝によることも否定されていなかったこと，原告らの家族にＣと同様の症状を持つものがいないという事実も，ＣのＰＭ病が突然変異によって発症したものであり，伴性劣性遺伝によるものではないことを確定するものではなかったこ

とからすると，ＣのＰＭ病は，母親である原告ＢがＰＭ病の保因者であって，同原告からの伴性劣性遺伝によって発症した可能性も相当程度認められ，典型的な伴性劣性遺伝の場合と全く同一であるかはともかくとして，原告らの第２子以降にＰＭ病が発症する危険性は，出生児が男子であれば，相当程度存在したと考えられる。

　ウ　そうすると，アに判示したとおり，Ｇ医師の説明は，原告らの立場にあったのが一般通常人であったとしても，次の子供にＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は低いという認識を与え，ＰＭ病に罹患した子供が生まれるのではないかという親の不安をかなりの程度解消するものであったと認められるのであり，かかる説明は，イに判示したとおり，平成６年１１月８日当時の医学的知見及びＣのＰＭ病の発症原因が特定されていないという当時の状況からすると，原告らの第２子以降にＰＭ病が発症する危険性は，出生児が男子であれば，相当程度あったと考えられるから，不正確な説明であって，原告らに対し，次の子供にＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は低いという誤解を与えるものであったといわざるを得ない。そして，前記(5)(ウ)判

示のとおり，Ｇ医師は，信義則上，当時の医学的知見や自己の経験を踏まえて，ＰＭ病に罹患した子供の出生の危険性について適切な説明を行うべき法的義務を負っていたというべきであるから，本件質問に対し，不正確な説明を行って，原告らに誤解を与えたＧ医師には不法行為としての説明義務違反が認められる。

エ(ア)　被告は，遺伝病が発症した場合において，母方の家系が問題となる伴

性劣性遺伝を示唆することは，親族間に感情的なしこりや亀裂を生ずることにもなるし，両親にとって健常児が生まれてくる可能性を放棄させ，両親の子供を産むという自己決定権を侵害することになるから，かかる説明を軽々しくできるものではなく，結局，どのような説明を行うかは，医師の裁量に任されているというべきであり，Ｇ医師の説明は，裁量の範囲内であったと主張し，証人Ｇも，原告Ｂが，本件質問をする際に不安そうであったために，原告Ｂを絶望させないように，ある程度健常な子供を産む可能性があるにもかかわらずその可能性から逸脱してしまうことは避けようとして説明をしたこと，単純に伴性劣性遺伝の可能性を指摘して家族間に無用な紛争を招くことを危惧したこと等を証言している。

(イ)　医師が，患者に対し，診療行為等の説明を行う場合，殊に説明内容が患者の生命ないし余命にかかわる事柄であったり，遺伝にかかわる事柄であったりする場合に，誰にどこまでの範囲を説明するか，あるいはどのような表現を用いて説明するかは，医師自身の医療行為に対する考え方，患者と医師との関係についての理解，生命や健康に対する見方，人生観等に深くかかわる事柄であって，専門家たる医師としての裁量に属する部分が存することは否定できない。そして，本件のように，遺伝病という極めて微妙な問題に関して，家族又は本人に対し，どのように説明をすべきかは極めて難しい問題であると考えられる。

　　しかしながら，医師が説明を行う場合に，特段の事情がない限り，当時の医学的知見や患者の病気ないしは症状の状況からして，不正確な説明を行い，患者に対し，誤った認識を与えることまでもが，医師の裁量として許されるとは到底解されない。

(ウ)　前記ウに判示したとおり，Ｇ医師の原告らに対する説明内容は，当時の医学的知見及びＣの状況からして，不正確な説明であって，原告らに対し，次の子供にＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は低いという誤解を与えるものであったのであり，医師の裁量の範囲として，このような説明が許されるものとは認められない。

　被告は，両親にとって健常児が生まれてくる可能性を放棄させ，両親の子供を産むという自己決定権を侵害することになると主張するが，正確な説明に基づいて両親が判断することこそ，自己決定の完全な実現であって，自己決定権の侵害に当たらないのは明白であるし，かえって，正しい説明を行わずに，原告らに誤解を与える説明を行うことは，再びＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性のある中で次の子供をもうけるか否かを決するという両親の自己決定に偏った影響を与えるものであるから，被告の主張は認められない。また，Ｇ医師が証言する，単純に伴性劣性遺伝の可能性を指摘して家族間に無用な紛争を招くことを危惧したという点についても，かかる配慮は，本来表現方法に注意をしながら説明及び指導助言に十分に時間をかけて行うなど

の方法によって解決されるべきものと考えられるし，遺伝的情報を伝えることによって家族間に紛争を招来させる危険性は，ＰＭ病に罹患した２人の子供を抱えることが原告らの生活に対し深刻かつ重大な事態をもたらすことを考えると，正確な説明を行わないことを正当化する特段の事情には当たらないといわなければならない。

　よって，いずれの観点からも，被告の主張は認められない。

(7)　以上の検討によれば，結局，Ｇ医師には，原告らに対し，誤解を与えるような不正確な説明をした不法行為上の説明義務違反が認められ，被告は，これについて使用者責任を負うというべきである。

なお，原告らは，平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＧ医師の説明義務違反，平成６年１１月８日受診時のＨ医師の説明義務違反及び平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＨ医師の説明義務違反をも主張するが，これらの主張は，Ｇ医師に平成６年１１月８日受診時の説明義務違反が認められる以上，被告の責任，そして，後記に認定する因果関係及び損害額についての当裁判所の判断に変更を加えるものではないから，判断の必要がなかった。

２　争点(4)（因果関係及び損害）について

(1)　原告らは，Ｇ医師の説明義務違反と因果関係のある損害として，Ｅ出生に伴う介護費用及び家屋改造費等の積極的損害，慰謝料並びに弁護士費用を挙げているところ，原告らが主張する損害のうち，どの範囲を，１に判示したＧ医師の不法行為上の説明義務違反と因果関係ある損害と認めるべきかについて検討する。

　ア　前記１(2)オ，(5)ア認定のとおり，原告らは，次の子供を産みたいと考えていたが，Ｃの症状について遺伝する病気ではないかとの不安があったことから，Ｇ医師に対し，本件質問を行い，Ｇ医師の説明を聞いて，原告らの第２子以降にＰＭ病が発症する可能性は，他の健常児の親の場合と同程度であると受け取って安心し，次の子供をもうける決断をして，Ｄ及びＥを出産したという経過をたどったものである。

　イ　しかしながら，前記１(5)イ(イ)判示のとおり，夫婦が，どのような家族計画を立て，何人の子供をもうけるかは，まさにその夫婦の人生の在り方を決する重大事であって，本来的に夫婦が，種々の事項を考慮した上で自らの権利と責任において決定すべき事柄であり，何人もこれを尊重すべきものであって，この決定に容喙できるものではない。これは，ＣのようなＰＭ病に罹患した障害児を持ち，次の子供をもうけることを考えていた原告らにおいても同様に妥当する事柄であり，かかる観点からすると，原告らは，Ｇ医師によって，Ｅを生むことを強いられたわけでもなく，最終的に，自ら決断してＥをもうけたものということができる。

ＰＭ病発症の可能性は，かかる決断をするに当たって極めて重要な要素ではあるが，子をもうけるか否かは，その１点のみをもって決まる問題ではなく，原告らの子を望む思いの程度や人生に対する考え方，態度にも深くかかわるものであって，第三者たるＧ医師の説明のみによって左右されるとも考え難い。

　ウ(ア)　また，前記１(3)ア及び第２，１(2)カキの各事実並びに証拠（乙１，証

人Ｇ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によれば，原告らは，Ｃが生まれつきに罹患していたと疑われていたＰＭ病は，遺伝病ではないかとの疑問を持っていたこと，Ｇ医師の原告らに対する説明において，Ｇ医師はＣが遺伝病であることを否定しておらず，Ｃの子供にＰＭ病が発症する可能性があることを述べており，また，原告らの次の子供にＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は，高い確率で大丈夫というもので，しかも，交通事故のような確率などという曖昧な表現も使っており，第２子以降の子供にＰＭ病が発症する可能性がないことを説明したものではないし，Ｃが遺伝病であることを否定したものでもないこと，原告らは，Ｇ医師の説明を聴いた後に，夫婦の間で話し合いを持ってＧ医師の説明の意味を十分検討することもしていないこと，Ｃは，

平成７年６月１３日，確定的にＰＭ病であると診断され，同年１０月１１日には，遺伝子解析のための血液検査を受けたこと，原告らは，Ｅ出生前にＨ医師から，非常に理解度の高いＰＭ病患者もいるという例として，ＰＭ病についての論文を渡されたが，その論文には，伴性劣性遺伝の記述があり，原告Ａはこの論文を読んだにもかかわらず，原告らは，Ｅ出生前まではかかる記載について特に意識をしていなかったこと，原告らは，平成６年１１月８日にＧ医師及びＨ医師に本件質問をしたほかは，Ｅ出生まで約５年間にわたって，Ｇ医師や他の医師に対して，第２子以降の子供をもうけるべきか否かについて改めて相談をしていなかったことが認められる。

　　　　以上の事実によれば，Ｇ医師からＣのＰＭ病が遺伝病ではないと説明されたわけではなく，また，その後もＣに対して，遺伝子解析の検査が行われているので，Ｃが遺伝病ではないかとの原告らの疑問が払拭されたとはいえないし，また，第２子以降にＰＭ病が発症する可能性は高い確率で大丈夫というものにすぎず，可能性はないとの説明があったものではないから，前記１(6)ア判示のとおり，Ｇ医師の説明は，一般に，親がその説明を聴けば，第２子以降にＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は低いという認識を持ち，ＰＭ病に罹患した子供が生まれるのではないかという不安がかなりの程度解消されるものであったとはいえるが，それを超えて，原告らが，原告らにＰＭ病に罹患した子供が生まれる可能性は，他の健常児の親の場合と同程度

であると受け取って安心してしまったのは，いささか安易な受取り方であり，遺伝の問題についてもやや楽観的にすぎる対応であったと認められる。さらに，原告らは，その後，夫婦でＧ医師の説明の意味を十分検討したり，あるいは，Ｇ医師の説明からＥの出生まで５年余りが経過したのに，Ｇ医師や他の医師に対し改めて相談することもしておらず，当然気がついてもよい伴性劣性遺伝という論文の記載についても意識すらしていなかったというのである。

　　(イ)　さらに，前記１(6)に判示した当時のＰＭ病についての学説の状況及びＣのＰＭ病の原因が明確ではなかったこと等からすると，原告らが，Ｇ医師から適切な説明を受けていたとしても，次の子供のＰＭ病の発症率について，明確かつ具体的な確率等で説明できるものではなく，あくまで抽象的な可能性の議論にとどまるものであったと考えられること，他方で，Ｇ医師及びＦセンター医師らの経験上は兄弟発症例がなく，ＣにはＰＬＰ遺伝子の異常が発見されなかったという現実があること，原告ら自身が第２子以降の子供を欲していたこと，原告らが遺伝の問題についてやや楽観的にすぎるともいえる態度をとっていたことなどの事情にかんがみると，原告らは，Ｇ医師から適切な説明を受けていたとしても，事態を楽観視して，第２子以降をもう

けるという決断をしていた可能性を否定できないといわなければならない。

　　　　この点，原告Ｂ本人は，第２子以降にＰＭ病の子供が生まれる可能性があり，出生前検査等でそれを避けることができないことを知っていたならば，決して第２子以降の子供をもうけようとは思わなかったなどと供述するが，かかる供述自体，既にＥが生まれ，原告Ｂが実際に２人のＰＭ病患者を抱えるという極めて重い精神的，肉体的負担を負った後にされたものであるし，Ｇ医師の実際に行った説明によっても，程度はともかくとして原告らの第２子以降の子供がＰＭ病を発症する可能性自体は，原告らに対し伝えられているにもかかわらず，その後原告らが，Ｄ及びＥをもうけているのであるから，かかる供述をもって上記認定を覆すことはできない。

　　　エ　そして，原告らがＥをもうけたのは，Ｇ医師の説明から，約５年を経過し，また第２子Ｄが健常児で生まれた後のことであるし，原告らのＥをもうけようとした判断は，Ｄが健常児であったという事実からも多大の影響を受けていたものと考えられる。

　　　オ　他方，前記１(4)判示のとおり，Ｇ医師は，原告らとの間に，診療契約を締結して，診療報酬を取得した結果，本件質問に対し適切な説明を行うべき義務を負っていたのではなく，信義則上認められる説明義務を負っていたにすぎないのであって，このような説明義務を怠ったことによる責任の範囲は，自ずから限られると解すべきである。

　カ　加えて，そもそも，本来健常児として生まれるべき者が，妊娠中の薬物投与，傷害，医療事故等によって，障害を持って出生し，本来あるべき健常状態と比較して負担するに至った介護費用等を損害として賠償請求する場合などと異なり，Ｅは，同人が今ある姿，すなわちＰＭ病を発症すべき状態でなくては，この世に生を受けることのできなかった存在であるところ，かかるＥの出生に伴って，原告らが事実上負担することになる介護費用等を損害と評価することは，Ｅの生をもって，原告らに対して，健常児と比べて上記介護費用等の出費が必要な分だけ損害を与えるいわば負の存在であると認めることにつながるものといわざるを得ず，当裁判所としては，かかる判断をして，介護費用等を不法行為上の損害と評価し，これとＧ医師の説明義務違反

との間に法的因果関係があると認めることに躊躇せざるを得ない。

　キ　以上に検討したとおり，夫婦が子供をもうけることは，基本的に種々の事項を考慮した上で自らの権利と責任において決定すべき事柄であり，原告らがＥをもうけるに当たっても，最終的には自らの決断によって出産をしたものと認められ，ＰＭ病発症の可能性は，かかる決断をするについて極めて重要な要素ではあるが，その１点のみをもって子をもうけるか否かが決まるわけではないこと，原告らは，Ｇ医師から適切な説明を受けていたとしても，第２子以降をもうけるという決断をしていた可能性を否定できないこと等の事情を総合考慮すると，法的観点からすると，Ｇ医師の説明義務違反によってＥが出生するに至ったと評価することができず，Ｇ医師の説明義務違反とＥの出生との間には因果関係があると認めることはできないし，Ｅの出生自

体に伴う出費等を損害ととらえることはできないから，Ｅの出生に伴って原告らに生じた介護費用及び家屋改造費等の積極損害について，Ｇ医師の説明義務違反と相当因果関係のある損害であるとは認められない。

しかしながら，夫婦が，子供をもうけるか否かの決定をするに当たって，生まれる子供に異常が生ずるか否かは極めて切実な関心事であるとともに，重大な利害関係を有する事柄であり，これらについて質問を受けて説明義務を負担する医師は，自己決定を行う前提としての重要な情報を提供するものであるから，自己決定を行う上での情報提供である説明内容に誤りがあるときは，子供をもうけるか否かの夫婦の判断に誤った影響を与えることになり，夫婦の自己決定に不当な影響を与えたものとして，不法行為上の違法性を帯びるというべきであり，慰謝料請求の対象になると解される。

本件においては，原告らには既にＣという重篤な障害を負った長男がおり，原告らは，重い肉体的，精神的，経済的負担を負っていたのであるから，その後，第２子以降の子供がＣと同様の障害を負った子供として生まれるか，健常児として生まれるかは，原告らにとって極めて重大な問題であって，原告らは，かかる事項についてどのような決定をするについても，その結果について自分たちで責任を負い，納得できるような形で決断をする機会を与えられるべきところ，Ｇ医師は，本件質問に対し不正確な説明を行うという説明義務違反によって，原告らの自己決定に不当な影響を与えるとの不法行為を行ったものであり，被告は，Ｇ医師の使用者として，原告らに対し，その自己決定に不当な影響を与えたことを理由とする慰謝料の損害賠償義務を負うべ

きである。

(2)　原告らは，Ｇ医師の説明義務違反により，第２子以降にＰＭ病が発症する可能性は，他の健常児の親の場合と同程度であると受け取って安心し，次の子供をもうけることを決断し，Ｅを出産したものであるが，その結果，ＥがＰＭ病に罹患して出生するという事態に直面せざるを得なくなったと同時に，もともと重篤な障害をもつＣを抱え，その介護及び養育について重い負担を負っていたにもかかわらず，Ｅの出生によって，さらに，より重い介護及び養育の負担を負うことになったのであり，原告らの生活は，精神的，肉体的及び経済的のいずれの面においても極めて過酷な状況に至ったことは明白である。また，証拠（甲Ａ２，Ｃ１，２，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，ＥのＰＭ病発症による精神的衝撃でうつ状態になり，易疲

労，不眠，意欲低下等の症状が現れたことが認められる。

　　上記のとおり，原告らの置かれた極めて過酷な状況を考えると，本件においては，被告において，原告らの自己決定に不当な影響を与えたことに基づく精神的苦痛に対する慰謝料として相当の損害賠償を行うべきであると考えられ，原告らそれぞれについて，金８００万円を認めるのが相当である。

(3)　弁論の全趣旨によると，原告らは，本訴の提起，追行を原告ら訴訟代理人に委任していることが認められ，本件事案の性質，審理経過，認容額等を考慮すると，原告らが要した弁護士費用のうち，原告らそれぞれについて，金８０万円を本件不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。

３　以上によれば，原告らの本訴請求は，被告に対し，民法７１５条１項の使用者責任に基づき，それぞれ金８８０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１１年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の原告らの被告に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり，判決する。

東京地方裁判所民事第３４部

裁判長裁判官　前　田　順　司


裁判官　　　　浅　井　　　憲


裁判官　　　　増　尾　　　崇


事実経過一覧表

年月日	事実経過 （争いがない。）	書証	説明内容，カルテの記載事項等 （網掛け部分は争う、その余の部分については争いがない。）	書証	原告の主張	被告の主張
平成４年１月２６日	Ｃ出産。	甲Ａ１
平成５年６月２３日	Ｇ医師がＣを診察。	乙Ａ１・１頁
６月２８日	Ｇ医師がＣを診察。ＣにＡＢＲ検査を実施。	乙Ａ１・２頁
７月１３日	�@　Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。 �A　Ｇ医師がＬ病院に対するＭＲＩ写真借用依頼書を作成。	�@乙Ａ１・１２頁 �A乙Ａ１・９頁	�@　Ｇ医師から「脳波の�U波以降が弱い」というＡＢＲ検査の結果説明あり。 �A　Ｌ病院へのＭＲＩ写真借用依頼書に「脳幹を含めた脱髄性疾患（Pelizaeus-Merzbacher類似）もあ りますので」との記載あり。 �B　Ｇ医師のカルテに「�@Pelizaeusの可能性と�Abeing type（良性タイプ）のもの　�Aの可能性あり ますと話をする」との記載あり。 �CＨ医師のカルテに「�@Pelizaeus-Merzbacher Disease」との記載あり。	�@甲Ａ２ �A乙Ａ１・９頁 �B乙Ａ１・１３頁 �C乙Ａ１・12頁
９月２８日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・１４〜１５頁
１１月３０日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・１５〜１６頁
平成６年１月２５日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・１６〜１７頁
２月２８日	Ｇ医師がＣを診察。	乙Ａ１・１７頁
４月２６日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察	乙Ａ１・１９頁
７月２６日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察	乙Ａ１・２０〜２１頁
１１月８日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察	乙Ａ１・２１〜２２頁	�@　原告らがＧ医師に「次の子どもを作りたいが，大丈夫でしょうか」と質問したところ，Ｇ医師から「私の経験上，この症状のお子さんの兄弟で同一の症状のあるケースはありません。かなり高い確率で大丈夫です。もちろん，Ｃ君がそうであるように，交通事故のような確率でそうなる可能性は否定しませんが」「Ｃ君の子どもに出ることはあるが，兄弟にでることはまずありません」との説明あり。 �A　原告らがＨ医師にも同様の質問をしたところ，「Ｇ先生は何と言われましたか」と言うので，原告らが上記の内容を伝えると，「Ｇ先生がそうおっしゃるなら，そうでしょう」と回答。	�@甲Ａ２ �A甲Ａ２	原告らの質問に対し，Ｇ医師，Ｈ医師は，「ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため男子で２人に１人の確率ＰＭ病の子どもが生まれ，女子で２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子どもが生まれる危険性があること」（以下「本件説明内容」という）を説明すべきである。	�@に対するＧ医師の回答は、「兄弟で同一の症状のケースは、私は経験したことはありません。原告らさんの場合もご家族に類似した経過の方がおられないようなので、突然変異の可能性があり、その場合は兄弟で同一の症状の出る確率は低くなります。」というものである。
平成７年２月２８日	�@　Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。 �A　Ｃに対し２度目のＡＢＲ検査を実施。 �B　Ｇ医師がＫ市民病院へＭＲＩ検査の依頼文作成。	�@乙Ａ１・２２頁２６頁 �A乙Ａ１・２２頁 �B乙Ａ１・２８頁	Ｋ市民病院へのＭＲＩ検査依頼文に「脳幹を含めたLeukodystrophy case（白質ジストロフィーケース）があること」という記載あり。	乙Ａ１・２８頁	Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
４月６日	Ｋ市民病院からＧ医師に「放射線診断報告書」が送付される。	乙Ａ１・３２〜３３頁	「放射線診断報告書」には「dysmyelinating disease（脱髄性疾患）のカテゴリーが最も疑われます。その中のleukodystrophy（白質ジストロフィー），adrenoleukodystrophy（副腎脳白質ジストロフィー），pelizeaus-merzbacher disease（ＰＭＤ），アレキサンダー病etc.考えられます」との記載あり。	乙Ａ１・３３頁
６月１３日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察	乙Ａ１・３１頁３５頁	�@　Ｇ医師，Ｈ医師からＫ市民病院で撮影したＭＲＩ写真について説明あり（両医師にとって納得のいく画像のようであった）。 �A　Ｇ医師作成の小児慢性疾患医療報告書には「病名決定日　平成７年６月１３日」「病名　ペリツェウス・メルツバッヘル病」との記載あり。	�@甲Ａ２ �A甲Ａ３	Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
９月２６日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・３５〜３６頁	Ｇ医師のカルテに「Pelizaeur Mか否か。１０‐１１採血→神奈川へ」との記載あり。	乙Ａ１・３５頁	Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
１０月１１日	遺伝子解析のため，Ｃの血液を採取。	乙Ａ１・３５頁
１０月３０日	Ｉセンター及びＪ大学精神科が遺伝子解析結果報告書を作成。	乙Ａ１・４２頁	遺伝子解析結果報告書には，「Ｃは陰性」との記載あり。	乙Ａ１・４２頁
平成８年１月３０日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４３頁６６頁	�@　Ｇ医師のカルテに，「母親妊娠中！７月予定　今からの検査では遅い」との記載あり。 �A　Ｈ医師のカルテに「Mother pregnant（母妊娠）」（７月出産）との記載あり。 �B　Ｇ医師から，遺伝子解析結果について「遺伝子解析結果で陰性であっても，ＰＭ病でないとは言えない」との説明あり。	�@乙Ａ１・４３頁 �A乙Ａ１・６６頁	Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。	�Bに加えて、Ｇ医師は、更に詳しい検査があること、今後分かってくることもあるであろうことを説明した。
７月１３日	Ｄ出産。	甲Ａ１
平成８年１２月２４日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４３頁６５頁	Ｇ医師のカルテに，「男子出産　問題なさそう」との記載あり。	乙Ａ１・４３頁	Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
平成９年４月１５日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４４頁６４頁			Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
７月２２日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４６頁６３頁			Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
１１月２５日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４６頁６２頁			Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
平成１０年４月２８日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４７頁６１頁			Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
９月２２日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・４７〜４８頁６０頁			Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
平成１１年３月２３日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・５０頁５９頁			Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
７月２７日	Ｇ医師，Ｈ医師がＣを診察。	乙Ａ１・５０〜５１頁５８頁	Ｇ医師のカルテに，「母妊娠！！！知らなかった」との記載あり。	乙Ａ１・５０頁	Ｇ医師，Ｈ医師は，原告らに「本件説明内容」を説明すべきである。
１０月２０日	Ｅ出産。	甲Ａ１	Ｅ出産後１ヶ月もたたないうちにＥに眼振があらわれたため，原告Ｂが，Ｇ医師に架電して「これは遺伝でしょうか」と質問したところ，Ｇ医師は「そういうことをまず思った」と回答。	甲Ａ２		Ｇ医師の答えは、「その可能性があると思います。」である。
平成１１年１１月２２日	Ｇ医師がＥを診察。	甲Ａ２	Ｇ医師が，原告らに，「Ｅの症状はＣと同じ症状であり，遺伝が原因」と説明。	甲Ａ２
１１月３０日	Ｇ医師がＥを診察。ＥにＡＢＲ検査実施。	甲Ａ５	原告ＡがＧ医師に「ＰＭ病は伴性劣性遺伝疾患ですか」と質問したところ，Ｇ医師は「そのとおりです」と回答。	甲Ａ２
平成１２年２月２９日	Ｇ医師が「小児慢性疾患医療意見書」作成。	甲Ａ３	Ｇ医師作成の「小児慢性疾患医療意見書」には，「proteolipid protein gene解析では陰性，しかし，（３／５）ＰＬＰ遺伝子重複例の報告もあり，現在両親の解析依頼中。ただし，本児の弟が全く同様症状を持つことから，遺伝疾患であることは明らかで，診断は確実と判断す」との記載あり。	甲Ａ３		甲Ａ３号証は、原告らにより依頼されてＧ医師が作成したものであり、第１子Ｃが慢性疾患であることを証し、医療費の助成を申請する目的で記載したものであるから断定的な記載となっているものである。
３月２８日	Ｇ医師がＥを診察。	甲Ａ５	原告ＡがＧ医師に「Ｄが生まれる前に相談した際，なぜ，ＰＭ病が伴性劣性遺伝する病気であることを教えてくれなかったのですか」と問い質したが，納得のいく説明はなかった。	甲Ａ２

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