町直営教育施設へ移行する計画の天文公園観星塔 |
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日高川町は、6日に開会した3月定例議会に、かわべ天文公園のプラネタリウムと観星塔の天文研究施設の分野を町直営に変更する条例改正案を上程した。宿泊施設とレストランはひき続きふるさと振興公社に委託するが、天文施設は教育施設として位置づけ、議案が承認されれば4月1日から教育委員会管轄の施設として運営する。
条例の改正案は、天文公園全体を町直営施設に変更。このうち、天文施設に該当する観星塔とコスモポート内にあるプラネタリウム以外の宿泊施設(コスモロッジ)とレストランなどは指定管理者制度で引き続き町ふるさと振興公社が管理運営する。 天文施設の観星塔(天文台、天文台ギャラリー)とプラネタリウムは町直営として町教育委員会の管理運営に移り、町では平成20年度当初予算の社会教育費にかわべ天文台管理費1819万2000円を計上。同公園の研究員派遣負担金1214万8000円や施設の保守点検委託料238万円などを教育費で負担する。 天文公園は教育的意味合いの強い施設と位置づけ、公社から教育委員会に運営を移管。町内小中学校の校外活動と園児の園外活動で利用する場合は無料にする方針で、これまで利用頻度が少ない町内の子どもたちが天文公園を学習に有効利用することが狙い。 運営面で考えれば、天文公園の赤字額は年間約2500万円。天文台施設の管理、人件費を計上した社会教育費約1800万円分は公社の赤字から減少することになるが、町は毎年運営委託費として公社の赤字を補てんしており、運営が町に移行しても町財政に与える負担は同じで、抜本的な改革にはならないと言えそうだ。 平成18年度実績でプラネタリウムの利用者は年間7285人、観望会参加者は1672人。 |