弁護士費用の目安（参考データ）

　平成１６年４月１日改正された弁護士法の施行にともない、日本弁護士連合会及び三重弁護士会の報酬規程は廃止されました。
　今後の弁護士費用については、事件の種類・事件の内容・事件によって依頼者が受ける経済的利益の額などによって、各弁護士と依頼者の間で個別に決められることになります。
　具体的な弁護士費用については、各弁護士にご相談ください。

　なお、ご参考までに廃止された三重弁護士会報酬規程の抜粋（平成１６年３月３１日廃止）を掲載します。
　上記のとおり下記規程は廃止されましたので、各弁護士を拘束するものではありません。一般の方の参考のために掲載するものです。

　また、日本弁護士連合会では、「市民のための弁護士報酬ガイド」というリーフレットを作成しています。
日本弁護士連合会のこちらのページで確認できますので、ご参考下さい。

事件を依頼した場合の費用

�T　着手金と報酬金とは
　　　　着手金…事件または法律事務を依頼するときに支払う費用
　　　　報酬金…依頼した事件等が解決したとき、その解決の程度に応じて支払う費用

�U　着手金・報酬金の算定方法
　着手金・報酬金は、事件の種類、事件の内容、事件によって依頼者が受る経済的利益の額などによって異なってきます。

１．民事事件
　(1)　訴訟事件
　◆経済的利益の額によって異なります

※事件の内容により、30％の範囲内での増減額が可能
※着手金の最低額は原則として10万円

　(2)　調停・示談交渉事件
　　訴訟事件と同じ。ただし、事案に応じて３分の２までの減額が可能
　(3)　督促手続事件

　◆経済的利益の額によって異なります

※着手金は、事件の内容により、30％の範囲内での増減額が可能
※着手金の最低額は5万円

　(4)　離婚事件
　◆事件の内容によって異なります（財産分与慰謝料等財産給付をともなう場合は上記訴訟事件の着手金報酬の計算により加算する場合があります。）

　(5)　境界に関する事件（境界確定、境界確定を含む所有権に関するものなど）

　(6)　保全(仮差押・仮処分)命令申立事件、民事執行事件

　(7)　倒産整理事件
　◆事件の内容(負債の額、関係人の数等事件の規模、事件処理に要する執務量等）によって異なります

免責申立事件のみの受任の場合の場合の着手金はは前記の各２分の１とし，報酬金は下記のとおりになります。
◆経済的利益の額によって異なります

※ここでいう「経済的利益の額」とは、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益・企業継続による利益等を考慮して算定される。

　(8)　任意後見及び財産管理・身上監護
　　日常生活上の基本的な事務処理　　　　月額５０００円から５万円の範囲内の額
　　不動産の管理等継続的事務処理 　　　月額３万円から１０万円の範囲内の額

不動産の処分等日常的もしくは継続的でない事務処理を要した場合または裁 判手続等を要した場合は，上記報酬とは別に報酬規程により算出された報酬を 受け取ることができる。

２．刑事事件