| 2012年2月10日 個人通報制度の早期導入及び国内人権機関の設置を求める総会決議 |
| 2011年2月10日 全面的国選付添人制度の実現を求める総会決議 |
| 2010年12月21日 司法修習生の給費制廃止及び貸与制施行を延期する「裁判所法の一部を改正する法律」成立についての会長声明 |
| 2010年12月8日 秋田弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 |
| 2010年11月10日 今、改めて適正な刑事手続の確立を求める会長声明 |
| 2010年5月14日 全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明 |
| 2010年3月 三重弁護士会作成の地域司法計画（第二期：PDFファイル） |
| 2010年3月12日 司法修習生に対する給費制継続を求める声明 |
| 2009年9月10日 改正貸金業法の完全実施を求める声明 |
| 2009年8月24日 消費者庁長官・消費者委員会委員長の人選に関する声明 |
| 2009年3月11日 取調べの全過程の可視化を求める会長声明 |
| 2009年1月15日 強い権限を持った消費者庁の設置と消費者行政一元化を求める声明 |
| 2008年5月9日 少年法の改正法案に反対する会長声明 |
| 2006年11月17日 割賦販売法改正に関する会長声明 |
| 2006年6月14日 出資法の上限金利の引き下げを求める等の会長声明 |
| 2006年2月14日 いわゆる「ゲートキーパー立法」に反対する会長声明 |
| 2005年12月7日 「共謀罪」法案の抜本的見直しを要請する会長声明 |
| 2005年10月3日 少年法の一部を改正する法律（案）に反対する会長声明 |
| 2004年7月28日 司法修習生の給費制堅持を求める会長声明 |
| 2004年7月28日 弁護士報酬敗訴者負担制度問題に関する会長声明 |
| 2003年10月27日 司法修習生の給費制維持を求める会長声明 |
| 2003年 9月24日 弁護士報酬敗訴者負担制度についての会長声明 |
| 2003年1月 裁判迅速化法案に対する会長声明 |
| 2002年12月 三重弁護士会作成の地域司法計画（第一次：PDFファイル） |
2002年12月2日 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関
する法律案」に反対する会長声明 |
2002年11月 弁護士報酬敗訴者負担制度に反対する会長声明及び反対署名のお願い
|
| 2002年 8月 3日 ハンセン病の患者であった人々の人権を回復するために（要望） |
| 2002年 5月18日 法律扶助に関する三重弁護士会総会緊急決議 |
