遺　言

被相続人の生前の意思を死後に伝えてこれを実現しようとするものです。相続人間のトラブルを未然に防ぐ為にも、自分の元気なうちに意思表示をしておきましょう。

一般的には公正証書遺言は公証人がその真正を担保しているため、遺言が無効になる恐れが少ないと言われています。しかしながら、
　�@自筆証書遺言のデメリット部分については司法書士等の専門家関与の下に作成し、保管しておけば問題はないし、むしろ
　�A自筆証書遺言は、遺言者の自筆で書かれているため、本人の意思を率直に伝えることができ、内容が明確であれば、遺言の無効を主張されることもないと思います。

　当職は仕事柄、多くの遺言書に接する機会がありますが、なかには残された遺族に思いやりを込めて書かれた自筆証書遺言に出会うことがあり、遺言者の心情に感動させられたことも何度か経験しています。いずれにせよ遺言は司法書士、弁護士など法律の専門家に相談して、作成した方がよいと思います。

ちなみに公正証書遺言を作るには、
　　（イ）実印と印鑑証明書を持って、
　　（ロ）証人二人とともに公証人の前で、
　　（ハ）遺言の具体的な内容を口頭で言う（口述）。
　　（ニ）公証人がこれを書取り、これを本人に読み聞かせる、
　　（ホ）間違いがなければ、本人、証人、公証人が署名捺印する。
このようにして作成され、原本は公証役場に保管されます。

Ｑ―１７　遺言書を検認手続きを経ずに開封したら無効になりますか
検認は遺言者死亡時における遺言書の状況を検証するもので、内容の真否等その効力を判断するものではありません。公正証書遺言を除くすべての遺言書は家庭裁判所で検認が必要です。これをしないと、五万円以下の過料に処せられますが、遺言書自体が無効になるものではありません。
　遺言書検認の申立て書式


遺留分
Ｑ―１８　父が遺言で他人に財産のほとんどをやると書いてあります。これには不満ですが、
自分の財産をどう処分しようと自由です。しかし、遺産は相続人の生活のための財産という一面もあるので一定の者に、贈与や遺贈されたものを取り戻す権利を認めています。
遺留分を有する者とその遺留分の割合は、次のようになります。

Ｑ―１９　遺留分を害されたらどうすればよいのですか
�@遺言に納得できないときは遺言の要件が整っているか、まず確認すべきでしょう。
�A遺留分が侵されていたら、遺贈等を受けた者に対して遺留分減殺請求権行います。
�B減殺請求権の行使は何も家庭裁判所に訴える必要はなく､相続指定者に対して口頭でも構いません。確実な方法としては、内容証明郵便で相続指定者に意思表示を行うのがいいでしょう。
�C遺留分の減殺請求は相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから１年、相続開始後１０年で時効になります。　　

Ｑ―２０　相続するかしないか、相続人の自由

　単純承認：相続開始を知ってから、３ヶ月を過ぎると単純承認と言って、借金や債務までも一切を含めた遺産を引き継がなければならなくなります。

親の残した借金に苦しめられないために相続人の対処する方法として
�@限定相続：財産がどれくらいあるのか不明の場合、あるいは借金が多いと予想される場合は限定承認。限定承認を受けるためには、相続が始まった日から３ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所に申し立てが受理されると、撤回することはできません。
�A相続放棄：財産以上に借金が多ければ相続放棄。
相続の放棄をするためには、相続開始から３ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所にその旨を申述します。家庭裁判所に専用の用紙があり、書き方も簡単です。