相続、遺言、遺産分割協議書、遺言書作成、相談

被相続人の生前の意思を死後に伝えてこれを実現しようとするものです。相続人間のトラブルを未然に防ぐ為にも、自分の元気なうちに意思表示をしておきましょう。

一般的には公正証書遺言は公証人がその真正を担保しているため、遺言が無効になる恐れが少ないと言われています。しかしながら、
　①自筆証書遺言のデメリット部分については司法書士等の専門家関与の下に作成し、保管しておけば問題はないし、むしろ
　②自筆証書遺言は、遺言者の自筆で書かれているため、本人の意思を率直に伝えることができ、内容が明確であれば、遺言の無効を主張されることもないと思います。

　当職は仕事柄、多くの遺言書に接する機会がありますが、なかには残された遺族に思いやりを込めて書かれた自筆証書遺言に出会うことがあり、遺言者の心情に感動させられたことも何度か経験しています。いずれにせよ遺言は司法書士、弁護士など法律の専門家に相談して、作成した方がよいと思います。

ちなみに公正証書遺言を作るには、
　　（イ）実印と印鑑証明書を持って、
　　（ロ）証人二人とともに公証人の前で、
　　（ハ）遺言の具体的な内容を口頭で言う（口述）。
　　（ニ）公証人がこれを書取り、これを本人に読み聞かせる、
　　（ホ）間違いがなければ、本人、証人、公証人が署名捺印する。
このようにして作成され、原本は公証役場に保管されます。

Ｑ―１７　遺言書を検認手続きを経ずに開封したら無効になりますか
検認は遺言者死亡時における遺言書の状況を検証するもので、内容の真否等その効力を判断するものではありません。公正証書遺言を除くすべての遺言書は家庭裁判所で検認が必要です。これをしないと、五万円以下の過料に処せられますが、遺言書自体が無効になるものではありません。
　遺言書検認の申立て書式

遺留分
Ｑ―１８　父が遺言で他人に財産のほとんどをやると書いてあります。これには不満ですが、
自分の財産をどう処分しようと自由です。しかし、遺産は相続人の生活のための財産という一面もあるので一定の者に、贈与や遺贈されたものを取り戻す権利を認めています。
遺留分を有する者とその遺留分の割合は、次のようになります。

Ｑ―１９　遺留分を害されたらどうすればよいのですか
①遺言に納得できないときは遺言の要件が整っているか、まず確認すべきでしょう。
②遺留分が侵されていたら、遺贈等を受けた者に対して遺留分減殺請求権行います。
③減殺請求権の行使は何も家庭裁判所に訴える必要はなく､相続指定者に対して口頭でも構いません。確実な方法としては、内容証明郵便で相続指定者に意思表示を行うのがいいでしょう。
④遺留分の減殺請求は相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから１年、相続開始後１０年で時効になります。　　

　単純承認：相続開始を知ってから、３ヶ月を過ぎると単純承認と言って、借金や債務までも一切を含めた遺産を引き継がなければならなくなります。

親の残した借金に苦しめられないために相続人の対処方法
①限定相続：財産がどれくらいあるのか不明の場合、あるいは借金が多いと予想される場合は限定承認。限定承認を受けるためには、相続が始まった日から３ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所に申し立てが受理されると、撤回することはできません。
②相続放棄：財産以上に借金が多ければ相続放棄。
相続の放棄をするためには、相続開始から３ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所にその旨を申述します。家庭裁判所に専用の用紙があり、書き方も簡単です。

相続と登記

Ｑ―２1　相続登記をしないとどんな問題がありますか

　登記はそれをしないと、所有者になれないとか、罰せられるというわけではありません。所有者になったことを他人に主張するために必要なものです。
不動産を相続したら、その登記を速やかにしておけば以下のよう問題は防げるでしょう。

①登記をしないで放置しておくと不動産犯罪に巻き込まれやすくなります。
（イ）第三者が介在する。
犯罪の意図を持った者が古い登記簿を見つけて、本人が死亡していることを確認してから本人または相続人になりすまし、印鑑証明書、権利書などを偽造して第三者に売却してしまうというパターンです。
（ロ）肉親の間でも似通った事件は起こります。
兄弟二人が共同相続した土地を、兄が弟の印鑑を盗用して自分名義の単独所有にする登記を密かにやってしまい、これを第三者名義に所有権移転の登記をしてしまった場合などです。

②長い間登記を放置しておくと相続権のある者が次第に増え、不動産をめぐる法律問題をよけいに複雑にさせます。相続人が数十人になることもあり、それぞれが自分の権利を主張しだすと、話しをまとめることは至難となります。


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