司法書士の報酬

　　　　　　

　司法書士の報酬は、法務大臣の認可を受けた「司法書士報酬額基準」に基づいていましたが、平成１５年１月１日より廃止されました。今後は、司法書士と依頼者との合意により決めるこになりました。
一応の目安として、旧「司法書士報酬額基準」をもとに、改訂した「司法書士報酬基準額表」を掲載しておきます。司法書士に事務依頼するときの参考になると思います。
　尚、司法書士の報酬については、事案の難易により幅があると思われますので、他の司法書士の見積額、請求額についての問い合わせはの相談はお受けできません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
基本的には、「件数主義」を採用し、例えば所有権移転登記1件申請するのであれば、その1件につきいくらというかたちで規定されています。また、その1件の報酬については、基本報酬と手続報酬とに区分され、課税価格によって報酬が加算されます。その他、事件の内容によって、付随業務に対する報酬、相談料や日当などについても報酬として加算されます。

例えば、銀行から3,000万円借りて課税価格が2,000万円の土地２筆を司法書士が立会って
購入する場合。所有権移転登記と・抵当権設定の２件分の費用

�@と�Aを合算した額が登記費用となります。

内訳
1.登記申請前に、立会い前に、必ず登記簿を閲覧します｡物件の現状､所有者､担保権の有無等を確認します｡
　登記識別情報が有効か否かその証明書を取得します。
2.事後謄本を金融機関分を含めて取得します｡登記が完了後､登記申請書どおりに登記簿に記載されているか確認する為です｡
3.所有権移転の基本報酬は、課税標準価格（不動産の価額）により異なります。。
4.抵当権設定の基本報酬は、課税標準価格（債権額）により異なります。
5.事件処理で出張した立会の場合は、日当として１時間５０００円が加算されます。
6.実費として登録免許税や登記印紙代（閲覧・謄本代）などがかかります。
７．この見積額から、依頼者との話し合いで、具体的な費用を提示します。
◎報酬額に5%の消費税がかかります。
◎課税標準価格により報酬が高くなっているのは、リスク面の考慮（司法書士の賠償責任額も多い）です。

事例　２．会社登記

１．例えば、資本金1,000万円の株式会社を設立する場合

内訳
1.既に定款が作成されていればその費用は不要です。
2.定款認証で公証役場が東京都内以外であれば、日当・旅費が必要となる場合があります。
3.この見積額から、依頼者との話し合いで、具体的な費用を提示致します。
◎報酬額に5%の消費税がかかります。

２．例えば、資本金１億円以下の役員変更登記の場合

内訳
1.既に議事録が作成されていればその費用は不要です。
2.この見積額から、依頼者との話し合いで、具体的な費用を提示致します。
◎報酬額に5%の消費税がかかります。

相談
報酬は、個別的相談として1時間10,000円、顧問契約として月額50,000円以上となっています。

◎報酬額に5%の消費税がかかります。

報酬の計算方法はこのように多くの要素を加味して計算されますので、事前に説明をうけておくとトラブルも少なくなるでしょう。
又報酬規定は、一応の基準です。基本的には依頼者との合意によって決まります。事案の難易や各司法書士により違いがありますので、依頼する前にあらかじめ見積をしてもらうと良いでしょう。

トップ