（旅行業務取扱管理者試験を独学で受験しようとされる方へのアドバイス）

以下のことに注意して勉強されることをお勧めします。
なお、いずれの勉強も妥協することなく、疑問に感じたことはとことん追求する姿勢が必要です。ただし、出題される可能性のないものに対しての追求は無駄な時間を過ごすことになります。
また、ひと通りの勉強を終えたら、あるいは、勉強の途中途中で今までの勉強の成果を確認する意味で、問題を解いてみることも必要です。

１．旅行業法
　　旅行業法は、「旅行業法本文（以下、法令本文）」と「旅行業法施行規則」、旅行業
　　法施行令」、「旅行業法施行要領」から成り立っています。
　　法令本文の中で「国土交通省令で定める」という文章が何度も出てきます。その国土交通省令が旅行業
　　法施行規則のことです。
　　法令本文中で国土交通大臣が行なうとしたものであっても実際は、都道府県知事にその職務を委任して
　　いるものが多くあります。国土交通通大臣の職権を委任することにかかる規定が旅行業法施行令です。
　　旅行業法施行要領は、法令本文の規定を側面から説明・解説するものです。
　　市販されているテキストは、これらを要領よくまとめているものです。しかし、ページ数に限界があ
　　り、省略されている箇所もあります。
　　市販のテキストを利用しない場合は、法令本文で旅行業等の登録は国土交通大臣が行なうとしている
　　が、旅行業法施行令により、以下のようになることをあらかじめ理解して、少なくとも法令本文と旅行
　　業法施行規則は何度も読むようにしてください。

　　旅行業等の登録について
　　　　第1種旅行業にかかる登録行政庁＝国土交通大臣
　　　　第2種旅行業にかかる登録行政庁＝主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
　　　　第3種旅行業にかかる登録行政庁＝主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
　　　　旅行業者代理業者にかかる登録行政庁＝主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

　　この試験は旅行業務取扱管理者として選任してもよい人物であるかを確認するためのものです。
　　旅行業務取扱管理者は所属する営業所の旅行業務が旅行者（旅行客）との間で的確に行なわれるよう
　　に管理および監督に関する事務を行なうものです。
　　したがって、この試験のために旅行業法を勉強する上で重要な条項を優先順位で並べると以下のように
　　なります。
　　１．旅行業務取扱管理者の職務（11条の２）
　　　　例えば、総合旅行業務取扱管理者試験において、11条の２は毎年2問出題されています。１問は選任
　　　　された旅行業務取扱管理者の職務について、別の1問は選任に関する規定についてです。
　　２．定義（2条）、目的（1条）
　　３．選任された旅行業務取扱管理者が管理・監督に関する事務を行う個々の職務
　　　　具体的には、�@旅行に関する計画の作成に関する事項、�A旅行業務取扱料金の掲示、�B旅行業約
　　　　款の掲示または備え置き、�C取引条件の説明、�D書面の交付、�E広告、�F企画旅行の円滑な実
　　　　施のための措置、�G契約年月日、契約の相手方、その他契約に係る重要な書類の保管　
　　４．上記の２の職務に関係する条項
　　　　具体的には、料金の掲示（12条）、旅行業約款（12条の２）、標準旅行業約款（12条の３）、取引
　　　　条件の説明（12条の４）、書面の交付（12条の５）、企画旅行の広告（12条の７）、誇大広告の禁
　　　　止（12条の８）、企画旅行の円滑な実施のための措置（12条の10）、旅程管理業務を行なう者（12
　　　　条の11）
　　５．上述１．〜３．以外の条項であって、旅行者との取引に関する規定
　　　　例えば、旅行業務取扱管理者の証明書の提示（12条の５の２）、外務員の証明書の携帯等（12条の
　　　　６）、標識の掲示（12条の９）、禁止行為（13条）、その他
　　６．その他
　　　　登録の実施（5条）、登録の拒否（6条）、登録の有効期間（6条の２）、有効期間の更新の登録（6
　　　　条の３）、変更登録等（6条の４）、旅行業者等登録簿の閲覧（21条）、旅行業協会の業務（22条の
　　　　３）、その他
　　




２．約款
　　約款とは、不特定多数の人と取引をする業者が、あらかじめ定めている取引の決まりごとです。
　　旅行業者が定めた約款を旅行業約款といい、モデル的に国土交通大臣が定めて公示した約款を標準旅
　　行業約款と言います。
　　標準旅行業約款は以下のように分類されます。
　　　　募集型企画旅行契約の部＝募集型企画旅行契約（いわゆる募集旅行）の取引の方法
　　　　受注型企画旅行契約の部＝受注型企画旅行に関する取引方法
　　　　手配旅行契約の部＝手配旅行に関する取引方法
　　　　渡航手続代行契約の部＝渡航手続き代行に関する取引方法
　　　　旅行相談契約の部＝旅行相談に関する取引方法
　　　※募集型企画旅行契約および受注型企画旅行契約については、別に特別補償規程があります。

　　国内旅行業務取扱管理者試験、総合旅行業務取扱管理者試験のいずれも、約款の中で標準旅行業約
　　款が８０％〜９０％の出題数になっています。
　　その他の約款として、まず航空運送約款があり、国内航空運送約款と海外航空運送約款があります。
　　続いて、モデル宿泊約款、一般貸切旅客自動車運送標準運送約款、フェリー標準運送約款があります。



国内旅行実務、海外旅行実務については、しばらくお待ち下さい。

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　Ｂ−１．旅行業法（１２０分×４本）：１２，０００円（送料を含む）

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　Ｂ−３．国内観光地理（１２０分×５本）：１５，０００円（送料を含む）

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　　Ｃ−１．１２年間分（平成４年〜平成１６年）：２５，０００円（送料を含む）

　総合旅行業務取扱管理者（旧名称：一般旅行業務取扱主任者）試験の過去問題を現在の状況にあわせて、変更およびアレンジしたものです。
　
　過去から現在に至るまでの出題傾向を肌で感じると共に、今年度の出題の傾向もある程度想定できます。
　および、今年度の試験がどのような出題傾向であっても、この過去問を解いていることによって、対応できます。


　平成１７年度の問題については、一部旅券法の改正等がありましたが、現在の状況と大きな変化はありませんので、市販のものをご利用ください。または、日本旅行業協会のホームページからご覧ください。

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