日本成年後見法学会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立趣意書　　　 　


　自由と平等を基本理念とした現行憲法の制定以後においても、意思能力の不十分な方々の人権は、必ずしも十分に保護されていたとは言い難いものでした。成 年後見制度は、そうした意思能力の衰えた高齢者や、精神障害・知的障害のある方々のために、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新 しい理念のもとに誕生したものであります。
　特にわが国においては、急速な高齢化の進行によって身上保護を必要とする人々が急激に増加しているという切迫した状況があります。そのことが、国民の人 権意識の高揚・成熟と相まって、また男女共同参画社会の実現をめざすにあたっての高齢者や障害者の支援の社会化による介護からの解放というニーズとも合致 して、新たな成年後見制度を具体的な法制度として創設するに至ったものです。それはまた、欧米諸国における成年後見制度改革の流れにも沿うものでありま す。
　こうして誕生した成年後見制度は、それを必要とする方々が周囲の支援によりその利益を享受できるものであることから、関係する方々の協力と熱意によるサ ポートによって支えられて、その理念が実現されていくものであります。
　このような状況において、成年後見制度について改善の余地はまだ残されているとの認識に立ち、成年後見に関する諸問題についての調査及び研究を通じて成 年後見制度の利用促進を図ることが求められているというコンセンサスが出来つつあります。本学会はこれに鑑み、成年後見に関係するすべての方々の叡智を結 集する場を設け、もって成年後見制度の健全な発展に貢献しようとするものであります。
　私たちは、ここに日本成年後見法学会を設立し、この目的を達成しようとするものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立発起 人一同