不動産業務のパートナー
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		遂に米国発金融破たんが発生しました。原因はサブプライム問題による不良債権処理が一向に進展せず、金融商品化された不動産証券化により複雑怪奇となっていた証券業界の不透明さが、まず証券会社の破綻となって現れました。そして、銀行が証券会社を救済、吸収し、又、資金力のない銀行は、上位の銀行に吸収され、大手の証券銀行は国の救済を受けようとしています。今、正にバブル崩壊の日本を彷彿とされる金融恐慌が米国に起きています。米国の銀行証券保険会社は、世界中を相手に経済活動を行っていますので、米国発の金融恐慌は、世界の経済に重大な影響を及ぼします。そして、世界中の金融証券保険業界の淘汰の荒波が押し寄せています。ペーパー化された不動産が、複雑怪奇に世界中に飛び回ることが出来る高度情報化経済に疑問を投げかけているのではないでしょうか。日本への影響は少ないといっても、現実にミクロでは高崎市に建設中の分譲マンション業者が破綻し、請け負った建設業者の株価が1桁になっていますので、正に市民への直接的影響が発生、又、発生しようとしています。資金量、債権、投資、保険等多くの米国資本が入っている現在、日本の大手金融、証券、保険会社への直接的影響は少ないにしても虚弱体質の中小企業には、直接、間接にその影響は甚大ではないでしょうか。国民の心理的動向も心配ですし又何年か我慢を強いられる状態が続きそうです。
		今月のレポートは、９月１９日公表されました２０年度地価基準地価格の趨勢についてレポートします。ここ数年上昇を続けた東京や三大都市圏及び地方中核都市の商業地が下落、又は、縮小となり、中堅マンション業者の倒産が目立ってきました。証券バブルと言ってきた商業地の上昇が終焉を迎えました。原因は、一向に解消しない米国サブプライム問題の影響により、外国機関投資家の投資資金が縮小、原油などの商品先物市場に回っていた資金も、北京オリンピックの終了等、景気低迷による需要減退などから原油価格の上昇が止まり値下げへと移行、日本の地価も正にグローバルな展開となり、世界の景気や経済の情勢により大きく変化することとなりました。日本国内の地価も米国と同様、下落、上昇を繰り返す循環地価となっています。しかしその場合、大きく影響を受けるのは大都市であり、地方圏は一向に上昇気配がない右肩下がりの状況が続いています。そしてその皺寄せは地方の経済や地価にも少なからず影響します。その結果が公表された地価基準地価格の趨勢に反映されています。国内の地価動向は、グローバルな視点から観察しなければならないようになりました。
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