ここをクリックして、都内専門紙誌企業の労組の一覧をご覧ください。さて、皆さんどう感じられましたでしょうか。私は「結構、組合のある会社もあるんだなあ。でも、相当ある専門紙の数から言えば、大したことはないか……」とそんな感想を持ちました(ただ、この表は少し古いので現在はこれよりもかなり減っているようです)。
これらの半分ほどは上部団体に入っています。私たちも全印総連に結成と同時に加盟しました。「作って良かった労働組合、入って良かった全印総連」が私たちの実感であります。ここでちょっと全印総連のＰＲをさせていただきたいと思います。

まず、加盟している専門紙の数が多いことが、一つの特長です。いまでは、15の労組が所属しています。全印総連は、「全国印刷出版産業労働組合総連合会」の略称です。全印総連といいますと、何かこう印刷だけの組合のように思えますが、そうではありません。出版ということばがありますように、出版社や専門紙も入っています。このほかに、製本、プロセス、新聞販売、書籍流通、などの労組も入っています。印刷という産業を軸としてつながっている業種が一緒に集まっているわけです。15の組合が集まり、専門紙部会という業種別部会を組織して、ここを足場に我々は活動しています。また同時に、地域別に分けられた地区協に加盟して、他の業種の皆さんとも共同して闘っています。ちなみに、やはり他の業種と一緒の出版労連や新聞労連には、専門紙のために専門の部会のような組織はないそうです。部会を中心に春闘時や一時金闘争の際には、要求交流集会や回答交流集会などで情報交換、それぞれの課題を共通の課題として解決策を模索しています。また、労働条件の最低を規制する統一労働協約などを集団交渉を通じて締結し、労働条件の向上に大いに役立てています。また、「労使関係の在り方」ゃ「デジタル化」の問題など様々な課題について労使が泊まり込みで研究する「労使研究会」を長年続けています。

　

組合は闘う組織です。労使関係が良いというところでも、常に労使はある種の緊張関係の中にあります。労使は運命共同体的でありながら、利害対立が必然的に存在します。その中で自分の雇用と労働条件を守らなければなりません。自分を守り、労働条件を前進させる。そうした力、闘う力が必要です。

良く大企業に見られる御用組合では役立ちません。経営者のお先棒を担いでリストラに荷担したり、能力給賃金制度の無批判な導入を許したりするようでは労組の意義が疑われます。その点は全印総連は、全労連の傘下にあり、「闘う労働組合」を標榜し、相手の出方によってはとても厳しい闘いをします。全労連系の上部団体に自分の会社の労組が入ることを経営者は嫌がります。それはその戦闘性を嫌がってのことです。我々が労組を作る時にもっとも心配したのは、解雇や配転でした。オーナー会社のワンマン経営者、自分を守れる、強い組合、それが我々の第一の願いでした。そこで全印総連を選びましたが、全印総連はその期待に応えてくれました。

　

経営者は良く、「全印総連は会社をつぶす」「全印総連はアカの組合だ」などと言って、全印総連入りを止めようとします。でも、それは事実でしょうか。
全印総連は会社の経営を悪くするのでしょうか。繊研新聞は全印総連の中核労組ですが、専門紙企業としての高い労働条件を維持するとともに、民主的な労使関係は我々の見本です。経営状態もすこぶるよく、最近の文化通信でも専門紙企業の所得ランキングの高位にあげられていました。ちなみに、当社も3年前には時間外割増賃金を正規に支払うことなどで、相当のコストアップがあったにも関らず、売上も漸増を続け、この大不況下でも、他の所に比べれば落ち込みは少ない、と経営者自身も述べ、安定的な無借金経営を誇っています。こうしたことは、労組との関係だけではなく、経営者の経営手腕や資質の問題が大きく関係しますが、少なくとも冒頭のような「全印総連は会社はつぶす」などというのがデマであることの証左になるのは明らかです。第一回目の不当り手形を出して経営が悪化したなどという専門紙の労組もありますが、それは悪くなってから加盟したので、加盟したからそういう結果になったわけではありません。
政党支持の問題ですが、これは我々も少し心配していたのですが、まったくの杞憂に終わりました。我々は加盟してから丸３年を超えますが、「日本共産党に入れ」、「選挙運動をしろ」「共産党の労働者後援会に入ってくれ」などと強要されることはありません。それは、その種の誘いはありますが、極めて穏やかで、自主性を尊重したものです。労働運動と政治活動は峻別されています。もちろん、労組の個性もあり、当該の組合の委員長が熱心な支持者ということはありうることで、その強弱はあると思います。これから労組を作って加入しようとか、中立組合から全印総連に入るというのであれば、我々同様心配ありません。
役員に日本共産党党員の方が多いのは事実ですし、同党の労働組合運動に関する方針とはほぼ一致するわけですが、これはその内容を見て判断してください。例えば今回の労基法の「改悪」について調べてください。どの政党や労働団体がどう主張し、何をしたか。労働者本位の政策を掲げ、それを実行したのは果たして誰なのか。

　

中立で長いこと活動を続けてきたり、別の上部団体に加盟されたりしている労組は、なかなか全印総連に加入というわけにはいきません。しかし、我々、専門紙誌労働者が上部団体の枠組みを越えて連帯して運動を展開すれば、大きな利益につながることは明白です。我々もそれを切望しています。そのための組織として専門紙誌共闘会議があります。これは、大阪の専門紙労組も加えた全国専門紙誌共闘会議と、東京の専門紙だけの全都専門紙誌共闘会議があります。全都には、全印総連以外に鉄鋼新聞社やセンイ・ジヤァナルが加入しています。
この組織は、上部団体の枠を越えての活動となるため、かなりゆるい組織で、情報交換や学習会の開催や旗開きなどのレクリェーションが活動の中心です。要求交流集会や回答交流集会、賃金問題学習会、合同旗開きなどを開催しています。門戸は広く開かれており、幅広く呼びかもしております。ですから、加盟しているわけではありませんが、化学工業日報社、キリスト新聞社、金融経済新聞、ゴム報知などからも参加されています。より多くの専門紙の状況を知ることで、自分たちの状況と位置を確認することができます。集団による知恵も得られます。新聞労連の賃金問題専門家の方の講演が昨年開かれましたが、私ども労組ではそれに触発され、「完全能力給へのなし崩し的な移行阻止」を掲げ、現行賃金体系に一定の歯止めをかけるのに成功しました。

　

職場に労働組合がなく、リストラ攻撃や恣意的な賃下げ、労働条件の切り下げに苦しんでいる方も多くいると思います。これまで説明しましたように、全印総連は専門紙労働者をもっとも多く組織し、専門の部会も設け、さらには専門紙共闘会議の場を通じて積極的に専門紙労働者の労働条件と地位の向上に努力しております。また、そのための情報提供と闘争ノウハウを持っております。組合のない職場の方も、「個人加盟」ということで、我々と共に運動を行うことができます。
私どもはまず、あなたの話を良く聞きます。あなたの状況と希望を把握した上で、顧問契約している東京法律事務所の弁護士の先生方の専門的な指導も参考にしつつ、処方箋を示し共に闘いたいと思います。主人公はあなたです。私どもは、一筆いれてもらって運動について一任してもらう、請負仕事みたいな活動はしていません。あなたの自律的な闘争を誠実にそして強力に支援するものです。別項に述べましたように、闘いの目標や闘いの方法は様々ありますが、職場での闘いの主体はあなたです。また、我々もあなたの希望に添う形の問題解決を図る努力をしますが、我々の組織規約や方針と矛盾することはできません。いずれにしろ、話し合いを十分にしてお互い納得しながらやって行こうということです。

さあ、我々と一緒にやりましょう。メールでとりあえずはご連絡ください。

こちらへどうぞ。電子メール アドレス rugxarmeano@yahoo.co.jp