あたなはいまどんな気持ちでこのページを見ているのでしょうか。解雇通告を受けて、その解決の道を捜しているのでしょうか。それとも、不当な賃金の切り下げに怒り、このページに解決方法を求めているのでしょうか。
問題も様々、相手の経営者の資質も様々、職場の雰囲気も様々です。解決の方法も千差万別です。それはすべてあなたの主体的努力と求めるモノにかかっています。いずれにしても、あなたに主体的に闘う意思がなくては、一歩前に進みません。それだけはハッキリしています。闘う意思のある方は、以下を読んでください。

闘う目標というものが必要です。解雇通告されたら、それを撤回するとか。残業手当が払われていないのなら、それを払うように改善させる。こんな会社いつまでもいられるか、辞めてやる、でも、退職金がこんな雀の涙ではいやだ、もっと出せと金銭解決を目指す人もあるでしょう。それはいろいろでしょう。人生ひとそれぞれなのですから。ただ、いまやっているこの仕事と会社の仲間は好きなんだけど、経営者がどうしようもない。どうもできないと考え、辞めてしまおうとあきらめの気持ちから、会社を去る気持ちになっている人もいるのではないですか。でも、企業改善の道もまだあるかも知れません。闘争目標を決めるのは、情報を広く集め、自分の本当の気持ちを良く確かめてからにしても遅くはありません。安易に辞めて他の会社でまた同じ目に会うのもバカバカしいことです。第一、いまの時節、再就職も簡単ではありません。

　

何のために闘うかも重要ですが、どう闘うも大切な点です。どう闘うかということの中に、一人で闘うか、仲間と団結して闘うかという問題があります。
もちろん、一人でも闘うことは可能です。主に行政機関の指導力や法的な強制力を利用して闘うわけです。労働基準法の違反があるのなら、労働基準局への申告という手があります。ある程度の証拠があれば、労基署は動いてくれます。私たちも利用して大いに役立ちました。罰則もありますし、著しい違反の場合は経営者が逮捕されることすらあります。しかし、労働基準法の違反が基本的には必要ですので、解雇や配転、降格などのトラブルには必ずしも対応できません。そんな時には東京の場合は、労政事務所という所に相談するのが一つの方法です。東京都の労働経済局の機関ですが、ここはどんな労働問題も取り扱います。会社側とあなたの間に入って解決のための斡旋案も示してくれます。ただ、この役所は強制力はあまりないので、質の悪い会社で、呼ばれても来ない、指導も無視するというところにはあまり効果はありません。労働委員会という機関もありますが、これは個人で闘う方は関係ありません。労働組合と経営者のトラブルを扱う所です。残るは訴訟、裁判所に訴え出ることです。どんな問題でも扱えますし、強制力もありますが、これは弁護士などを依頼しなければならないために労力と時間も費用もかかります。ただし、最近、民事訴訟の制度が変わり、事件によっては、弁護士もいらず、自分で書類を書いて訴訟を起こして、裁判も１日で終わってしまう制度が取り入れられました。これを場合によっては活用できるでしょう。
確かに、一人で闘うことは可能ではありますが、あまりお勧めはできません。上に書いたような手段が想定されるわけですが、こうしたことで問題解決が図られたとしても、これを根に持ち陰湿に嫌がらせをしてくるのは火を見るより明らかです。私自身、労働基準法の違反事実を指摘した文書を提出しただけで、記者から営業に飛ばされるという不当な取り扱いを受けています。会社に残っていたいという場合は、やはり労働組合が必要になってきます。労組がなければ自分たちで作らなければいけないかというと、そうではありません。産業ごとに作られた企業別労働組合の集まりである産業別労働組合(産別、全印総連や新聞労連など)や、業種や職種に関係なく加入できる一般労組(全労連全国一般労組など)に個人加盟という手があります。これならば、小さな企業で社員は自分以外は社長の親戚ばかりなどというところでも、労組員として集団の力を利用しながら闘えます。
会社に残る気がないという人もいるでしょう。退職金を上積みさせたりする金銭解決を目指す人もいるでしょうし、一言会社を謝らせることができれば良いという人もありますが、そうした職場に残る解決以外でも、労組に個人加盟をして闘った方が有利です。もちろん闘う主体はあなたですが、団交参加や社前集会や経営者宅の包囲など、相手の出方によって様々な集団の力を利用した運動を展開することが可能です。

経営者との闘いは要するに力関係です。経営者の資質や性格によってどういう力に反応するかは別ですが、結局はそこに行きつきます。その力はある時は、法の強制力であるし、ストライキなどの生産への影響力です。また、ある時は世論の非難という社会的な力ですが、これは社前集会や街頭でのビラ配りなどがそういう力を引き起こす実力行動になります。
その力を効率的に合法的に引き出す組織が労働組合です。ストライキなどは労働組合でしか取り組むことはできません。もし、単なる個人がストライキを行うとただのサポタージュとなり、懲戒処分や解雇の理由になってしまいます。個人が他の労働者を煽ってストライキをしても、業務妨害などの刑法上の罪に問われことになりますが、労組が必要な要件を満たした中で、適正な手続きをもって行えば、法的な責任を問われることはありません。また、経営者は基本的には団交を断ることはできませんので、自分の意思を確実に相手にぶつけることができます。もちろん、団交拒否という悪質な対応をする経営者もいますが、それらを不当労働行為として、是正する命令を出す労働委員会という制度もあります。
第一、職場の内外に仲間がいるということは、一人で孤立無援で闘うのとまったく違います。上部団体に入れば、同じ産業に働く仲間たちの労働条件の水準などの諸データも手に入りますし、長年の闘いの蓄積による闘争ノウハウも教えてもらえます。会社が倒産して経営者が逃げてしまった、第一回の不渡り手形を出してしまい、つぶれそうだ、そんな時は労組の蓄積して来た経験が活きます。素人ではとても対応しきれません。また、たいていの産別は労働問題に強い弁護士と顧問契約を結んでいるので、弁護士による労働相談を受けることができます。

解雇はサラリーマンに取っては死刑も同然です。これが一番大変な事態であり、緊急に対処する必要があります。自分の意思に反し、退職させられのも同じ結果です。そちらの方がある意味ではタチが悪いとも言えます。いずれの場合にも、その場でハッキリ、「やめません」と意思表示しましょう。そして、同時に相手の考えを探りましょう。なぜ辞めなければならないのか、他に辞めさせられる人はいるのか。しゃべるのか苦手の人は「やめません」と言ったら、押し黙っていたって構いません。
退職強要や解雇を拒否することで、いろいろとイジメが始まる可能性もあります。不当な配転や転勤強要や村八分、非常に陰湿な例が報告されています。こうしたことについては、きちんとその場で抗議することが大事です。そして、必ず記録を取っておきましょう。誰がいつ、どこで、どう言ったか、メモをしておきましょう。場合によっては録音も取っておきましょう。渡された文書などもきちんと保存しておきましょう。また、労働基準法を調べて違反事実も確認し、証拠を集めておきましょう。例えば、残業をしても手当が支払われていない場合は、何月、何日に何時から何時まで残業したかメモを取っておきましょう。出るところに出て闘うには証拠が必要です。一人で闘うにしても、労働組合に入って闘うにしても、これは重要なことです。解雇は相当厳しい要件をクリアしなければ、認められません。簡単にリストラの餌食になってはいけません。

　

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