(last update 2008.1)　
「MOJICO(Uフォン)について研究してみませんか？」
Let's Study about Japanese Multilevel Network Marketing through MOJICO
Ｕフォン（旧：ＭＯＪＩＣＯ）情報を集めてます。不特定多数が見れるインターネット情報は、出版物とは違い一個人が自由に公開しているものが含まれています。このため、すべてが正確な情報とは限りませんので、各人で信憑性を判断してください。それでも、小さな事実の積み重ねから真実は浮かび上がってくると思います。
○最初に、Uフォン(旧端末名：MOJICO）の連鎖販売取引を統括している「株式会社ユーワールド（旧会社名：株式会社エイジェイオーエル）」のウェブサイトにある「メンバー登録申込時確認事項」をご覧になってください。例えば、「メンバーは、当社の従業員または契約を締結する権限をもった当社の代理人ではなく、その言動について、当社は直接保証するものではありません。」といった記載内容から、メンバーのリクルート活動である「Ｕフォン購入およびＵサービス入会の取次ぎ・あっせん」は、会社の代理人という立場ではなく、あくまでも一個人の立場で行っていることが確認できます。この他すべての記載内容を承諾したうえでメンバー登録することの社会的責任やリスクについてよく考えてみましょう。
○事実関係の確認は、Ｕサービス事務局（旧：Ａｃｕｂｅ事務局）入会希望者向問合電話番号 0120-13-7266　へお問い合わせください。
○フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に「かもめサービス」の説明があります。
キーワード 「連鎖販売取引」「フォーバル総合研究所」「かもめサービス」「PAN PACIFIC ONLINE」「青田吉弘」「Acube」「キャビン」「エイジェイオーエル」「AJOL」「かもめ共済」「Cube」「PPOL」「スーパーディスプレイホン」「パンパシフィックオンライン」「SF70」「PPOL,Inc株式」
【新しいキーワード】 「株式会社ユーワールド（旧：AJOL、フォーバル総研）」「Ｕサービス（旧:Acube、かもめサービス）」「Ｕフォン=U100（旧：MOJICO、スーパーディスプレイホン）」「ＵＵオンライン（旧：PPOL、パンパシフィックオンライン）」「Ｕ共済会（旧：かもめ共済会）」「Ｕコスメ」
１．リンク集　　Ｕフォン（旧端末名：MOJICO）を扱うサイトや情報等を集めています。
　消費生活センター等の相談事例と勧誘行為
　１．相談事例　２．消費生活センター　３．マルチ商法の法規制は？　４．勧誘行為の問題点
　｢mojicoリンク集｣　（閉鎖しました）
　 〜ＡＪＯＬ事務局vs代理店vs消費者〜
　・（ＡＪＯＬと思われる）マルチ商法の契約無効「公序良俗反する」支払い拒否認める　地裁松阪支部判決
　・ 京都地裁＞平成１６年（ワ）第８００号。原状回復等請求事件。原告：代理店。被告：エイジェイオーエル社。判決文公開。
　　
　・ 大阪高等裁判所＞平成17年(ネ)第1862号 原状回復請求控訴事件／原告＝代理店。被告＝エイジェイオーエル社。第二審、判決文公開
　・このマルチの５つの問題点
　　　�‘団衂蘆瓦汎団衢�益について
　　　�⊆莪�条件の変更について
　　　�６�済会と責任準備金について
　　　�ぃ達�ｂｅとその残高について
　　　�ィ丕丕錬務瑤稜簀磴函�株主、株の動向について
　・「【Uフォン】Uワールド被害者の会3【Uコスメ】」
　・｢Uフォン Uワールドを理解しよう」　by ２ちゃんねる
　・ 「8/1スタートのMLM商材で、私のグループに参加しないか？というお誘いの話」
　　・「友人からの突然の連絡」
　　・「Acubeに誘われた。」
　　・「マルチ商法 mojico」
　　・「IP 電話の為にADSLを契約」
　「mojico(モジコ)の入り口で」（閉鎖しました）
　「Hate MOJICO」
　「ＭＯＪＩＣＯについて知りませんか？」(Webアーカイブ）
　　　　by 読売新聞オンライン 大手小町ＷＯＭＡＮ 発言小町　
　「フォーバル総合研究所１」(1999.12〜2000.5)　「フォーバル総合研究所２」(2000.5〜2003.9)
　「エイジェイオーエル１」　(2000.8〜2002.2) 　「エイジェイオーエル２」　(2002.2〜)　by 苦情の坩堝
　　「ユーワールド（Uワールド）」　(2005.9〜）　
　「マルチ商法セミナー報告」　その他　[1]　[5]　[8]　[9]　[10]　[11]　[12]
　「おしえて日経BP！　悪徳商法　ユーワールド　Ｕフォン（旧ＭＯＪＩＣＯ）について」
　「おしえて日経BP！ マルチ商法(株)ユーワールド、Ｕフォン（旧ＭＯＪＩＣＯ）について」
　　「悪徳商法？マニアックス」　・悪徳商法を扱う有名サイトです
　　　　　　　　　・MOJICOについては、悪マニ過去ログ最強リンクから探せます
２．報道発表資料　　Ｕフォン（旧端末名：MOJICO）以外の内容が含まれています。
NEWモバイルＵフォン開始　ユーワールド　by　フジサンケイビジネスアイ(旧：日本工業新聞）[2007.10.19]
　・株式会社ユーワールドは、お茶の間向け通信情報端末「Ｕフォン」を利用したサービスを携帯電話で受けられる「モバイルＵフォンサービス」を開始した。
　「絶対もうかる」と代理店勧誘、業者に業務停止命令・経産省　　日本経済新聞社 [2007.8.10]
 　・経済産業省はインターネット接続機器を販売するユナイテッド・パワーに対し、代理店勧誘や新規契約など一部業務を11日から6カ月間停止するよう命じた。
　IP電話の「近未來通信」が本社事務所を閉鎖　by　impress Watch　[2006.11]
　　・IP電話の中継局オーナー募集を行なっていた「近未來通信（近未来通信）」が、配当金の支払いを滞り、本社事務所を閉鎖した。
　　・総務省は電気通信事業法に基づく立ち入り検査を実施し，検査結果を公表
　ＮＴＴ東西、「Ｌモード」撤退へ　ＢＢ普及で利用低迷　by　朝日com [2006.11]
　・ＮＴＴ東日本と西日本は、パソコンなしで固定電話からインターネットを利用できる「Ｌモード」からの撤退を表明した。
　受発注・配送を代行　会員制オンライン通信販売サービス　ユーワールド９月開始　by　フジサンケイビジネスアイ(旧：日本工業新聞）[2006.6]
　・株式会社ユーワールドは、「Ｕフォン」を使って会員が商品を売り買いする際に、注文の受け付けや商品の保管・発送などを代行する
　　新サービスを９月に始める。
　連鎖販売取引において書面不備を理由としたクーリング・オフが認められた事例　by　国民生活センター[2006.2]
　・国民生活センターくらしの判例集に「株式会社エイジェイオーエル(現：株式会社ユーワールド）を被告とする民事訴訟の一審判決文」が掲載
　　　↓
　・[2007.1.19]京都地裁は、株式会社ユーワールドとは別の連鎖販売取引を営むユナイテッドパワーを被告とする民事訴訟で、連鎖販売契約成立前に
　「契約書面」を交付しても、クーリングオフは制限されないとする判決を下した。【判例】 【関連記事】
　電気通信機器を販売する｢いわゆるマルチ商法｣　by　国民生活センター[2004.9.9]
　・PIO-NETの統計データ版｢消費生活相談データベース｣の最近の話題に、電気通信機器を販売するマルチ商法が掲載
　根拠法のない共済（いわゆる“無認可共済”）をめぐる現状等について　by　国民生活センター[2004.6.4]
　・マルチ商法的な勧誘方法を用いて無認可共済を販売する場合、トラブルが複雑化する恐れがあることを注意喚起
　フォーバル、米国法人を子会社化―資金調達に活用　by　日本経済新聞社 [2002.7.11]
　米国法人の子会社化と特別利益の発生に関するお知らせ　by　株式会社フォーバル(旧:新日本工販)[2002.7.10]
　・[2002.7.10]株式会社フォーバルは、株式会社エイジェイオーエル株式5,000株（フォーバル保有の全株式）を子会社化した米企業(PPOL社)へ
　　譲渡することで株式会社エイジェイオーエルを孫会社化した。
　　　↓
　・[2005.3.31]株式会社フォーバルは、PPOL,INC.及びPPOL,INC.の１００％子会社の株式会社エイジェイオーエル（現：株式会社ユーワールド）を
　　売却し、子会社・孫会社の関係ではなくなった。
３．週刊誌記事　　2003.5.9発売「週刊ポスト5.23号」に掲載された、MOJICO（かもめサービス）に関する記事
　　〜『サスケ議員に「マルチ商法の広告塔」疑惑が発覚』〜
「岩手県議会」ザ・グレート・サスケ議員のコメント
　『かもめサービス』がマルチ商法だなんて認識はまるでありませんでした。被害者が出ている商売である以上は、しかるべき対処をしたいと思います。この件については、私の認識不足だったと素直に反省しています。		 「悪徳商法被害者対策委員会」堺次夫会長のコメント
　かもめサービスはフォーバル総合研究所（現AJOL）が94年に始めたMOJICOなるFAX機を使ったオンラインサービス。この会員になるには40万近い大金を払って代理店契約を結ぶ必要があります。入会後に会員を勧誘して代理店を増やせば一定の条件でマージンが支払われるのですが、トラブルが多く、現在300〜500あるといわれるマルチ商法の中でも、近年の苦情件数で常にワースト10に入っています。
「かもめサービス」元会員の証言
　昨年、会社の同僚に呼び出されて、代理店だという男性と2人がかりで相当しつこく勧誘されました。やれNTTと提携してるだの郵政省のお墨付きがあるだのと説得され、”携帯電話の一次代理店には1000万の資金が必要だが、MOJICOならたったの40万円でいいから得だ”と。AJOLの社長はウィンドウズの開発者だとまで、いってましたよ（笑い）。こちらの質問には真剣に答えず、”儲かるから”の一点張りで、結局契約まで押し切られたんです。　
４．研究テーマ

テーマ１：「悪質商法に関するＴＶ放送」
テーマ２：「説得の難しさ」
テーマ３：「海外のＭＬＭ（マルチレベル・マーケティング・プラン）」

５．マルチ信者家族の手紙
　マルチ商法（ネットワークビジネス、ＭＬＭ、マルチレベル・マーケティング・プラン）をやっている方の娘さん（当時９歳）が書いた手紙を紹介します。約３０年前の衆議院商工委員会における訪問販売法（現在は、特定商取引法）の審議にて、マルチ商法の問題として取り上げられた手紙です。
　この手紙は2002年3月に悪徳商法？マニアックスに投稿された内容から抜粋しており、全文はこちらで読むことができます。
　「儲かる儲かると言いながら、どんどんお金がなくなっていく」・・・この現実は子供でもわかることです。本人だけがこのような矛盾に気がつくことができないのは、マインドコントロール状態になっていることが考えられます。マルチ商法に関わったことのない方には理解できないかもしれませんが、根本的な問題はメンタルな部分にあります。大切な家族を犠牲にしてまで夢中になってる本人は、何物にも替えがたい夢や充実感を味わっており、もしかすると幸せに感じているのかもしれません。
　約３０年前に指摘されたマルチ商法の問題は、現在でも解決されていないことが、この手紙から読み取れるのではないでしょうか？
６．マルチ商法は合法か？

　マルチ商法（ネットワークビジネス、ＭＬＭ、マルチレベル・マーケティング・プラン）は通称であり、特定商取引に関する法律にて「連鎖販売取引」と規定されており、無限連鎖講防止に関する法律で全面禁止されている「ねずみ講」とは異なる商取引です。違法でないので合法と言いたいところですが、日本において「マルチ商法は実質的な禁止」を念頭に法整備がなされています。立法の趣旨からは「マルチ商法は合法である」 という説明だけでは不正確であり、「マルチ商法はただちに違法とまでは言えないが、利益を上げようとすると、必然的・構造的に違法な取引となる」という解釈が適切になります。

参考　「マルチ商法は合法」は本当か？
　　　「果たして連鎖販売取引は合法か」
７．あとがき

　インターネット上に公開されている情報をそのまま信用してよいのでしょうか？　親しい人から得た情報と不特定多数の人に向けて発信された情報はどちらが正しいのでしょうか？　何が本当で何がうそであるのかについては、自分で導き出すしかありませんが、冷静になってみると、真実が浮かび上がってくると思います。
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