● 議案第１２２号、平成１７年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の認定について反対。
【反対討論】
①三重県議長会主催の海外行政視察に伴う随行者旅費補助金の使途について、不適切な会計処理が行われたこと。
②首都機能移転推進、伊勢湾口道路建設促進、川上ダム事業などむだな事業に予算を充当していること。
③同和対策特別措置法が失効しているにも係わらず、同和事業の推進、関係団体への助成も一千三百八十九万八千円のぼっている。単独事業についても早急に見なおし、同和事業は早期に終結すべきです。
④合併によって削られた、独り暮らしの高齢者への乳酸菌飲料の配布事業。乳幼児医療費無料の６歳まで復活。出産祝金を第３子３０万の祝金の事業など復活すべきと指摘しましたが、復活されていない。
●議案第１２３号、平成１７年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対。
【反対討論】
一世帯当たり平均十一万二千円の保険料。滞納者が増え不能欠損も１０４６件で１億円を超えている。１３億円を超える基金をもとに保険料を下げるべきです。
●議案第１２８号、平成１７年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対。
【反対討論】
施設に入所出来ない退所者５６８人の問題は深刻です。未納保険料が７５１人１３７２万円にのぼるという。保険料、利用料の伊賀市独自の減免制度が必要です。
●議案第１３９号平成１８年度三重県伊賀市一般会計補正予算（第１号）について反対。
【反対討論】
１つ目は、障害者自立支援法が４月１日から実施されました。１０％の応益負担が課せられ障害のある人々の制度利用に不利益が生じています。給食費の負担と併せて大変であります。そんな中で、独自の軽減策を設ける自治体が増えてきています。今日の朝日新聞一面では全国４割の自治体が独自の軽減策を実施と報道。ちなみに、松坂市はこの９月議会で二百八十七万七千円の予算を組み、居住福祉サービスの軽減制度が実現しました。対象は低所得１（年間収入八十万円以下）と低所得２（年間収入８０万円以上の市民税非課税ということです。伊賀市も独自の軽減策を実施すべきです。
２つ目は、ごみの有料化導入です。いま、市民とりわけ高齢者の負担増大変です。増税で４億円、介護保険料の値上げ等々、これ以上の負担増は困ります。市民の正直な気持ちです。また、ゴミ袋の有料化でごみは減りません。不法投棄が増えて、かえって人と金が掛かるだけです。議案第１３９号に反対をします。
●議案第１４７号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について反対。
【反対討論】
①７０歳以上の高齢者の窓口負担を２割から３割にする。
②１ヶ月当たりの自己負担限度額がかわる。人工透析を要する７０歳未満の上位所得者については１ヶ月当たりの自己負担限度額は１万円から２万円にかわります。
③今回、国の医療制度の改悪によって、保険外として入院生活療養費がつくられ、この１０月１日から７０歳以上の療養病床にいる人から食事代、居住費のいわゆるホテルコスト代の新たな負担が必要となります。一般の方で現行の、月２４，０００円から、５２，０００円となり、２８，０００円もの負担増です。また、低所得者でも今までの無料から１０，０００円もホテルコスト代がとられます。
④また、今までの保険医療のなかで特別に保険外として例外的に認められていたのが、特定療養費の差額ベット代などがそれにあたります。今回の国の医療制度改悪で、この特定療養費制度を廃止し保険外併用療養費を支給することが「混合診療」の本格的な導入です大きな問題であります。
いまの日本の医療制度では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し（国民皆保険）、保険がきく診療（保険診療）を原則としています。この制度があるから、すべての国民が「保険証一枚」で必要な医療を受けられます。この公的医療に風穴をあけるのが、「混合診療」です。保険診療と保険がきかない診療（保険外診療）を組み合わせるものです。
「混合診療」が拡大していくと、保険が適用されていないものを診療行為に組み込みやすくなります。「混合診療」が比較的多く認められている歯科医療では、保険外診療の範囲が広がり、患者負担も大きくなっています。
保険外診療が広がり、公的保険の範囲が狭められれば、新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけとなりかねません。所得格差が「命の格差」につながり、公的医療保険制度の土台が崩れていくことになります。
●議案第１４９号、伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について反対。
【反対討論】
環境省の中央環境審議会「廃棄物・リサイクル部会」２００４年１２月にだされた意見具申は一般廃棄物の有料化について「一定の減量効果」「負担の公平性」「住民の意識改革につながる」として一層の推進をはかるということで全国的に有料に踏み出したところが増えています。
北海道の伊達市、滋賀県の守山市、岐阜県の高山市、島根県の出雲市を紹介し減量効果をうたいました。ところが有料化されて数年がたってみるとそれぞれの自治体のごみは増えており、有料化前より増えている自治体も有ります。
これらの自治体ではたしかに導入した当初は減りますがその後また増えています。有料化の年にごみが減るのは、有料化前に家庭にため込まれていたごみを駆け込みでだす。ということが有るからです。そして、その後は「お金を出せばごみをいくらだしても良い」という意識が生まれごみを出すことに痛みを感じなくなりごみが増えるのです。
環境省がいうように有料化すれば住民の意識改革になるとは言えません。ごみを削減しようという意識を高めるためには、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない分別を徹底するなど、住民の自治体へ協力が必要です。
名古屋市が有料化せずにごみの量を減らしたのは埋立処分場に持ち上がった藤前干潟を守ろうと、行政と市民が徹底して話し合い、行政の説明会は２３００回、市内９４万世帯のうち４分の１の世帯が参加した状況をつくり市民の意識が変化したわけです。
「負担の公平」というならごみを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなくごみとなるものを作っている生産者に、ごみ処理費用を負担させてこそ「公平」が計られ減量の効果も期待されます。
実施される来年の１月１日までに、説明会をされるようですが、決まったからという事後的な説明で住民の協力は得られないということ。また、今年になって住民への負担増はたいへんなものです。４億円という増税だけでも、赤ちゃんからお年寄りまで１人４０００円の増税、これに介護保険料の値上げ、障害者への１割負担、そして医療費の負担増で市民は悲鳴を上げています。ゴミ袋有料化はやめるべきです。
道路特定財源は、自動車にかかわる税金で、法律などで使途目的が道路建設に特定されている税収の仕組みをいいます。自動車のガソリンにかかる揮発油税、車検のときにかかる自動車重量税、自動車を取得したときにかかる自動車取得税などがそれで、国・地方合わせて六兆円の規模です。毎年この巨額の税収を使い切るために不要不急のむだな公共事業が膨らんでいます。この制度を改め、普通の税金と同じように使途を限定せずに使えるようにしようというのが、「一般財源化」です。
小泉内閣は、道路特定財源の見直しをいい出しましたが、一般財源化するとはいわず、先ごろ打ち出した経済財政運営の「基本方針」（いわゆる「骨太方針」）も、見直しをいうのみです。政府内からは、「使途の拡大先は国土交通省に限る」「都市の基盤整備の財源にする」といった意見が出ています。道路特定財源を見直して、道路以外の公共事業にも使えるようにしようというのでは、むだな公共事業を減らすことにはなりません。
日本共産党は、七七年の『日本経済への提言』で道路特定財源方式をやめるべきことを提起し、以後「一般財源化」を主張してきました。今日の「車社会」は、交通事故、大気汚染をはじめ大きな社会的な負担、コストをもたらしています。ですから自動車にかんする税金だからといって、道路整備だけに使途を特定する理由はありません。教育、社会保障を含め自由に使えるようにすべきです