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附則１ 経済的利益の算定方法
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金銭債権は，債権総額（利息・遅延損害金を含む） |
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所有権は，対象たる物の時価相当額 |
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占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。 |
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建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の３分の１の額を加算した額 |
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担保権は，被担保債権額。但し，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額 |
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不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は，第２号から前号に準じた額 |
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詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。但し，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額 |
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共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。但し，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額 |
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遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。但し，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額 |
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遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額 |
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金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。但し，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額） |
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上記各号の方法によって算定不能の場合は，経済的利益は５００万円とする。 |
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附則２ 報酬金の算定方法
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経済的利益の額が３００万円以下の部分 |
| 経済的利益の１６％ |
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経済的利益の額が３００万円を超え，３０００万円以下の部分 |
| 経済的利益の１０％ |
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経済的利益の額が３０００万円を超え，３億円以下の部分 |
| 経済的利益の６％ |
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経済的利益の額が３億円を超える部分 |
| 経済的利益の４％ |
