1. 信頼できる年金・福祉の実現を
政府・与党による先に国民負担ありきの議論は、ますます国民の信頼を失ってしまいます。まず何よりも年金に対する信頼回復が大切です。ムダ使いを抑えれば社会保障の充実は十分可能です。政府の公約である基礎年金の国庫負担率を引き上げ、年金積立金の運用を厳格にします。国民すべてが安心して老後を過ごすことができるよう、現在の国民年金に代わる全額税方式の「基礎的暮らし年金」と「所得比例年金」を創設します。
2.納得できる税制改革を
納税者の権利を保障し、公平・公正な税制改革を推進します。政府・与党がもくろむ消費税増税は、消費を冷え込ませ国民生活をますます苦しめるため反対です。税を社会保障の財源にするために、まず給付水準をはっきりさせたうえで、負担のあり方について国民の理解を求めていきます。
3. 安心できる雇用の実現を
雇用の安定は、くらしの基本です。国民のニーズにマッチした、福祉、教育、環境などの分野で新たな雇用創出を進めます。安心して働くことができる雇用環境を実現するために「雇用継続保障法」を制定し、安易なリストラをおさえます。すべての人が公平で平等な条件で働くことができるようパート・派遣労働者への均等待遇原則を確立します。
4. 地域から経済の活性化を
小泉内閣の不良債権処理策によって、中小企業は大きな打撃を受けています。いまこそ景気回復を軌道に乗せるために弱いものいじめの政策を転換し、地域経済を支える中小企業の再生に力を尽くすべきです。貸し渋り、貸しはがしをなくすために、金融機関に中小企業への融資枠を設け、担保ではなく企業の将来性によって融資するルールを確立します。また、ベンチャー企業の支援の充実や地域の特性にあわせた雇用の創出、地場産業の振興にも取り組みます。
5. 一人ひとりを大切にする教育改革を
子どもたちの個性や能力を伸ばし、さまざまな価値観や文化を尊重する豊な人間を育てるために、子どもの権利条約、教育基本法の精神を学校教育に活かす教育改革を推進します。多様で自由な教育ができるように、学習指導要領の弾力化や教科書検定制度の見直し、地域、教職員、子どもたちが一体となって学校を運営するシステムの実現をめざします。
6. 自然と人が共に生きる社会を
私たちのくらしを物質的に豊かにした科学技術の進歩は、一方で、自然環境の破壊によって地球の危機を生み出しました。自然と人が共生するために、再生可能なクリーンエネルギーの開発と普及を促進し、脱原発を進めます。生態系や人体への悪影響を未然に防ぐために、化学物質の管理、情報開示、規制などを徹底します。
7. 憲法を活かして平和な世界を
憲法改悪で戦争への道を進むのではなく、いまこそ平和憲法を活かした国際貢献を果たすときです。核廃絶や紛争をなくすための平和外交とともに、国際平和のために活躍しているNGO活動を支援し、政府・民間が一体となった平和のための貢献を推進します。私たちが平和のうちに生きる権利を保障するための「平和基本法」の制定をめざします。
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