審査請求料、特許料の減免
発明補助金・公的金融

特許庁には資力に乏しい法人、個人、大学の研究者等を対象に、審査請求料の免除、 半額軽減
及び特許料（第１年分から第３年分）の免除、半額軽減及び３年間猶予する 制度があります。
該当するのであれば、ご利用下さい。

---

＜問い合わせ先＞特許庁総務課調整班　０３−３５８１−１１０１　内線２１０５

E-mail：PA0260@jpo.go.jp

　＜実 積＞申請件数：審査請求料　１２１８件,　特許料　１１９件　(2001年度）

---

　　　　　　

資力に乏しい個人	資力に乏しい法人
特 許 料 ： �@�A →免除　�B →３年間猶予 審査請求料 ： �@�A →免除　�B →半額 ＜対象＞ �@〜�Bのいずれかに該当する個人(発明家又はその相続人） 　�@生活保護を受けている。 　�A市町村民税が課されていない。 　�B所得税が課されていない。	特　許　料　：　３年間猶予 審査請求料　：　半額軽減 ＜対象＞　�@〜�Dの全てを満たす法人 　�@その発明が職務発明であること。 　�Aその職務発明はあらかじめ承継した法人 　�B資本の額又は出資の総額が３億円以下 　�C設立５年以下 　�D法人税が課されていない 　�E支配法人がない

研究開発型中小企業＜個人＞	研究開発型＜会社＞
特 許 料 ： 半額軽減 審査請求料 ： 半額軽減 ＜対象１＞　�@及び�Aを満たす発明者 　　　　　　（個人事業主）。 　�@従業員数 業種により、50人〜900人以下 　�A試験研究費等比率が総収入額の3%超 ＜対象２＞ 従業者がした職務発明を あらかじめ承継した使用者（個人事業主） 　で、以下の�@〜�Cの全てを満たす者。 　�@その発明が職務発明であること 　�Aその職務発明をあらかじめ承継した 　　個人事業主 　�B従業者数 　　業種により、50〜900人以下 　�C試験研究費等比率が総収入額の3%超	特 許 料 ： 半額軽減 審査請求料 ： 半額軽減 ＜対象３＞　�@〜�Cの全てを満たす会社。 　�@その発明が職務発明であること 　�Aその職務発明をあらかじめ承継した会社 　�B試験研究費等比率が収入金額の3%超 　�C下記のいずれかを満たすこと。 　　○資本の額又は出資の総額が次の額以下 　　　 製造業等　３億円 　　　 卸売業　　１億円 　　　 小売業　　５千万円 　　○従業者数 　　　業種により、50人〜900人以下

アカデミツクディスカウント	技術移転機構(TLO)
特 許 料 ： 半額軽減 審査請求料 ： 半額軽減 ＜対象１＞ �@を満たす国公私立の大学、 　　　　　　高等専門学校、大学共同利用機関の研究者 　　　�@その発明が職務発明であること ＜対象２＞ �@及び�Aを満たす公立・私立大学、高等専門学校 　　　�@その発明が職務発明であること 　　　�Aその職務発明をあらかじめ 　　　　承継した大学	特 許 料 ： 半額軽減 審査請求料 ：半額軽減 ＜対象＞ �@を満たす承認TLO 　　　　　（私立大学等における研究成果を扱う承認事業者）。 　　　�@技術移転事業の実施に係わる 　 　　　　出願であること