日本障害者協議会情報

障害者に関するＩＴ（情報技術）施策への緊急提言
−すべての人のための「愛と手（あいてぃ）」推進のために−
　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本障害者協議会

■基本的視点
　ＩＴ（情報技術）は、障害者にとって無が有になる希望の道具です。ＩＴの活用によって、知的障害者、精神障害者を含めどのような障害があっても人生はすばらしいと実感できるような、社会参加とノーマライゼーションが実現される可能性が広がっています。しかし、ＩＴを活用するには、障害があることでさまざまなバリアーが山積します。
　ＩＴ基本法は、第３条で「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」をのべ、第８条で「利用の機会等の格差の是正」を強調しました。この「情報アクセス」の保障は、1993年の障害者基本法や国連・障害者の機会均等に関する基準規則でも世界的な理念として確認され、まさに「情報アクセス、情報発信は現代の基本的人権」（郵政省電気通信審議会、1995年）といえるものです。それは障害者だけでなく、高齢者はじめ、すべての人のために不可欠な権利だからです。本年３月２日、ＩＴ戦略本部より発表された「ｅ-Japan重点計画（案）」でも、「横断的な課題」として情報格差是正を位置づけています。
　しかし、「IT普及国民運動」の柱であるＩＴ講習会は、多くの障害者が参加できない事態となっています。これは、パソコン本体やソフト、周辺機器の普及とともに不可欠な「ひと」の支援、専門家の育成などの施策が不十分なことも原因の一端となっています。このままでは障害者はＩＴによる恩恵からとり残されてしまうのではないかという不安が増大しています。
　私ども日本障害者協議会は、1995年から市民的な障害者支援のとりくみである「パソコンボランティア」を本格的に推進する一方で、1998年には「障害者に関する総合計画提言（「情報保障」）」など調査、政策提言を行ってきました。私どもは、今日の状況にかんがみ、つぎのような重点的な緊急提言を行うものです。
　サブタイトルを「愛と手（あいてぃ）」推進としました。ＩＴというと「技術面」がイメージされ「こころ」や「ひと」が疎遠に感じられがちです。「愛＝こころ」と「手＝テクノロジーと担い手」の広がりが、日常生活で実感できように、障害者を含めたすべての人のための、本格的な「愛と手（あいてぃ）」推進を強く願うものです。

【緊急提言１】障害者が参加できるＩＴ講習体制の実現を

○障害者が参加できるようなＩＴ講習会の条件整備を
　　　　　　　　　　　（総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省など）
　障害者が参加する講習会には、入力機器のフィッティング（個々の体への適合）、会場への交通アクセスや会場のバリアフリー、わかりやすい講習テキストの準備が不可欠です。そのための予算措置含めた条件整備が必要です。

○障害者が参加できる「ＩＴ講習モデルケース」を示し、普及を
　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省、文部科学省、厚生労働省など）
　講習にはどのような配慮と体制が必要などをわかりやすく解説した「ＩＴ講習のモデルケース」（別紙参照）を示すなど、各自治体のとりくみを促すことが大切です。

○特別のＩＴ講習体制を（総務省、厚生労働省、経済産業省など）
　障害の種別や程度、コミュニケーション手段の違いを考慮し、さまざまな補助機器を整備した場で、専門的なスタッフによる特別なＩＴ講習の機会が切望されます。
　「受講は１回かぎり」ではなく、自宅に戻ってからの使用環境の設定、二次障害予防など総合的かつ継続的な講習体制が強く求められます。
　そのため、講師はもとより講習前後の支援を行うボランティアの研修と、IT利用環境を総合的に支えることのできる専門家の育成が急務です。


【緊急提言２】「もの」と「ひと」によって情報格差是正を
推進すること

１）ＩＴ関連機器、インフラの本格的な普及を
○「日常生活用具」にパソコンや周辺機器、携帯電話を含める（厚生労働省）
　「障害者情報バリアフリー化支援事業」で、視覚障害者と上肢の肢体不自由者に上限10万円まで（行政が３分の２負担）の周辺機器助成がはじまります。しかし、個人負担の３分の１でさえ、障害基礎年金（月額１級　８万3775円、２級６万7016円）では経済的にたいへん厳しいものがあります。また、財政基盤の弱い自治体では「自主規制」も起こりかねず、新たな地域間格差も生まれかねません。
　すでにインターネット端末となった携帯電話を含め、パソコン及び周辺機器は「日常生活用具」に加えるべきです。
○ハード、ソフト、ホームページ、携帯電話などのアクセシビリティの確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省、経済産業省）
　携帯電話や電子メール、ホームページなどＩＴ利用の手段が次々と増えています。機器の互換性や読み上げソフトの使い方の習得、読み上げやすさを考慮したホームページなど省庁連携による総合的なアクセシビリティの確保が必要です。
○公共施設に設置される関連機器のアクセシビリティの徹底
　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省）
　行政や図書館、公民館など公共施設に設置される関連機器には、アクセシビリティが配慮された端末が設置されるように徹底すべきです。
○長期人院患者のＩＴ利用を可能にする医療機関内のインフラ整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省、厚生労働省、経済産業省）
　神経難病患者など長期入院をよぎなくされる人たちのＩＴ利用を推進するため医療機関内のインフラ整備が必要です。

２）「ひと」による支援活動の推進
○専門家の人材育成（総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
　IT推進のためには「もの」だけでなく、入出力装置の「フィッティング技術」や「改造」、さらには「障害理解」や医療的、教育的な技能を持つ「ひと」による支援が不可欠です。居住する地域で必要な支援が継続的に受けられるよう、専門家の育成が必須の課題です。
○当事者や支援者が相談できる専門機関の設置
　　　　　　　　　　　　　（総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
　首都圏や政令都市には、障害者のIT機器利用について総合的な相談が受けられ、機器展示や貸出しができる、上記専門家を配置した公的機関が必要です。
○ボランティアなどによる支援活動への支援
（総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
　当事者どうしや、ボランティアや非営利活動など人的支援活動に、活動拠点の提供や、研修機会の提供、適切な予算措置が必要です。
　現行の助成金は大きな企業や法人を対象に大規模のものが多く、小規模で数多くの利用機会のある制度の改善も求められます。

３）研究開発へ当事者参加
○各省庁が助成する研究開発の応募には「当事者参加」の徹底を
　　　　　　　　　　　　（総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
　各省庁が助成する研究開発には、たとえば応募に際しては「障害者を考慮したものか」を明記させ、開発に当たっては当事者の意見を必ず聞くなど、当事者参加を徹底すべきです。

４）参政権が保障される投票制度を
○すべての有権者が自分に適した方式を選択して参加できる投票制度の充実を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省、厚生労働省）
　自分に適した方式で投票に参加するための、電子投票、郵便投票などによる複合手段の充実や、現行投票所のバリアフリー化は必須です。
　とりわけ、電子投票の導入にあたっては「すべての有権者に使えるか」「投票の秘密は守られるか」など、障害者を含めた慎重な調査が必要です。
　政見放送への手話通訳や字幕放送などの整備、及び選挙公報の点字化・録音化などの条件整備は充実が切望されます。

５）災害時の情報保障
○災害前後の多元的な情報配信のしくみの充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省、厚生労働省、経済産業省）
　緊急情報を受けるための条件整備を急ぐ必要があります。ＣＳ通信の緊急信号整備、肝心なときに使える電話網と電話機、ＴＶ（地上波、衛星、ケーブル）やラジオ放送の緊急マニュアル作成、避難所内の情報保障などは急務の課題です。
　またいうまでもなく、災害時に情報を活用できるためには、日常時に情報保障が徹底されていなければなりません。行政情報はすべてアクセシブルでなければなりません。

【緊急提言３】ＩＴ関連の障害者政策の総合的な検討体制を

　以上のような施策の実現のためには、各省の枠をこえて、総合的かつ専門的な検討体制が求められます。さらに、今後の高度情報通信ネットワーク社会の形成にむけて、単年度単位ではなく、長期的な検討体制が必要です。なお、以上の検討体制に障害者の参加が保障されることはいうまでもありません。

障害者の受講を考慮したＩＴ講習会モデル

日本障害者協議会
■障害者対象講習会　ＩＴ利用支援ステップ例

�@．講習会準備段階における支援
・配慮事項についての事前の確認
当日必要な配慮について電話等で確認しておく。
例：
コミュニケーション手段（手話通訳者、要約筆記等の必要性等）
通常の「キーボード」「マウス」の利用の可否、通常の指使いでの操作の可否
画面のコントラスト調節、画面拡大、画面読み上げの必要性
通常の机を利用可能か、机の高さは調節が必要か
テキストの拡大の必要性、介助者の必要性、必要な休憩時間の長さ　等々

※　初めての方にとっては、自分に必要な配慮についても不明な場合が多いので、事前に、次に示すフィッティングなど実際の試行段階を踏んで講習に備える。また、特殊な介助が必要な（例えば人工呼吸器利用者）受講者の場合、それぞれが必要な介助者を用意するよう、この段階で確認をしておく。

・入力機器のフィッティング
　通常の「キーボード」「マウス」が使えない方には、事前にその代替手段となる種々のハード・ソフトを試用したり、使える指だけで効率よく操作できるような特殊キー設定など個々の障害にあった利用支援ツールを選んでおいていただく。視覚障害の方の画面拡大や画面読み上げについてもその設定には個人差があるので、時間をかけて確認しておくことが必要である。その際希望者には自宅で事前に練習できるような貸出し制度があると望ましい。
（利用支援ツールについての参考：こころWEB http://www.kokoroweb.org/　）

　通常、これらのフィッティングは講習会場に機器を準備し、講義の前の時間にセッティングすることも可能であるが、障害の程度によっては特注の機器の工作が必要であったり、作業の部位や姿勢を専門的に考慮する必要があるため、その場合は事前にリハビリテーションセンターや福祉機器センターなど専門的な機関で行うことが必要である。また、この段階で地域の中核的なリハビリテーション病院との連携を持っておき、体に無理のないＩＴ利用を総合的な角度で推進できるような体制を取っておくことも大事である。
�A．講習会における支援
　準備段階におけるフィッティングで一般的な操作環境が利用可能であれば、当日は一般の健常者に対してのカリキュラムと基本的には同様である。進行については、介助者やサポート講師の数を十分に増員するが、特に�@の段階で必要とみなした特殊なハードやソフトをサポートできる講師が必要である。また、障害のためかなり操作に時間が余分にかかるようであれば、一般の講習とは別立てにし、たとえばキーボード操作を中心としたカリキュラムなどを採用する必要がある。特に視覚障害の場合は、専用の読み上げソフトウェアを使用するので特別のカリキュラムに基づく講習会を開催する必要がある。また、聴覚障害者も進行のペース等を考慮すると一般の講習会で同時に学ぶことは難しいケースが多い。
障害別の講習会にする際は、�@の事前の準備段階の過程を講習内容に組み込む事も考慮される。

�B．受講後の段階における支援
・環境設定
　�@、�Aの過程で明らかになった自分にあうツール類及び作業環境を、自宅でも整備することが必要となる。ここでのポイントは、自宅まで出向いて環境設定のサポートをする人的サービスと、障害にあった特注の機器を作成する必要が出た際の技術的サービス等との連携である。ニーズの量と質を鑑みると、専門家とそれを取り巻くボランティアの統合的な支援が現実的であり、受講した方の個別のケース記録をもとに、効率よくそれらをコーディネートしていく担当者の配置が必須である。また、重度障害の方の場合は、�@の段階で述べたリハビリテーション機関との連携が必須となる。

・コミュニティ支援
　講習会によってできた人の輪をその後も継続していくことは大切なことである。その方法の一つとして、自治体のホームページや掲示板を一部その利用に開放するなど、受講者が習得したＩＴ利用技術で障害者同士の相互情報交換を活用の一助とできる。また、メール送信の練習や、ボランティアや専門家も加わった利用技術の相談など、次へのステップにつながる実用的手段となる。

�C．正しい作業環境についての定期的な指導、啓発
　健常者と違い、障害の進行や加齢に伴い入力機器や利用ツールも変化していく。したがって、今までの環境がこれからも適切なものかどうかの確認が定期的に必要となる。この過程を怠って不適切な作業姿勢などを長時間続けると、２次障害を引き起こす可能性も高い。リハビリテーション機関との連携により作業療法士が自宅まで出向いて環境の指導を行うなどのサービスが必要となる。