新津市が長年継続してきた「身障者医療費自己負担助成」は、移行期間という事で来年３月までは、継続することになりましたが、新潟市には、これに変わる制度は、ありません。通院と訪問看護の自己負担分、月額３万５千円を超えることもあります。来年になると介護の自己負担も２万５千円から３万円以上は、自己負担することになるという情報があります。ところが、厚生労働省は、これらも織り込み積であり、障害者の手元に「１万５千円のこればいい・・・」と言っているとか、新生新潟市は、一方で新幹線を新潟空港まで延長する工事を行なうというニュースが流されました。市町村合併を「このままでは住民サービスか゛できないから・・・」と住民を脅迫するように言ってきた合併推進派の声は、うそだと言う事が明白になったと思うこの頃です。住民に対するアンケート段階では、反対の声が５割り近くあったのですが、この時の声が住民の純粋な意思だったと思います。もっとも合併の本質は、行政のスリム化、住民サービス削減だと思っていたけど住民の小さな要求は、通りにくくする事だと思っていました。その通になってきたような気がします。

   市町村合併による住民サービスの打ち切りが、また一つ発表されました。

社会福祉協議会が平成12年から行なってきたボランティア運転手による「移送サービス」を

今年9月で打ち切りというのです。これは、福祉タクシーの助成が足りなくなるための個人によっては、1ヶ月の自己負担が2万円以上になることもあったからです。今回の打ち切りの理由がかかれていますが、事業を継続するためには、国土交通省の認可が必要になるからだというのです。それは、道路運送法第80条の事業許可を受けなければならないという事が理由になっています。

要するに許可をうけるためには、お金がいる・・・新潟市になったらそんなものは、聞く耳もたずでしょう・・・。

「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラム

アピール

  わたしたちは、今日ここ日比谷公会堂・野外音楽堂に、たくさんの市民のみなさんと共に、全国の障害当事者とその家族、関係者など６６００人が集いました。

　戦後、わずかずつ積み重ねてきたわが国の障害者福祉ですが、今般の障害者自立支援法案と一連の関連する動きは、これを大きく転換させるものです。気になるこの法案ですが、わたしたちの気持ちとはまだまだ距離感があります。なぜ、こんなにも早いテンポで進めなければならなかったのか、鳴り物入りで始まった支援費制度の総括はどうなっているのか、どの程度の基礎データの下で法案づくりが進められたのかなど、釈然としない点がたくさんあります。

　今日のフォーラムでも、改めてわたしたちは考え合いました。2500万人におよぶ障害のある人と家族の置かれている本当の姿はどうなっているのか、わたしたち一人ひとりのニーズはどうすれば実現できるのか、そもそもわが国の障害者施策の水準は妥当なのだろうか、ということを。

　残念ながら、肯定的な答えは見出し得ません。国際障害者年にちなんでの国連決議の一節に、「一部の構成員をしめ出す社会は弱くて脆い社会である」と記されています。この国を真にたくましく、希望と信頼の持てる国としていくためにも、もっとわたしたちのことを考えてほしいと思います。

　わたしたちは、死活問題と言ってもよいこの障害者自立支援法案の国会審議の行方を、まさに固唾を呑んで見守りたい、そんな心境です。同時に、審議を通してわたしたちのニーズと実態を、社会全体にもっと知ってほしいのです。また、尾辻厚生労働大臣だけではなく、小泉総理大臣や谷垣財務大臣などにも、そして国会を挙げてわたしたちのことに真剣に向きあってほしいのです。

「居ても立ってもいられない」、そんな気持ちで集ったわたしたちです。一人ひとりの願いや思いを次の５項目に凝縮しました。市民のみなさん、国会や政府関係者のみなさん、マスコミ関係者のみなさん、耳を傾けていただくよう、心から訴えます。

１．障害保健福祉関連の予算を大幅に増額してください。これまでの「見積もり」は、誤っていたように思います。財政難にあっても、必要で十分な予算額を確保してください。

２．応益負担の導入は余りに乱暴です。とりわけ本人が負担できない場合に家族に負担が及びますが、これは障害者にとって心苦しく大きな屈辱です。また、働きに行った場で費用負担が生じるのは納得できません。

３．現在の法案では、難病や発達障害など、いわゆる「谷間の障害」と言われている人々は対象から外されています。分け隔てのない法律としていかなければなりません。

４．働く場をもっと増やしてください。そのためには、雇用と福祉の一体的な体制が図られなければ成りません。雇用や仕事の発注面で、企業も応援してください。

５．自分の人生や生活は自分で決めたいのです。個々のサービスの決定にあたっては、障害当事者の自己決定を尊重してください。市町村は、勝手に決めないでください。

2005年5月12日
「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラム　参加者一同  

９月１６日（木）の日本経済新聞は、
「障害者支援費２５０億円不足」「制度破たんの恐れ」との見出しで、
「制度が始まった２００３年度も１２８億円不足したが、さらに昨年度の約２倍に上る　財源不足が確実になった」と報じ、社会面では、知的障害者の親の会幹部のコメントとして「安定した財源を確保するためには、介護保険との統合は避けられないだろう」と、アドバルーン的な記事を載せている。

同じ日の朝日新聞は、
「障害者「脱施設」促す　政策見直し厚労相方針」の見出しで
坂口厚生労働大臣が関連法の改正を方針を明らかにしたと報じた。
「脱施設」がすすんでいないので、具体的にはケアマネ制度をつくって、
障害者一人一人の計画をたてる。
デイサービスを増やすため、公民館や小学校の空き教室を利用できるようにするのだそうだ。

上の記事より２週間ほど前の「産経新聞」では、「ホームヘルパー資格を廃止し、介護福祉士に移行させる・・・」という報道がなされた。１２０万人のホームヘルパーが不足すると言うような見出しもあったように思う。数字の記憶が定かでないにしても、現実離れしていると私は思った。厚生労働省のホームページに検討委員会での内容が掲載されているのでまったくのデマでもないことが推測できる。私が在宅介護を受けて１０年を過ぎるが利用している「ホームヘルパー」、「ショートステイ」、「デイサービス」のいずれにしても正職員は少なくなっている。特に施設不足のために介護保険がスタートする時に言われていた施設が良いとか、在宅が良いとか右往左往した経過があつたように記憶している。全体として介護資源不足と介護レベルの低下は、どこを利用していても感じる事です。これは、介護保険が始まって以降、事業所の増加、利用者の増加と共に優秀な人材が様々な理由で分担していったと思われます。私が利用しているホームヘルパーだけを取っても８割が「ヘルパー２級」でパートの人が多く、介護福祉士の資格を持っている人がケアマネを兼ねている人も多く介護の現場に出られないというのも現実です。

「支援費制度の介護保険化への動向」
４．３０公開対話集会行なわれる
〜一般財源化をどうとらえるか、６００名がかたずを飲む〜

　会場は超満員に膨れ上がった。事前に参加希望の受付をしたが、多くの人たちを断らざるを得なかった。それでも別室の100名を含めて600名の参加者が全国から集まった。

　4月30日（金）中野サンプラザで、「“介護保険”と“障害保健福祉施策”の関係を考える４．３０公開対話集会」がまる一日おこなわれた。主催は、実行委員会形式で、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会の主要8団体。

　総合司会はＪＤの福井理事が務めた。
　兒玉日身連会長の開会挨拶のあと、ＤＰＩの中西理事がこの集会に至る経過報告をおこなった。

　そのあと、厚生労働省の基本的見解として、塩田障害保健福祉部長の説明があった。その中で塩田部長は、自分と障害者施策についての関わりにふれた上で、「障害基礎年金創設の折りには、障害者部局にいたが、障害者運動の大きな産物であった」と述べた。統合問題については「介護保険の良い部分を取り入れながら支援費制度の理念を発展させていくことが重要」と述べた。これからの障害者施策のポイントとしては“就労”に力を入れていく必要があるとし、「現在省内で就労問題の検討を横断的に進めている」と述べた。続いて同じ障害保健福祉部の村木企画課長から補足的な説明がおこなわれた。主にデータに基づいておこなわれ、「去年の支援費実施状況をみると、いくつかの側面から市町村の格差が目立っており、三位一体改革で支援費が一般財源化されるならば、その格差はさらに広がることが予想される。国税も投入されている介護保険という制度を使い、標準化できるシステムも見逃せない選択肢である」と述べた。

　午後からは、厚生労働省と障害者団体らによるシンポジウム「徹底討論！これからの介護保険と障害保険福祉施策」をおこなった。
　厚生労働省からは障害保健福祉部の村木企画課長、高原障害福祉課長、矢島精神保健福祉課長がシンポジストとして参加した。
　団体からは、笹川日盲連会長、松友育成会常務理事、妻屋脊損連合会長、良田全家連相談室長がシンポジストにあたった。
　コーディネーターは、ジャーナリストの大熊由紀子さんと、ＪＤの藤井常務理事があたった。

　矢島精神保健福祉課長は「社会的入院を解消するには、社会復帰施設の役割が重要であるが、昨年度は予算をあまり確保できなかった。介護保険のメニューを使うことによって財源を確保できる。精神障害者の分野としては大きなチャンスである」と発言した。

　高原障害福祉課長は、“障害者(児)の地域生活支援のあり方に関する検討会”の経過を中心に説明し、「全身性障害者等長時間介護が必要だ人たちに、どういうサポートが必要なのか今後の課題であるが、支援費のサービスが予想以上に伸びた中、適切な国庫補助基準の見直しを急がなければならない」とした。

　これに対して笹川日盲連会長は「スタートして1年しか経っていない支援費をもう見直すのは問題」と述べ、松友育成会常務理事は「全体的な流れをきちんと見据え、脱施設につなげられるように現実的な判断も必要」とした。また妻屋脊損連合会長は「5年ぐらい状況をみた上で見直しをするのならわかるが、今回のようなことには賛成できない」と述べ、さらに良田全家連相談室長は「精神障害者が他の障害と比べ、施策が大きく遅れている現実があるので、財源問題を含めそれを解決していくことが今求められる」と発言した。

　このあと、知的障害の立場からピープルファーストの佐々木さんが「1割自己負担などできず、介護保険には絶対反対」精神障害の立場からこらーる台東の加藤さんも「施設ではなく地域で暮らしたい。まず、支援費制度を精神障害者にも適用してほしい」さらに、難病の立場から全難連の立場から山本さんが「難病もいろいろ。安心して地域生活をおくれるような支援体制の確立が求められる」等と指定発言を行なった。

　質問の「違う選択肢があるのか」に対して、村木企画課長は「三位一体改革の一般財源化の流れの中で、国としての支援費制度がなくなっていくか、一般財源化を避けられたとしても毎年予算か不足するのは明白で、国会議員を動かして確保していくにも限界がある」と答えた。

　また、「統合した場合の中身がよくわからない」との質問に対して、「こちら側の姿勢を大筋でまとめておくことが必要で、その後、経営者団体や様々な関係者との調整が求められ、国民的議論の中で固めていく必要がある」との認識を同課長が示した。

　さらに、「６月に経済財政諮問会議の骨太方針が示されるが、そこで障害者施策の一般財源化がどうなるのか、社会保障審議会障害者部会での議論とともに、参院選の後、秋口が大きな山場を迎えてあろう」との見通しを示した。

　コーディネーターの大熊由紀子さんは、「介護保険に何が何でも反対という状況ではないかもしれないが、２４時間介護のシステムは世界的にはもはや当たり前となっている、ことを厚労省にはわかってほしい」と述べた。

　また、藤井ＪＤ常務理事も「所得保障や扶養義務問題等の、障害者施策の基本問題の解決が早急に求められている。さらに来年は精神保健福祉法の改正の年であり、その中に精神障害者の福祉問題をきちんと盛りこんでいく必要がある」との考えを示した。さらに、「８団体による運動の意義は歴史的であり、極めて大きい」とした。

　最後に、森日身連事務局長が、新たな決意を示す内容の閉会挨拶を行ない、この日の公開対話集会の幕を閉じた。

　この日、厚労省側は率直な考えを示したと言える。しかし、新しい制度になった場合の具体的なデザインはやはり明らかにされずじまいであった。「自分の生活がどうなるのだろう」と戦々恐々としている参加者との間の溝は縮まったとは決して言えない

2003/10/18声明
全国障害者問題研究会常任全国委員会

　障害のある子どもにとって性教育は、いのちの大切さを学び、自立して地域社会に参加していくために大切な実践です。今日、歪められた性情報が溢れ、障害児者の性被害が続発する中にあっては、より一層求められています。
　私ども全国障害者問題研究会では、1980年より「性教育」分科会を全国大会に設け、教育関係者だけでなく保護者や障害者はじめ多くの人たちと連携しながら実践、研究を深めてきました。
　ところが、今年７月、東京都議会において「行きすぎた性教育」として一部都議らが性教育を取り上げ、翌日、この都議らが一部マスコミ、都教委を伴ってＮ養護学校を視察しました。そして、性器がある人形の教材の下半身を脱がして撮影した写真を添え「過激性教育、まるでアダルトショップのよう」と新聞報道をしました。その５日後、35名をこえる都教委指導主事が全職員への聞き取り調査を行い、性教育の教材や資料とともに教員の服務や学級編制に関わる資料を持ち去りました。
　その後、都教委は「盲ろう養護学校経営調査委員会」を設置し、28校で不適切な運営があったと報告。そして、９月11日、「教育内容、学級編制および教職員服務について不適切な実態がある」として、校長１名を１か月の停職とし教諭に降任するなど、学校管理職37名、教育庁関係者14名、教員等65名の大処分を行いました。
　今回の処分には重大な問題があります。都教委は、性教育については、実践の一部分のみを取り上げ、教材もその使用方法を見ずに、「問題である」と決めつけました。しかし、「実際に子どもが受けてきた授業の本当の姿と保護者の気持ちを知っていただきたい」とのＮ養護学校保護者の会からの都教委への訴えを読むと、何が真実なのかがよく理解できます。この訴えでは、「こころとからだの教育」は７、８年前から校内全体で取り組み、保護者からも研究者からも高く評価され、実践報告もされてきたこと、保護者には事前事後にきめ細かく授業内容が示され、意見交換もあったこと、全校保護者会では、誤った新聞報道の訂正を求める声も出され、これまでの教育を必要と認め、継続して欲しい要望がたくさん出たこと、そして何よりも「保護者の声にも耳を傾けて」と切望しています。
　一方、処分の対象とされた「学級編制や服務」の問題は、これまで教育現場から切実な要望としてあげられていた、貧困な教育環境・教育条件の整備、教職員の増員、勤務状況の改善など、教育行政としての責任を放棄してきた結果起こったものです。まずは、都教委こそが厳しく問われなければならないことです。
　教育基本法第10条は、「�@教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである。�A教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と教育行政のあり方について明確に規定しています。今回の都教委の動きは、教育基本法、ひいては日本国憲法さえも否定することにつながるものです。
　私たちは、このような教育行政の障害児教育への不当な介入を許さず、子どもたちの発達を保障するために、より多くの国民とつながりながら、豊かな教育実践の創造のために奮闘します。

2003年4月「支援費制度」がスタートするにあたって・・・。
私が危惧したことがいくつか起こっている。全障研など関係者からの情報からもそれが伺える。私の所に５月１０日になってやっと受給者表が送られてきた。私の場合、介護そのものに付いては継続なので，問題はなかったと思っています。しかし、居宅サービスＡ社との契約を結ぶ時に、こんな話が出てきた「Ａ社は９箇所の事業所があるけれど、障害者を担当しているのは２ヶ所しかない・・・」という事でした。そして私が「介護の内容を増やせないかと要求したら」「増やせない」と言われた、要するに私の介護を担当できるホームヘルパーが足りないとの事である。介護資源・基盤整備の遅れは以前から指摘されてきた。全国的には７割も不足しているという情報もある。私は許されないことだと思っている。
　もう一つ、最近世間で起こっている事にある意味の怖さを感じた。ここ数日多くのマスコミが連日のように「宗教団体」となのる数十人の集団が「われわれは反共団体だ・・・」と叫んでいた。この関連の報道が流される中で、国会では「個人情報保護法案」が衆議院を通過した。報道の自由が国家権力によって規制される事が問題になっている。気が付いた時に政府にとって都合の悪いことは、大臣の権限で国民には知らせなくなるのではないだろうか・・・。
２００２年2月に入って小泉内閣の支持率が低下するなか、国民に新たな負担を求める医療制度改革がマスコミで騒がれています。家計に占める医療・健康のための負担率は，イギリスが１、５％、ドイツが３．５％、日本が１１％で一番高く自己負担していると言われています。厚生労働省は、社会的入院を体の具合が悪くもないのに入院しているなどを理由にして、病院にいられなくしようという働きがあるものとしています。しかし、社会的入院を個人の責任にするのは，刻な話だと思います。例えば、特別養護老人ホームの待機者は収容人員の2倍以上20万人いるといわれています。 なぜ医療保険制度が危機的状況に到ったのか・・・。国民年金なども同じ事が言えるのだと思うのですが，これまでの自民党政権が政治家の利権を優先する「大規模な公共事業に莫大な税金を使う一方で高齢者医療・社会保障に対する国庫負担の削減」などが
この10年以上前から行われてきたからだと思います，高齢化社会と言いながら高齢者医療と会社員などの健康保険が一緒になっているような形なので会社員や個人の負担が重くなってきているのだと思います。
高齢者医療に対する国庫負担は，１９８３年４４．９％だったのが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年、３３．９％に減らされている事が厚生労働省の資料でも明らかになっています。
これは、私の考えですが，高齢療者の医や社会保障は１００％国庫負担にし高い収入の高齢者を除いて自己負担無しにするべきだと考えます。なぜなら人間は誰もが年を取り、年を取れば病気にもなりやすいでしょう。これまで社会に貢献してきた結果だろうし、好んで病気になるわけではないからです。2002年２月

2001年には、インターネット人口が６０００万人になったといわれる中、パソコン雑誌などの記事によると、日本通信教育連盟の調査では、６０歳以上の人で「パソコン講座」をやっている人の目的の第一位が「インターネットを始めたい」89%。第二位「電子メールの交換」84%と言う事で、電子メールを誰とやり取りするのかと言う問いに対して１「友人」２「子供」３「孫」の順位になるのだそうです。６０歳代と言えば、子供も３０歳以上で働き盛りの年齢です。電話だと「忙しいから後で・・・」と邪険にされる事もあるけれど、メールだと時間を置いて見ることができるのが良いところなのでしょう。孫の年代は，携帯電話が流行のアイテムとして欠かせない物となっていて「メル友」に入れてもらえるのかもしれません。2002年4月作成文

＜有事法制に反対する声明＞
　障害者は平和でなければ生きられない

戦争と障害者のしあわせとは絶対に両立しません。今国会で強行されようとしている「有事法制」を、私たちはどうしても許すことはできません。

　法案は、世界中いたるところでのアメリカの戦争に自衛隊を参戦させるものです。内閣総理大臣にすべての権限を集中させ、地方自治体、民間企業、障害者を含む一般市民にまで戦争協力を強要します。そして、その戦争協力を拒むならば、犯罪者にされてしまうというもので、これは私たちのすすめている自主的、民主的な研究運動さえもできなくなる恐るべき法案です。さらに重大なことは、こうした憲法違反の法案に対して、政府はまともな説明をすることなく、一気に強行しようとしているのです。

　私たちは、昨年９月のテロに対するアメリカのアフガニスタンへの報復を危惧し、法と理性の力による平和的解決を強く求めました。障害発生のもっとも大きな原因は、戦争による暴力だったからです。しかし、大規模な軍事力による報復はいまも続けられており、世界は不安のなかにあります。ところが小泉内閣は、アメリカの軍事報復を支援するために、自衛隊を海外派兵しました。この度の法案が通るならば、いつでも自衛隊を海外派兵するだけでなく、武力行使をも際限なく広げることができるようになります。

　戦前、天皇制国家のもと、障害者は「穀つぶし」「非国民」と蔑まれ、差別され、抑圧されてきました。日本国憲法は国民主権、基本的人権、恒久平和を大きな柱としています。戦争と軍事国家への厳しい反省のもとに獲得された世界に誇るべきものです。障害者の社会への「完全参加と平等」をアピールした国際障害者年は、世界平和の強化も強調しました。戦争のない平和な世界がどうしても必要です。私たちは、平和と民主主義を願うすべての国民とともに、この「有事法制」に断固として反対します。

　２００２年５月３０日
　全国障害者問題研究会常任全国委員会

 2002年７月
　　今後のありかたとして、量より質と言う言葉が言われています。この2ヶ月ぐらいの間に起こったことですが、私の所へ専門学校生が1週間に1度ぐらいボランティアに来ていますが、私の部屋に上がるなり、何の言葉もなく窓を開けエアコンの温度設定を下げたのです。
私に一言とでもあれば、それはそれで許せる事かもしれません。しかし、ここで問題にしなければならないのは、当たり前の事が当たり前として身に付いていないことが問題だと思っています。他人の家の物をかつてにいじるなどという事は、幼児期から「ﾔってはいけないこと」として大人が教えるべきことだと思うのです。いわゆる、自己中心的な若者が増えていると言う事です。介護の理念として「そこで生活している人のことを考える・・・」と言う事以前の問題だと言うことでこの事があって専門学校の講師の方と話し合ってみましたが「この頃の学生は専門を教える前にあたの前の事を教えなければならない事が多くなった。
もう一例ヘルパーさんから伝えられた話によると、同行した22歳のヘルパーに「タオル洗って干して来て・・・」と頼んだところ単に洗って干したけ゛だったのです。要するに「絞る」と言う動作が剥けていたのです。もうひとつ同じ22歳のこの子は、お米を磨ぐ事から炊飯器のスイッチを入れる動作の中でお米が片側に偏っている状態のままスイッチを入れたため焦げてしまったため、利用者から苦情があったと言うことです。このことも当たり前のことが当たり前のこととして教えられていないと言う事だとおもいます。            2002/8

2002年9月7日全障研新潟支部の主催で信濃川の遊覧船に乗ってきました。信濃川の河口付近を視界にしながら上流へ我が家の方向へ向かっている格好なのです。昔からある万代橋とワールドカップ直前に開通した新しい橋の間から船が出て「ふるさと村」で折り返してきました。信濃川の汚れは気がつかなかったし、川の匂いも悪くはなく、さわやかな感じでした。私は船尾に乗っていて日本海の方向を見ながらの往復1時間半の遊覧でした。新しい橋の川の下の部分はトンネルが出来ているとか、橋の向こう側に見える高層ビルだけか゛異様に見えたのは私だけだろうか。
コンクリートと鉄のかたまりで途方もない金が使われている・・・。
「ホテルや国際会議場が使われるようなことが何回もあるわけがない・・・」とみんなが言っていた。県民の税金が使われていることは間違えないのである。新潟県は国の公共事業費を多く使っている県として知られています。景気が良かった時に計画された物が殆どで景気がマイナス傾向になっている現在、国民が資将来に不安を抱えている今、異様にしか見えないと私は考えています。この光景をデジカメにおさめたかった。（これが本当に新潟かと思った）
旧総務庁の発表によると２０１５年には、国民の４分の１が高齢者人口になるということです。そこでどんなことが不安として上げられているかと言うと「４ｋ」なのだそうです。１「健康」２「経済」３「孤独」４「介護が必要になった時の不安」と言う事です。先進国の中でも異例の話で高齢化が進んでいることは色んな人が言っています。こう言った不安に政府は答えているのだろうか。手軽な健康相談のシステムや在宅医療・在宅介護サービスの整備が求められている。

日本障害者協議会からの情報
　　厚生労働省　職業安定局　高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用
対策課から12月26日付で出されました「身体障害者及び知的障害者の雇
用状況について」を入手いたしましたので、お送りいたします。

民間企業の実雇用率は１．４７％
−身体障害者及び知的障害者の雇用状況について−
2002/12/26

　平成１４年１２月２６日厚生労働省発表の身体障害者及び知的障害者
（以下「障害者」という。）の雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関
する法律により１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを
義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の
雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。

１　民間企業における雇用状況
　（１）一般の民間企業
○　実雇用率
　１．８％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数
５６人以上規模の企業）における実雇用率は前年より０．０２ポイント
低下し１．４７％であった。
○　企業規模別状況
　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、３００〜４９９
人規模企業（１．４１％→１．４６％）で上昇したが、５６〜９９人規
模企業（１．６３％→１．５２％）、１００〜２９９人規模企業（１．
３６％→１．３１％）、５００〜９９９人規模企業（１．４６％→１．
４３％）、１０００人以上規模企業（１．５７％→１．５６％）はそれ
ぞれ低下した。
　また、法定雇用率未達成企業の割合は、３００人未満規模企業で増加
し、３００人以上規模企業で減少した。
○　産業別状況
　産業別では、鉱業（１．４７％→１．５７％）、電気・ガス・熱供
給・水道業（１．７５％→１．７８％）で実雇用率は前年より上昇した
一方、卸売・小売業、飲食店（１．１４％→１．１４％）は横ばいとな
り、農、林、漁業（１．７２％→１．７０％）、建設業（１．３６％→
１．３４％）、製造業（１．７１％→１．６８％）、運輸・通信業（１．
６６％→１．６１％）、金融・保険・不動産業（１．３９％→１．３７
％）、サービス業（１．４４％→１．４２％）の各産業では前年より低
下した。

　（２）特殊法人等
　 　２．１％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法
人及び独立行政法人（常用労働者数４８人以上規模の法人）については、
実雇用率が前年より０．０１ポイント低下し、１．９６％となった。

２　国、地方公共団体における在職状況
　 　２．１％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関にお
ける実雇用率については、国が前年と同率の２．１４％、都道府県につ
いては前年より０．０１ポイント上昇し２．４６％、市町村は、０．０
２ポイント低下し２．４４％となり、全体としては前年より０．０１ポ
イント低下して２．３５％となった。
　また、２．０％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の
機関では前年より０．０１ポイント上昇し１．２３％となった。

３　障害者雇用対策の強化
　 　一般の民間企業の実雇用率が低下したことを踏まえ、別紙のとお
り障害者雇用対策を強化することとする。
別紙 2002/12/26
障害者雇用促進対策の強化について

１　障害者雇用の目標の設定
　（１）平成２０年の雇用障害者数を６０万人にすることを目指す。
　（２）　５年後（平成１９年）までにハローワークの年間障害者就職
件数を３万人とする。

（参考）
　平成１０年度雇用障害者数（５人規模以上）　　　５１万６千人
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１０年度障害者雇用実態調査）
　平成１４年度雇用障害者数（５６人規模以上）　　２４万６千人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３年度２
５万３千人）
ハローワークの平成13年度の障害者就職件数　２７、０７２人

２　障害者雇用率達成指導の強化
（１）　年１回定期的に法律に基づく勧告に従わない事業主の公表を実
施する。（毎年６月中）
（２）　指導基準を強化する。
（３）　公表基準の公表を行う。
　（公表基準）
　　特別指導終了後4月1日現在で、少なくとも次のいずれにも該当しな
い場合に公表
　イ　全国平均実雇用率を達成していること。
　ロ　障害者雇用に関する次の取組を全て実施し、その結果一定の実雇
用率（1．2％）を達成すること。
　a　障害者の採用及び職場定着のための社内検討体制を整備し、その
検討を行い職務再設計等障害者雇用率を達成するための結論が出ている
こと。
　b　特別枠の設定による障害者の常時受け入れ体制を整備し、具体的
な求人活動が行われていること。
　c　障害者雇用についての理解を促進するための社内研修の充実が図
られていること。
　d　障害者雇用のための施設設備の改善等を行うこと。
　e　今後3年以内に法定雇用率を達成する計画を作成していること。
　　ハ　今後一年以内に特例子会社を設立する見込みがあること

３　障害者雇用調整金及び報奨金の見直し
　障害者雇用納付金制度に基づく調整金及び報奨金の見直しを行う。
　注　調整金は政令事項、報奨金は省令事項であるため、それぞれ労働
政策審議会への諮問が必要。

４　緊急障害者就職支援プロジェクトの実施
　現在・補正予算案に計上中であり、予算成立後速やかに実施する。
　（主な対策）
（１）　ハローワークに在職中からの相談、再就職の支援等を行う緊急
の相談窓口を設置
（２）　障害者の解雇者が急増している都道府県の事業主団体において
事業主に対する情報提供等の事業を実施
（３）　求人開拓を強力に進めるとともに集団面接会、トライアル雇用
事業等を拡充

５　緊急地域雇用創出特別交付金（基金）事業の活用
　都道府県労働局に対して、障害者の雇用・就業機会が維持されるよう
同事業の実施について、都道府県担当部署へ働きかけることを指示する。

６　職業能力開発の推進
　離職した障害者に対し再就職に結びつけるため、職業訓練が必要な者
に対し・ポリテクセンター及び委託訓練等による職業訓練を積極的に実施する。

７　緊急全国障害者雇用担当官会議の開催（1月上旬）
　全国の障害者雇用担当官の会議を緊急に開催し、厳しい障害者の雇用
情勢を踏まえて、解雇の防止、再就職の支援、雇用率達成指導の強化を
はじめとした障害者雇用対策について、その趣旨の徹底を図ることとする。

｢もうがまんできない１．１６緊急の集い｣
　日本障害者協議会 　情報通信委員長　薗部英夫さんより

 　 緊急の集いを呼びかけたのは４つの団体です。 日本障害者協議会（ＪＤ）、日本身体障害者連合会（日身連）、 全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ日本会議。 この４つの団体（わが国のほとんどすべての障害者団体を意味します） が大同団結して運動にとりくんだのは歴史上はじめてのこと。 「ホームヘルプサービス」の利用制限に断固反対の一点で 抗議の意志を大きく表明しました。 各団体の代表は 「岩のように動かないといわれたがやむにやまれず全国からやって来た」 「選べる福祉をと言っておいて、ヘルパーには利用制限、地域支援センターなどは一般財源化 　というのはどう見ても不合理。それを突然一方的に発表するなどは、どうしても納得できない。 　なんとしても撤回を。決着できなければ国会にもちこもう！」 などと発言。 午前１０時半すぎ。厚生省前はすでに1000名をこえる人、人、人です （朝日各紙は夕刊で写真入りで大きく報道しています） 各団体からの４０名の交渉代表団が紹介され、 （ＪＤからは河端代表、吉本副代表、藤井常務、太田政策委員長など１０名が参加） １１時から厚生労働省内の会議室で話し合いが行われました。 話し合いは午後２時まで、異例の３時間にも及びました。
詳しくは全障研のホームページをご覧下さい。上のアドレスをクリックする。
この頃の社会情勢を見ているとあらゆる場面で「話し合い」という事が欠落していると感じられることが多過ぎる気がする。
１月１６日以降、断続的に４団体を始めとする抗議の輪が広がり、２４日の厚生労働省前での玄関で追い出されたりもしながらも抗議行動は続けられました。その結果２７日にはマスコミもいる中で担当課長が謝罪し、「ホームヘルパーの現利用時間に上限を設定することを撤回する事と、今後の問題点について検討委員会を設置し私達代表者の参加を認めること」などが確認されました。
　
　私が思うには、２００２年末に発表された「障害者プラン」は関係者を失望させるものでしかなかったし、障害者の要求は支援費制度の主旨からして道理ある要求だと思います。「自己選択・個人的尊重・自己決定」などなど単なる美しい言葉だけで終わるだろうし、現場にいる人達の混乱を増すだけだったのです。だからこそ何も言わないでいたような人達も抗議の輪に加わらざるえなかったのだと思います。気を緩めず私達の生活と命に関わる事に対して注意しなければと思いました。正男の一言、２００３年１月３１日

「２つの法案は違うけれど・・・」
　２００３年５月８日厚生労働省の「ホームヘルパーの医療行為に関する検討委員会」の答申が出されたと報道された。内容は私達在宅障害者の願いからは失望させるものです。一方、日本の国土が「戦場」となるかも知れないという有事立法があっけなく国会を通ってしまった。これは、法律の専門家も「憲法違反」と私的される法案です。いずれにしてもこんな簡単に通って良いものだろうかと私は思う。
日常生活用具の手続きの問題と販売ルートの問題
２００２年４月から日常生活用具にパソコンが正式に加わった・・・。しかし、手続きとなると従来のままなのである。そのことを、この身に感じた今日この頃です。詳しくは「ＰＣ懇談室」をご覧下さい。
｢支援費制度」がスタートして始めて事業者が領収した金額。
私が介護を受けているのは，２つの事業者です。その殆どを受けているのは新津市社会福祉協議会になります。４月よりスタートした、支援費制度は，本来の主旨は個人が自由に介護事業者を選択でき、その費用は国と地方が負担すると言うものです。その通りなら、私が直接支払うものなのですが、実際は市から事業者に支払われています。このたび「代理受領書」の通知がありました。金額は４月分で４７６０００円となっています。もう一つの事業者へ支払われている金額を合わせると６０万円ぐらいになるだろうと推測できますが、はたしてこれが、多いのかと言えばそうとも言えないと思います。この金額は在宅介護のヘルパーだけであり、しかも２８０時間ぐらいなのです。１日２４時間一月必要な時間は６００時間〜７００時間と言われています。そしてもう一つ思ったのは、公的介護以外の部分は、「家族介護」や「ボランティア」などになるけれども請求できないのが現状です。これで本当に選択しているのかと思えば疑問を感じます。