★コラム大全集★

昨年の終わり頃、現米国大統領選挙の結果が出るまで、ドラブルがあってなかなか決まらなかった時、私は，思った「アメリカ国民が本当に指示している大統領ではない・・・」。だから、何が起こってもおかしくないのではなかろうか。小泉首相の「靖国神社参拝問題」に対する近隣諸国の反応に対する日本政府の対応などを考えると「いつかきた道」と感じるのは、私だけだろうか。　アメリカの大統領が変わり軍事的関わりが、軍事拡大の方向に行こうとしている気がしてならない。挑発的な態様を感じる環境問題でもアメリカだけが、世界の流れに反して自国の経済優先の対応をしていると思われる。大統領の地元は、軍事産業が多いのだといわれている。昨年の暮れから　アメリカ経済の景気が悪くなっていると言われていて、その打開策として「戦争でもはじめよう・・・」と言う働きかけがあったのかもしれない。それに対して、日本政府はこのような、アメリカの動向に追随し、振り回されるだけでいいのだろうか・・・。　
2001年10月

　緊急声明
　　法と理性による平和的解決を

９月11日にアメリカで起こった同時多発テロによって、多くの市民が生命を奪われ、行方不明になっています。テロは、どのような政治的見解、宗教的信条によるものであろうと、許されることのない野蛮な行為です。私たちはこの行為を強く糾弾し、犠牲になった人々に心から哀悼の意を表します。

　アメリカ政府は、今回のテロに対して大規模な軍事力による報復を準備しています。このような行為は、新たなテロに絶好の口実を与え、悪循環を引き起こします。1970年の国連総会で採択された、「武力行使をともなう復仇行為」を禁止する宣言もそのことを警告しているのです。テロを根絶するためには、国連憲章と国際法にもとづいて容疑者とその支援者を逮捕し、法によって厳正に処罰すべきであり、彼らを包囲し捕捉することに、国際社会の粘り強い努力が向けられなければなりません。

　小泉内閣は、国際法上の根拠をもたないアメリカの軍事報復を支援するために、自衛隊の海外派遣を対米公約しました。これは「周辺事態法」などの法律をもってしても合理化することのできない憲法違反の参戦行為です。私たちはこれを断じて許すことができません。

　20世紀は、戦争とテロの惨禍が繰り返された時代でした。原子爆弾、枯葉剤、有毒ガス、対人地雷などの無差別兵器が使用され、20世紀後半だけでも戦争による死者は19世紀の２倍におよび、その90％以上は一般の市民だったとされています。戦闘終了後も、多くの人々は後遺症に苦しんできました。まさに、障害発生のもっとも大きな原因は、戦争による暴力だったのです。

　私たちは、テロと戦争を防止し、法と理性の力による平和的解決を強く求めます。

2001年９月27日
全国障害者問題研究会常任全国委員会

東京都教育委員会は２００２年度に都立盲・聾・養護学校で使用する教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書「中学歴史・公民」（扶桑社）を採択する方向で動いています。この教科書は歴史の真実を隠蔽したり歪めたりしている、日本国憲法の理念を否定しているなど、強い批判を国内外からあびているものです。障害児教育諸学校の教育は、憲法・教育基本法の精神に立脚し、子どもたちに真理・真実を伝え、それによって子どもたちが豊かな感性と知性を身につけるのを指導・援助する営みであり、この点において通常の教育と何ら変わらない普遍性をもつものです。その上で障害児の教育は、子どもたちの障害や発達の状態を科学的に把握し、その状態に対応する教育内容をよく吟味して選び、適切な方法によって取り組まれなければなりません。教育委員会のこのたびの動きは、このようなことについて全く考慮せず、もっぱら公立学校に「つくる会」の教科書を押しつけるための端緒とすることをねらったものとしか考えられません。

採択問題は８月６日ごろに決着すると伝えられています。私たちは都教委が「暴挙」と言うべきこの行為を止め、教科書の採択に当たっては子どもと教育のことをよく知っている教職員・父母の意見を最大限に反映させることを強く望みます。

全国障害者問題研究会常任全国委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２００１年８月２日

小泉内閣は、マスコミの世論操作とも言える高い支持率を維持しているようですが、９０％の国民が支持しているなとど言う事は、文明国家・民主的国家にはあるべき姿ではない。これまでの政策の矛盾に国民のストレスとして現れたものだといえるでしょう・・・。「何かをやってくれそう・・・」と言うだけで小泉首相が言っているように「痛み」については、派手なイメージ戦略の後ろにサボタージュされているのだと思います。国民が「好印象」と受け止めている1番目に「ハンセン病訴訟の控訴取り下げ」なのだと報道されていますが、こんな事は司法の専門家に言わせれば当たり前のことなんだと言われています。タウンミーティングで「障害者の声を聞く場を設けたい・・・」と言ってたけど、私は思った「聞くだけならサルでもできる・・・」世界的に見ても社会保障予算を小川から大河にしてくれるとか目に見えなければ、選挙前のアドバルーンでしかないと思っている。世界の流れは，基本的な生活保障・人権保障を行った上で経済を動かす方向なのに日本は，公共事業関係に50兆円の枠組みは変わらないようだし，不良債権に100兆円も使われるなんて話を聞いたら信じられるわけがないのだ、と言うのが最近思ったこと・・・。

IT基本法について
　２００１年１月３日付け、日刊紙「赤旗」１面特集記事「ITの世紀」で私が紹介されています。この記事の最後の方で新年度から「音声合成ソフト」が限度額１０万円まで助成する事になったと書かれています。しかし、内容を詳細に聞いたところでは、個人負担３万円、国と地方で７万円なのだそうです。さらに５年間の期限付になっています。
最近では、ワープロ専用機は、製造を中止するメーカーが相次いでいて、障害者の多くがパソコンを使っているのが現実です。だからこそパソコンを日常生活用具として認める事や「音声合成ソフト」によって重度障害者の入力手段の可能性を拡大する一つとして、要望が多かったのです。国は，これらの要望を一様受け入れた形にはなっていてますが、関係者から、厚生労働省に抗議のメールをおくらねばと言う声が多くなるように話されています。５年間の期限付と言うのはあくまでも「IT戦略」と言う政策的なものだと言う事です。ITと言えばそれとは無関係な施策にまで予算が付くと言われ各省庁が予算の奪い合いをしているとも言われています。
日本の社会福祉は、基礎構造改革の名のもとに根本から変えられようとしている事からすれば当然の流れなのだと言えます。しかし、「IT基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が２０００年１１月30日与党3党と民主党の賛成で可決し2001年1月8日に施行されました。ご承知の方もいるかも知れませんが、この基本法には，「民主主義と言う言葉が一言もないと言われています。誰もが使える環境整備を行う事が国民の願いなのではないかと、全国障害者問題研究会の事務局長・薗部英夫さんがIT基本法策定委員会で意見を述べた事は、殆ど入っていないようです。

　2000年4月１日ある大手の介護事業者の出発式がテレビで放映されました。その数日後の報道でもスタート日、厚生省への苦情が数百件で大きなトラブルもなくスタートしたかのごとく報道されました。厚生省に苦情を言える人は数百人しかいなかったと言う事だけで、言えない人の方が多いのだと思います。私は、４月３日に、いつもの特養を短期入所を出る日でした。今まで、これほど利用者が少ないと感じた事は特別な日を除けばありません。これは、明らかに利用者が減ったのです。短期入所の利用日数に制限があるからだと思います。連休や農家の忙しい時に利用することを考えて控えているのだと思います。それは、幾度も言うように利用日数を増やせばお金がかかることもあるだろうと思います。

政府・厚生省の見通しの甘さは、いろんな所で露呈しています。現場の苦しい実態を言うようにもなりました。厚生省などの言ってきた「介護の社会化」と矛盾する事件は、介護保険の中身だけではありませんでした。４月５日報道されたところによると４月1日に介護疲れで、２人のお年寄りが亡くなっています。自宅で介護していたおじいちゃんが寝たきりのおばあちゃんを殺害し、自分も自殺を図ったと言うものです。この町は、私が住んでいる隣町にあたり、新潟市とも隣接している町です。この町は、従来からホームヘルパーが仕事がなくて毎日お茶のみをしていると言ううわさがあったところで、本当かいなかはともかく、第三者を家に入れたくない等の昔ながらの感情があって、公的介護・社会福祉を利用したくないと言う人もまだ多くいると言うことです。だからと言って「受け入れないのが悪い・・・」などと言ってしまう事も何の解決にもならないと思います。私が利用しているヘルパーも以前は、利用者の掘り起こしを行ったり、利用者の側に立った手順で行っているそうです。家族などの介護に対しても経済的・技術的な社会的保証の裏づけを地域や個人の自主性を損ねることなく行えばいいことなのだと思います。

一年前の話ですが、介護保険の準備が遅れている所へ「厚生省の指導が入る」と聞いた時、私は「それって厚生省の枠に嵌めること・・地方の事情を無視した圧力きゃないか・・・」と言った覚えがあるのです。もともと、社会保障の遅れた環境へ介護の「社会化」などと言うのもおかしいことだし、片方で地方分権と言いながら、地方のやり方に口を出したりしているのが、多く感じます。ある市で、一割負担の全額負担や半額負担をする所に対して県は、「それは、認められない・・・」と障害者団体などとの交渉の席で言っていました。もちろん、私達の代表は、「地方の最良県」を主張しています。

川に落ちた事

子供の頃、家の前の川で魚釣りをすることがありました。と言ってもえさを付けられない私は,誰かがいないと、つまらないものでした。ところが「ザリガニ」を釣るときのえさは,ほしざかなで出来るのです。時には、するめイカでもいいのです。仲間と一緒に遊ぶのは,放課後のことが多かったとおもいだします。田んぼの間の小川には、着いていけず土手の上を着いて事もあったのです。私は、子供の頃記憶しているだけで、５回ぐらい川に落ちています。５回とも誰かがいたわけではなく、一人の時もあったと思いますが、運良く生きてこれたのは,なんなのか・・・。だからと言うわけでは,ないけど雑草の如く生きねばと、時々思う今日この頃です。