「障害者自立支援法」は、2006年1月よりスタートし、4月から実施されると思われます。自立支援という枠組みにこれまで医療費扱いとされていたものもあり、関連法案の改正により、医療器具の関係は、2005年10月より、実施されると言われています。具体的内容も含めて政府省令によって公示されると言われ関係者も含めて私達には、その時まで詳細が明らかにされないと言われています。

【障害者福祉制度改革なにが問題か】
　　　　〜障害者自立支援法と私たちのねがい〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□■政府が2月に閣議決定し、国会に法案が提出された。新しい社会福祉の内容が
　　　示された。障害者家族が願う「自立支援」とは名ばかりの内容と言えます。
　　　兼ねてより懸念されていた支援費制度の廃止と介護保険への統合。
　　　それだけにとどまらず日常生活のあらゆる面で経済的個人負担が必要になる。
　　　障害によって必要となるものまで「利益」とされ負担がもとめられる。
　　　施設における障害の種別があいまいになり、一人一人に必要な支援ができるの
　　　だろうか・・・。自立支援法とは名前ばかりのような気がする。さらに問題だと言える事は、
　　　法案を成立させる事を大前提にしているために具体的内容が、「政令」で後から
　　　提示される事になっている。応益負担の問題に対する批判をかわすためか、所得によって
　　　負担額を区分けすると言われている。区分けすること次代ごまかしのような気がするが、
　　　預貯金などの調査をすると言われており、個人情報を公権力が行なうと言っても
　　　過言ではないと言わざるおえない。現時点でも生活保護を受ける際、6万円以上の
　　　貯金があってはいけない事になっている。年金などの収入しかないものは、支払うものが毎月
　　　決まっているが、だからと言って6万円以下になるのは、ほんの一瞬だと言える。
　　　障害者が社会保障を受けると言う理由で個人情報は、「個人情報保護法」を、無視されても
　　　良いというのだろうかと私は思う。ーーーーーー鈴木正男ーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→私の自己負担の推定

■『障害者自立支援法』の構造と関連法の関係

第一章　総則　　　　　　　　　目的、責任、用語の定義等
第二章　自立支援給付　　　自立支援給付の支援決定の手続きおよび給付費等
第三章　地域生活支援事業　市町村及び都道府県の実施する地域支援生活事業
第四章　事業及び施設　　　　事業の開始及び施設の設置
第五章　障害福祉計画　　　　障害福祉計画の策定等
第六章　費用　　　　　　　　　　介護給付等の費用に関する市町村、都道府県及び国の負担
第七章　審査請求
その他

■応益負担によって一律に自己負担が生じる事になっていますが、推定どのぐらいになるのでしょうか。

　　　　　■自立支援法案では、通所施設は食事、入所施設では食事と水光熱費を負担
　　　　　■低所得1・・・市町村民税非課税世帯で収入80万円(障害年金2級相当)未満
　　　　　■低所得2・・・市町村民税非課税世帯。障害年金1級受給者など

■公費負担医療■

　※自立支援法案では、入院費の食事は原則自己負担
　※更生・育成医療の通院費負担は上記の2分の1
  ※課税世帯で「重度かつ継続」の場合は、より低い負担上限月額になります。
　※一定所得以上は、所得税30万円以上。「重度かつ継続」の場合は当面給付対象

★私の自己負担を推定

■通院費は、支援法とは別のものですが、2005年9月分の利用でボランティアによる輸送サービスが廃止される予定です。タクシー助成券を使い切った場合リフト券は、使えますが、往復5000円以上となります。
■自立支援法に移行した時の自己負担額を10%として計算しています。