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自立支援法成立直前
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□■2005年5月20日全障研出版部から新刊が緊急企画出版されました。

【障害者福祉制度改革なにが問題か】
    
〜障害者自立支援法と私たちのねがい〜
                                 
ー1890円ー
□■編集・著作 全国障害者問題研究会
   障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
   共同作業所全国連絡会
   
□■全国障害者問題研究会・出版部
   〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-15-10
                       西早稲田関口ビル4F
                       TEL 03-5285-2601  FAX 03-5285-2603

□■政府が2月に閣議決定し、国会に法案が提出された。新しい社会福祉の内容が
   示された。障害者家族が願う「自立支援」とは名ばかりの内容と言えます。
   兼ねてより懸念されていた支援費制度の廃止と介護保険への統合。
   それだけにとどまらず日常生活のあらゆる面で経済的個人負担が必要になる。
   障害によって必要となるものまで「利益」とされ負担がもとめられる。
   施設における障害の種別があいまいになり、一人一人に必要な支援ができるの
   だろうか・・・。自立支援法とは名前ばかりのような気がする。多くの人の学習の
   教本となり、私たちの声を全国に広げ闘いの力になると言えます。
   私も関連のコラムを寄稿しています。−−−−鈴木 正男ーーーー

□■5月12日『障害者自立支援法』を考えるみんなのフォーラム
          ーーーー呼びかけ文よりーーーー
障害者・関係者、そして市民のみなさんへ

「地域で暮らしたい」「仕事をしたい」「いきがいをもちたい」
「少しだけ幸せになりたい」
 障害があってもなくても、みんな同じ願いだと思います。

 いま世界に広がる「ノーマライゼーション」の考え方は、
 障害があることでの困難を社会的に支えること、
 たとえば「踏み台のようなものを」を支援することで、
 みんなとおなじスタートラインに立って、社会参加と平等を実現しようとしています。
 
 ところが、私たちの国の障害者福祉施策が変なのです。

 2003年1月、みなさんのご協力によって、
 「巨大戦艦を車いすが止めた」といわれた「ホームヘルプの利用時間制限阻止」をかわきりに、
 支援費制度の破綻、介護保険への統合などが話し合われてきました。
 「月替わりのメニュー」のように政府案は変わりました。
 そして、今年に入り、「障害者自立支援法案」が閣議決定され、
 この4月には、ほとんどの人が知らないなかで、国会審議がはじまろうとしています。
  (参考: http://www.nginet.or.jp/~kinbe/work/Sed0504.pdf )
       http://www.normanet.ne.jp/~jadh/jdnews2004

 この「自立支援法」は「自立を破壊するものではないか」と言われますが、
 障害者に猛烈な自己負担増を求めるもので、
 「もっと私たちの声を聞いて!」「応益負担?に異議あり!」
 の声が各地で上がっています。

 4月14日、大阪には3800名がつどい
 「私たちの暮らしの実態を知って欲しい」とアピールしました。
 23日には京都で、30日には愛知で大きなつどいが準備されています。
 
 そして5月12日(木)日比谷(公会堂・野外音楽堂)で5000名の
 「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムがよびかけられました。
  (詳細は http://www.jdnet.gr.jp/ )
 この重大な局面にあたり、障害者・関係者自身の声を一堂にあつめて、
 大きくアピールしようというとりくみです。

 ある重症児のお母さんの発言です。
 「いのちと向かい合いながら生きている。医療的支援は必須です。
 呼吸が楽になったから食事が食べられるというような子にとって、
 呼吸を楽にすることは生命の基盤。
 ところが、そうした医療的機能が「機能別」ということで
 別の利用料が発生したりするということになると、
 「息をすることにもお金を払うのか」ということになります。
 障害の重い子どもは生まれたときから費用負担を背負うのでしょうか?
 (児童関係者と厚労省との話し合い http://www.nginet.jp/news/opinion/child/index.html

 また、補助具も応益負担が導入される方向ですが、
 「日常生活用具」は「市町村」の事業となります。
 どこの自治体も財政難のなか、重度障害者へのパソコン支給なども風前の灯火となりかねません。
 
 「障害者自立支援法」の問題は、700万の障害者、家族あわせると2500万人以上に
 影響を与える法案ですが、
 共に同時代を生きる他の市民にとっても大きな問題ではないでしょうか。
 「みんなは一人のために 一人はみんなのために」です。