障害者政策に関する政党への質問と回答

　２００３年１０月３０日

日本障害者協議会

日本障害者協議会は、1１月の衆議院総選挙を控えた主要６政党に対し、障害者差別禁止法の制定、障害者基本法の改正問題等重要課題について、下記の通り、質問を出し、各党から回答を受けました。
なお、回答については、原文のまま掲載してあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＪＤ発第０３−４５号
２００３年１０月２０日

　（各政党宛て）　様
　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　河端　静子

障害者政策に関する政党への質問書
貴党におかれましては日頃より障害者施策の充実にご尽力されていることに、心より敬意を表する次第です。
さて、衆議院解散により、来たる１１月９日（日）に総選挙が行われる運びとなりました。
本協議会は、全国の障害者当事者団体、家族団体、及び関係団体によって構成され、２０年余にわたり、政府や国会、そして多くの市民に対し、障害者に関する政策提言、および啓発活動を行ってまいりました。
つきましては総選挙を前に、下記の通り、障害者分野における重点施策について、貴党の政策を明らかにしていただきたく、質問をさせていただきます。
なお、ご回答は１０月２７日（月）まで、郵送、FAX、電子メールにてお願い申し上げます。ご多用中とは思いますが、締切りを厳守されたくお願い申し上げます。
ご回答は、マスコミへの公表ならびに本協議会の広報誌･ホームページ、本協議会加盟団体の広報誌等で公開させていただきたく存じますので、何卒ご了解下さい。

記

１、 　障害を理由にした差別を禁止する包括的な「障害者差別禁止法」の制定が今日的課題となっています。
一方、衆議院解散という事態によって臨時国会で廃案となった障害関連施策の基本的な理念と施策の基本的方向性を総合的に明示した「障害者基本法」の改正が緊急的懸案事項として急がれています。未だに日本の障害者関連法の中に“障害を理由にする差別”を禁止ついて
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・ する条項がありません。中央障害者施策推進協議会の設置、市町村障「障害者差別禁止法」にその理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　３　どちらともいえない
　障害を理由とする差別はあってはならないことです。このため、わが党としては、まず、障害者基本法に差別禁止規定を創設することが先決と考え、先の国会に法案を提出しました。改正案については次の国会で自民党の責任において成立を期します。障害者差別禁止法についても、国民の皆様のご意見を聞きながら検討する課題の一つと考えます。

民主党　１　賛成である
　日本では、障害者差別に対する法的規制が世界的にみても遅れており、何が「差別的取扱い」か、何が「虐待」かを定める実体性を証明できない現状を変えるため、「差別禁止法」の制定などを行うべきです。

公明党　１　賛成である
　障害者基本法は心身障害者対策基本法の改正法として1993年11月に成立した。この改正において新たに「公共的施設の利用」や「情報の利用等」などが明記され、障害者の完全参加と平等を目指しているが、障害者に対する機会平等がどのような権利として保障されるべきかについては曖昧でありその実効性に乏しいことなど課題点もあり、これを補うためには差別禁止法のような包括法の制定が必要と考える。

日本共産党　１　賛成である
　雇用、教育、通信、公共的サービス、交通などあらゆる分野で、障害者にたいするさまざまな社会的差別が依然として存在しており、国連の諸決議や憲法の生存権保障などの諸理念をふまえて、障害者差別を禁止する法律を制定することが急務であると考えます。その際、法律を実効あるものにするために、法整備だけでなく、障害者施策の抜本的な拡充をはかり、国際的にも立ち遅れた現状を早急に改善することが重要です。

社会民主党　１　賛成である
　「障害のある人々に対する差別的な法規定を廃止し、あらゆる差別を禁止する法律を採択するように」という国際人権規約委員会・勧告の具体化に取り組みます。この立場から、障害を持つ人へのあらゆる差別を禁止する実効的な「障害者差別禁止法」を制定します。

保守新党　３　どちらともいえない
　障害を理由とした差別に対しては、その第一歩として、議員立法で障害者基本法の改正案を国会に提出しました。
　「障害者差別禁止法」については、幅広く議論すべき内容も多いと考えており、まず基本法改正案を次の国会で速やかに成立させた後、当事者の方々をはじめ国民の皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

�A　「障害者基本法」の改正について
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　１　賛成である
　わが党は、先の国会で成立を期しましたが、民主党の理由なきブレーキによって審議未了となりました。次の国会において自民党の責任において改正案の成立を期します。

民主党　１　賛成である
　民主党は与党案に更に障害を理由に差別されないこと、３年以内に法の実施状況及び差別実態を検討して所要の措置を講じることなどの内容を追加し、障害者の人権確立を実現していきます。

公明党　１　賛成である
　今回の改正案では、基本理念に障害者の差別禁止を明記することを柱に、都道府県や市町村に対し、新たに「障害者基本計画」の策定を義務付けている。また国と都道府県に「障害者平等参画会議」の設置の義務化や官公庁施設・交通機関の計画的な「バリアフリー化の促進」なども盛り込んでおり、障害者の自立と社会参加を推進していく上で必要な改正である。

日本共産党　１　賛成である
　障害を理由として、障害者を不当に差別することや障害者の権利利益を侵害する行為を禁止する規定を、障害者基本法の基本理念に明記することは、基本法制定当初から求められてきたことでもあり、一歩前進であると評価しています。障害者差別禁止を実効あるものにするために、ひきつづき「障害者差別禁止法」の制定をめざすべきであり、その実現のために奮闘します。

社会民主党　１　賛成である
　同法も、理念法の枠を出るものではありません。したがって、いくら改正したとしても、実際には障害者差別の禁止に実効的ではなく、差別を受けた当事者が裁判等で争う際の判断基準にも成りえないのも事実です。ただし、障害者の要望が盛られた改正を行いつつ、その実効性を高めるために、差別禁止法の制定・アクションプログラムの策定なども同時に取り組まれる必要があります。

保守新党　１　賛成である
　保守新党としては、先の国会で成立させるため努力しましたが、残念ながら廃案になりました。法案を提出した党として、次の国会での速やかな成立をめざします。

�B 総合的な「障害者福祉法」の制定について
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　３　どちらともいえない
　支援の必要な障害者に必要なサービスが行き届くようにすることは大変重要と考えており，そのための仕組みづくりについても積極的に検討してまいる課題の一つと考えます。

民主党　１　賛成である
　「総合的福祉法」の制定などについて、内閣府に設置されている「新しい障害者基本計画に関する懇談会」でもこれら法制定や法改正ついての意見・要望が多く出されています。しかし、政府が策定する「基本計画」ではこれらの法整備の問題は掲げられていません。私たち民主党は立法府の立場から、これら「基本計画」上には記載されない課題についても真摯に向かい合い検討を進めなければならないと考えます。

公明党　１　賛成である
　雇用、教育、住宅施策など現行の障害者福祉施策は分立しており、ノーマライゼーションの理念を具体化し福祉サービスの一層の向上を図るためには、これらの施策を統合した「障害者総合福祉法」（仮称）の制定も視野に検討すべきである。

日本共産党　１　賛成である
　わが国の障害者福祉関係法は、障害の種別によって縦割りに分断され、きわめて不合理な法体系になっています。しかも、障害者施策も障害の種別によって差別があり、著しく整合性に欠けるものとなっています。種別ごとの法体系が制度間格差の温床になっており、障害者施策全体を低い水準に押し下げているといっても過言でなく、その意味からも、総合的な「障害者福祉法」（仮称）を制定することは重要であると考えます。

社会民主党　１　賛成である
　障害の種別を越えたニーズに対応する包括的な行政施策を網羅する「障害者福祉法」の
制定は、全国民の幸福追求権を掲げる憲法の目的にも適う選択です。

保守新党　３　どちらともいえない
　支援を必要とされている障害者の方々に対して、必要なサービスが行きわたるような仕組みについても積極的に検討してまいります。

１、 　２００３年度から、障害者の介護サービスをはじめ、様々な支援施策が、措置費から支援費へと制度が移行しました。障害者に対する介護サービスなど、地域生活支援のあり方が重要な課題となっています。特に介護サービスについては、障害者の場合、社会参加やその障害の特性に基づいたものが求められています。その財源については介護保険に一元化する議論も一部にはあります。
この問題に対する貴党のお考えをお聞かせください。

�@　地域社会で生活する障害者の社会参加をはじめとする様々なニーズに対する介護サービスの提供について
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・ その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　１　賛成である
　障害者の方々が、社会の一員として、普通に地域で生活できるためには、障害の特性に応じたサービスを提供し、社会参加のニーズに応えられるような環境を整えることが重要と考えています。

民主党　１　賛成である
　障害者福祉サービスの分野では、新プラン５ヵ年の期間が支援費制度移行さらには介護保険制度見直しと時期的に重なります。利用者・事業者・自治体それぞれに不安が生じることのないよう、「新プラン」５年間の前半を在宅・自立生活支援サービス集中整備期間と位置づけて、在宅サービスと精神障害者社会復帰施設の重点整備とそのための十分な財源確保を図るべきです。

公明党　１　賛成である
　障害者が自ら必要なサービスを選択できることを基本に、支援費制度がスタートしたが、ホームヘルプサービスやショートステイなどのサービス量の不足や地域間の格差なども指摘されている。今後は、実態調査や関係者団体から意見等も踏まえ、制度の円滑な運営を図りながら、一層充実した介護サービスの提供に取り組みたい。

日本共産党　１　賛成である
　障害者の「全面参加と平等」、ノーマライゼーションを真に実現するためにも、障害者が地域で安心して過ごせる社会的条件を整備することが不可欠です。現実はホームヘルプなど在宅サービスが決定的に不足しており、緊急に数値目標と財源の裏づけを明確にした介護基盤の整備計画をつくり、集中的にサービス不足を解消することが重要です。そのためにも、私たちは国が障害者予算を大幅に増額することを要求しています。

社会民主党　１　賛成である
　介護保険制度見直しにあたって、障害者福祉との統合が一本化も検討されていますが、その場合には、絶対に質と量の引き下げがあってはなりません。�@必要なだけのサービス量を確保、�A全国どこでも利用、�B自分で介助者を選択、�C全障害種別で利用――の４原則を基本に、介護保険を見直し、自立支援を進めます。

保守新党　１　賛成である
　障害のある方々も地域で生活できるようにするため、社会参加のニーズに対応でき、障害の特性に基づいたサービスを提供できるような社会基盤を整備することが必要と考えております。
�A　障害者に対する介護サービスの財源を税でまかなうことについて
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答)
自由民主党　３　どちらともいえない
　障害者の方々に対する介護サービスの財源として一定の公費を投入することは必要と考えています。今後の課題と考えます。

民主党　１　賛成である
　民主党は、よりよい介護保険制度にするために、財政が厳しい状況であっても介護基盤整備を最優先ですすめるべきと考えます。

公明党　３　どちらともいえない
　将来的な介護保険制度と障害者制度との統合も含め、支援費ならびに適切な利用者負担の設定などについて、今後の支援費制度の進捗状況も踏まえつつ、総合的に検討していきたい。

日本共産党　１　賛成である
　障害者施策と介護保険を統合、一元化して、障害者からも介護保険料を徴収する計画が検討されていますが、このような負担を障害者にまで課すことは、障害者の自立をますます困難にするものであり反対です。なにを社会保険方式にするか、税方式にするかは十分な検討が必要ですが、障害者にたいする介護サービスは税方式でおこなうべきだと考えます。その場合も、現在のサービス不足を解消することが要をなす課題です。

社会民主党　３　どちらともいえない
　前記�@の実現に、もっとも相応しい負担制度のあり方について、障害者の方々と十分に協議した上で、結論を得たいと考えます。

保守新党　１　賛成である
　障害者に対する介護サービスについて、一定程度、公費を投入することは必要と考えております。

３．障害者が家族から独立し、地域社会で暮らしていく上で重要な施策として、所得保障制度の確立があります。障害基礎年金一級の支給額は月額約８万３０００円と、地域生活を営むに足りる額とはいえません。また、日本国籍を持たない人や、学生時に障害をもった人などの中には、未だに無年金の状態に置かれている人たちは少なくありません。　　　この問題に対する貴党の考え方をお聞かせください。

�@ 障害基礎年金の引き上げについて
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・ その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　３　どちらともいえない
　障害基礎年金は、全国民に共通した保障として生活の基礎的な部分を保障するという観点から支給するものと承知しています。その水準は老齢給付とのバランスや介護等の必要経費を配慮しています。

民主党　１　賛成である
　自立の前提条件ともなる所得保障の問題は真摯に検討すべき問題と考えています。

公明党　３　どちらともいえない
　次期年金制度改革における国民年金・厚生年金の給付と負担のあり方や生活保護制度のあり方等と合わせて検討していきたい。

日本共産党　１　賛成である
　障害基礎年金は、１級でも生活保護基準を下回っており、障害者の経済的自立を保障する水準に程遠い額です。公共事業や軍事費などの削減による歳出改革と、「所得に応じた負担」という経済民主主義にもとづく歳入改革を通じて、社会保障の安定的な財源を確保します。消費税増税など庶民増税に財源を求めることは反対です。社会保障を予算の主役にすえ、障害者が真に自立できる所得保障制度の確立をめざします。

社会民主党　１　賛成である
　現状において、給付額が不十分であることは認識しています。障害者の皆さんの要望が反映される形での給付水準実現に向けて取り組みを進めます。ただし、所得保障の重要性は認識しつつも、障害者の自立支援のためには、それ以上に、生活や就業にかかわる万全のサポート体制の整備、つまりはサービス施策の充実こそが優先されるべきと考えます。

保守新党
　暮らしを守る
（２）老後の生活不安をなくし、活力ある高齢社会をつくります
　社会保障目的税の導入で将来とも安心できる年金制度の構築将来とも安心できる年金制度を構築するためには、給付と負担の在り方を見直し、現行水準に近い社会保険料に加えて、世代間を通じ支出に応じ公平に負担し、安定した財源でもある消費税を投入する以外に道はありません。
　この観点から、消費税の使途を基礎年金・高齢者医療・介護に限定する社会保障目的税の実現を目指します。年金積立金の活用については、後世代、次世代の保険料の負担軽減に充当することとします。（＊「保守新党が実現を目指す１０の重点政策」より）

�A 無年金障害者の解消について
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・ その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　１　賛成である
　この問題については、わが党の議員も「無年金障害者問題を考える議員連盟」で中心的役割を担っています。年金保険料を納めていただいている方々とのバランスや、必要な財源の確保、無年金障害者の生活実態などについて検討を進め、具体的な救済措置の可能性について検討していきたいと考えます。

民主党　１　賛成である
　民主党の基本的立場は、無年金障害者をなくすることです。将来的に、年金制度の抜本改革によって問題の解決を図る考えですが、それまでの間、福祉的措置も含めた実現可能な方策を早急に検討し、無年金障害者をなくす取り組みを進めます。

公明党　１　賛成である
　無年金障害者の中には、かつて国民年金が強制加入ではない時に事故等にあわれた方もおり、こうした方々には何らかの救済措置を講じるべきである。

日本共産党　１　賛成である
　無年金障害者の解消については、１９９４年の国会決議にもとづいて、早急に解決策を講じるべきだとの態度を表明しており、今回の総選挙にあたってもその旨を公約にかかげています。また、他の野党とも共同して、今年度の予算組み替え案に無年金者救済の予算項目を盛り込んだところです。ひきつづき早期解決のために全力をつくします。

社会民主党　１　賛成である
　現在の無年金障害者の存在は「制度的欠陥」によって生じたものが多いと考えられます。国の責任で早急に解消が図られる必要があります。定住外国人を含めた無年金障害者の救済策を早期に確立するとともに、障害基礎年金を抜本的に拡充して、「暮らせる」障害年金を実現します。

保守新党　１　賛成である
　無年金障害者の生活実態を調査した上で、年金保険料を納めている方とのバランスや、必要となる財源の確保の見通しなどについて検討を深めて、どのような救済措置があり得るのか検討していきたいと考えています。

４．障害の重い人が生活保護などを受けようとした場合や、各種のサービスの費用負担に
おいて、民法の扶養義務が立ちはだかり、独立した人格が認められにくいという問題が
あります。扶養義務のあり方や範囲等についての検討の必要性が課題となっています。
この問題に対する貴党の考え方をお聞かせください。

�@　扶養義務のあり方や範囲等の見直しについて
１　賛成である　　２　反対である　　３　どちらともいえない
・その理由を２００字以内でご記入ください。

（回答）
自由民主党　３　どちらともいえない
　生活保護制度は、国民からの負担により運営されていることもあり、扶養義務者からの扶養を生活保護に優先させるという基本的な考え方をとっています。扶養義務の履行を保護の要件とするものではなく、扶養義務者の扶養能力の調査についても、必要な範囲に限り行うような配慮をしていると承知しています。障害者サービスについても、一般的な親族による扶養とのバランスから、一定のご負担を頂く必要があると思います。具体的な運用等については、実態を踏まえて検討していきたいと考えています。

民主党　１　賛成である
　障害の重い人に、独立した人格が認められ、生活の基盤を築くことができるために、扶養義務のあり方や範囲等についての検討が必要であると考えています。

公明党　３　どちらともいえない
　「障害者の自立と人格の尊重」、そして「家族も含め、負担能力に応じた適切な負担のあり方」については、どちらも今後の障害者施策、社会保障制度の充実を図るためには欠かせない視点であり、極めて慎重な検討を要する問題と認識している。

日本共産党　１　賛成である
　成人期にある障害者にたいして、兄弟姉妹まで扶養義務を課す民法上の扶養義務規定は、障害者の自立と社会参加、平等と機会均等の社会の実現を呼びかけた国際障害者年の理念に反するものです。憲法の生存権保障の理念からも、家族関係が大きく変化している現実からみても、現行の扶養義務規定は早急に見直しが迫られている課題であると考えます。

社会民主党　１　賛成である（見直されるべきである）
　生活保護を選択する必要がある方については、民法の扶養義務規定に優位をおくのではなく、独立した人格が認められる形での生活保護の適用が図られるべきです。ただし、望ましいあり方は、自立に向けたサポート体制の完備へ、政策を総動員することだと考えます。

保守新党　３　どちらともいえない
　扶養義務者からの扶養は生活保護法による保護に優先させるという生活保護制度の基本的な考え方は、国民の負担に基づいて運営される制度であることからも、妥当と考えております。また、生活保護は扶養義務の履行を要件としているものではなく、扶養義務者の扶養能力の調査も、必要な範囲に限り行うような配慮がされています。
　さらに、障害者のサービスについても、一般的な親族扶養とのバランスから一定程度扶養義務者の方にご負担をいただく必要があると考えています。
　いずれにせよ、その具体的な運用等については、社会の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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