同和問題の解決

人権・同和問題の解決

（05/12）

今後は次のところで記事を更新してゆきます。（新井）

　　http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/

（05/11）

「鳥取県人権条例を考える集い」（１０／３０）

人権教育の指導方法等に関する調査研究会議人権教育の指導方法等の在り方について「第二次とりまとめ（案）」に対する意見募集について（文部科学省）

（05/10）

鳥取県「人権救済推進および手続きに関する条例」の制定に係わって

人権擁護法案の再提案反対・廃案に向けた闘いの到達と課題(新井）

（05/8）

提案を断念に追い込む。朝日に猛省を促す。（NEWS26）　

　　民主案を審議未了に（NEWS27）

（05/7）

人権法案の今国会提出断念(２３日　共同通信他)
　自民党幹部は､滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。　
法務大臣あて共謀罪の新設反対文を手渡す（２２日）

人権擁護局長と面談（２２日）井上哲士議員の紹介で（議員ＨＰへ）

７月２２日法務省（総務課長・救済課・啓発課）と話し合い

NEWS　２４／２５　法案協議打ち切りを通告（平沼）

NEWS　２１／２２／２３　廃案要請ハガキ３０００を達成しよう！！

（05/6）

NEWS１９／２０　法務省の見解・廃案意見書に不同意

法案の問題点を指摘した「懇談会」ペーパー

「ヤマ場を迎えた」自民党内協議（News　１８）

平成１６年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）法務省人権擁護局　５月２０日

「戸籍謄本等の不正入手問題で申し入れ」（兵庫人権連）

福岡県の旧同和地区実態調査に反対して（人権連福岡）

（05/5）

６月はじめの法案提案を阻止する(News１７）、提案反対の申し入れ文

５／２０「人権擁護法案学習会」の記録（主催　全国人権連）

人権擁護法案は国民の権利ではなく「解同」と権力を擁護するもの、「人権」と「差別」を口実に言論抑圧をはかる如何なる「法案」も反対ー５／２０「人権擁護法案学習会」経過報告・問題提起（新井）ー

５月の部会は論点整理。２０日の学習会を成功させよう（News16）

（05/4）

２６日の部会は審議の継続を確認、民主党内で勉強会（News15）

人権擁護法案は「修正」では済まない、省へ差し戻しを（News13　14）

２１日の合同会議、古賀「一任」ではない、関係議員に抗議を（News12）

自民党法務部会における主な論点への対応案（News１１　4/21）

人権擁護法案をめぐる動向ー「解同」主導を嫌う自民内の巻き返しかー（月刊誌05.5月号）
「人権擁護法案の廃案と現行人権擁護制度の民主化を」（全国人権連　１４日）

（05/3）

言論抑圧を狙う人権擁護法案（新井直樹　月刊誌「地域と人権」05.4.5日号）

２３日与党懇、国籍条項一致せず（3/28）

解同の確認糾弾合法化の法案（全国人権連福岡県連作成チラシ　ＰＤＦ版）

「差別禁止」条項の問題、「解同」と酷似の差別規制問題（パンフ02.11作成より）

自民部会・人権侵害の定義、人権擁護委員の選任に議論集中（3/10）

人権擁護法案・自民部会で議論続出、１５日再度開催へ

（05/2）

政府・与党は修正人権擁護法案を３月半ばまでに国会提出の方針を固める

（05/1）

ＮＨＫ特番報道への政府・自民党の政治介入に対する抗議の声明（全国人権連　１月２６日）

憲法が規定する言論・表現の自由を侵害する不当な逮捕、起訴をただちにやめて、男性の即時釈放を強く求める（全国人権連　１月１３日）

（04/12）

第１回地域人権問題全国研究集会　集会をめぐる情勢と課題

第３種第４種郵便廃止反対ニュース

（04/11）

「人権侵害を効果的迅速に救済する」方策を求める（埼玉人権連Ｑ＆Ａ）

全国人権連２００４年度第１次政府要求書と回答（１１月１日交渉）

「時事通信」の報道によると、与党の「人権問題等に関する懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日午後、国会内で会合を開いた。法務省が再提出を目指している人権擁護法案について、「報道規制」との批判がある報道機関に関連する条項は凍結も含めて見直すよう要求。その上で、次期通常国会に再提出することを確認した、という。

解同と県の介入による解雇無効　香川・小野判決(10/6）PDF版

地方議会あて「人権擁護法の制定を求める請願」取り組み（全国人権連）

「憲法９条を守り、改悪に反対する国会請願署名」（全国人権連）

日本共産党　新潟県中越地震全国救援センター

犯罪被害者保護法案、今国会で成立へ(読売新聞報道　１１月４日)

憲法違反の自衛隊のすみやかな撤退を求める(全国人権連第１回幹事会１０／３１）

（04/10）

「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画の推進状況(１０月１４日）

ネット上の人権侵害情報　新ルール適用（朝日新聞報道　１０月２５日）

ハンナン牛肉偽装事件をめぐって

（04/9）

第１回地域人権問題全国研究集会（おもてPDF版１）　（うら　PDF版）（１１月２７～２８日長野市内）

（04/8）

フライデーに対する訴訟提起（ＰＤＦ１）、訴状（ＰＤＦ２）ードン・キホーテ(8/11）

「９条の会」オフィシャルサイト

「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂に係る意見募集について-法務省人権擁護機関からの情報削除要請対応プロセスの明確化-（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会　名誉毀損・プライバシー関係WG　7月29日）

「改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針」に関する意見募集について（７月２３日
内閣府男女共同参画局）

（04/7）

新たな人権侵害救済法の制定にあたって（全国人権連による７月１日付け法務省への申し入れ文）

人権教育の指導方法等の在り方について [第一次とりまとめ] （PDF：507KB）

（04/6）

フライデー誌（04年7月2日号）による"「ドン・キホーテ」が作った「不採用高校」リスト"に対する会社側説明（ＰＤＦ版）　ー高校偏差値掲載等の問題で講談社に抗議（全国人権連本部ＨＰ　 神権連・森岡氏ＨＰ　 東京人権連抗議声明）

人権教育に関する指導方法等の調査研究会議（文科省ＨＰ）

全国人権連入会リーフ（ＰＤＦ版１面／ＰＤＦ版２面）ご活用下さい。

岡山県地域人権運動連絡協議会ＨＰ新設

（04/5）
人権教育の指導方法等に関する調査研究会議人権教育の指導方法等の在り方について［第一次とりまとめ］（案）に対する意見募集について(4月30日)　全国人権連の意見（５月１９日）

高知県人権課など（解同との話し合い等掲載）

平成１５年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果
平成１４年度の「えせ同和行為に関する人権相談」の状況について

（04/4）

週刊文春問題での東京高裁の決定（04/3/31）

（04/3）

「人権侵犯事件調査処理規程」の全面改訂にあたって（3/26）

資料　住宅新築資金等貸付助成事業

「人権侵犯事件」の状況について（概要）（法務省人権擁護局　２月１９日）

（04/1）

隣保館運営事業実態調査実施要領

政府交渉（要求書）・法務省他の交渉記録(12/8）更新

（03/11）

ハンセン病元患者に対する宿泊拒否の人権侵害に関する全解連声明（11/25）

日弁連「ハンセン病元患者に対する宿泊拒否に関する会長声明（１１／２０）」「人権擁護委員会　パンフレット『差別禁止法の制定に向けて』」

司法制度改革推進本部事務局

高知県高等学校等奨学金制度検討委員会における意見聴取、他資料（１１／２０）

第６回全国住民運動交流集会（１０月１８～１９日神戸）・基調報告

「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第５回政府報告書提出にあたっての意見（１０月８日）

（03/9以前）

高等学校奨学事業費補助実施要綱の制定について（通知）/地対財特法経過措置事業経費実施要綱（０２年４月１日　文部科学省）

田中・長野県知事と「解同」長野県連との話し合い（新着情報・Windows Media Player音声３本）

第32回人権と部落問題全国研究集会（９月５日～７日名古屋市公会堂他）「基調報告」

茨城県人権施策基本計画（仮称）案に対する意見募集（8/21～9/26）

人権擁護法案の問題点と真の人権救済ー５月１７日シンポジウムの記録

（トピック）

「同和補助金の調査委員会中間報告」他（報告全文掲載・京都市職労ＨＰ）

福岡地裁　県同教への教員派遣を違法と認定（3/25）・地裁判決文他

児童生徒支援加配の趣旨・文部科学省通知

（資料）韓国「国家人権委員会法」（公布2001.5.24・法律第6481号・施行2001.11.25）

　「人権擁護」に関わる法案
人権擁護法案廃案要求（０３年度）　

　メディア総研・民放労連など（02/10/21）　日弁連会長声明（03/2/21）

法案をめぐる動向・今後の課題（7/28）　「不当な差別」の恣意性」（9/7）

「廃案」news・PDF版（5/29　6/9　7/17　7/25　9/26）

PDF版署名用紙4.25チラシ（おもて　うら）　6/（おもて・うら）

参議院法務委員会審議録（02/11/7・11/12）

人権救済制度の在り方（審議会答申01/5/25、資料国連パリ原則他掲載）

HP運営責任者　新井直樹

　現在、全国人権連本部事務局長・茨城県連書記長

連絡先

　全国地域人権運動総連合（略称・全国人権連）本部事務所

　　〒１１０－００１５　東京都台東区東上野４－２０－１　ミマスビル３階　

　　　　０３（５８０６）３４７１　FAX０３（５８０６）３４７２

　茨城県部落解放運動連合会

　　〒３０７－０００１　結城市結城８６２１－６９　FAX ０２９６-３２-９０２２

電子メールの宛先

リンク先

　岡山県地域人権運動連絡協議会（岡山県人権連）

　さわやかに同和問題（神権連役員　森岡忠生）

　(NPO）地域人権ゆうあい会（愛知）

　群馬県部落解放運動連合会