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０１「最終段階を迎えた部落問題」
シリーズ 「解放運動の新展開」ナンバー４
最終段階を迎えた部落問題ー茨城の取り組みからー
（はじめに）より
同和対策に関する特別措置法の最終年度（１９９６年）を迎え、政府及び総務庁の審議機関である地域改善対策協議会（「地対協」）は、現行法後のあり方について検討をすすめ、来年度（１９９７年度）概算要求に間に合うよう意見具申のとりまとめなどを進めている。
全解連は１９９４年７月に「同和対策事業を早期に終結させ、憲法の保障する暮らし・福祉・教育などの充実について」見解をまとめ（９月刊行）、住民要求実現の運動に重ねて取り組んできた。
部落問題解決の到達をどう理解するか、部落に見られる一般的要因と共通する諸課題を解決してゆく主体をどう形成するか、民主主義や基本的人権を地域に根付かせて部落問題を消滅させる運動論など、課題は山積みである。
こうした諸課題を考える上で、「人間解放」につながる部落問題解決の歴史や理論に学ぶことが大変重要と考え、茨城県連が主催する学習会の開催にあわせてこの冊子をまとめた。
この冊子を通じて、部落問題が国民の連帯を阻害してきた過去が、いまや着実に解消の方向にあること、それを押し進めてきた国民の自由・平等・人権確立の「不断の努力」が如何に大切かをご理解いただけると幸いと考える。（１９９６年６月１０日 第１刷発行）
目次
１，現行法（「地域改善財特法・改正」）後をめぐる動き
２，部落の現状
３，住みよい民主的な地域にするために
４，国民融合による部落問題解決の道筋理解にかかわって・
５，部落問題解決に逆行する部落排外主義運動の実態
６，戦前の部落と運動
７，同和教育の草創期について
８，部落における差別戒名などの問題
９，同和対策未実施部落の背景
１０，封建制社会の長吏と非人
（資料〉
1 常陸新治郡地方の特殊民・真壁郡地方特殊民雑話
2 大正９年の実情
3 茨城県における部落の調査（大正１０年・茨城県内務部社会課）
4 全国差別事件数（大正１１～昭和１７年）
5 昭和４年茨城県の部落の概況
6 用語解説
7 「２１世紀をめざす部落解放の基本方向」
8 「部落問題アピール署名」県連絡会呼びかけ人名簿
発行所
〒６５０ 神戸市中央区元町通７丁目２－１１
社団法人 兵庫部落問題研究所
�ｴ（０７８）３５１－５２６５ fax (078)351-4165
定価 １０００円（本体９７１円）