０９全解連の各種見解等
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インターネット上の「差別的情報交換」を考える
第３回全国住民運動交流集会・基調報告（９９／９／４〜５，長浜）
６月１８日審議会答申案に対する全解連の見解と意見（７月７日 全解連中央執行委員会）
９９／１／２９ 第２次政府交渉（要求と回答）
第２７回全部研基調報告（９８／１１）（新たな部落解放像をめぐって）
同和行政・同和教育を終結し、県民の共同と連帯で国民融合の達成をーー日本共産党の提言（要旨） 一九九八年一二月二五日 日本共産党兵庫県委員会
同和行政終結へ、いま何が必要か日本共産党京都市会議員団の報告要旨 一九九八年十一月十三日 日本共産党京都市会議員団
「差別とは何か」シンポジウムの記録（９８／１１）
シンポジウム「部落問題の虚構理論を斬る」（９８／１１）
１，「同和対策事業を早期に終結させ、憲法の保障する暮らし・福祉・教育などの充実について」（１９９４年７月１１日）
２，「同和啓発」に関する全解連の見解（１９９６年７月２２日）
ー国民の内心にふみこむ「人権啓発・教育」の法的措置に反対するー
３，同和施策住宅の一般対策移行に関して（１９９７年９月３日）
ー応能応益方式家賃の導入で、家賃と管理の適正化の促進をー
４，人権擁護施策推進法をめぐって（９７／４）
５，人権擁護施策推進審議会・各団体からの意見聴取（９８／１／１２）
全解連発言要旨（レジュメ）
６，茨城の現状
７，人権教育をめぐる問題について
８，「差別事象」方針
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