index.html81、７月２２日法務省（総務課長・救済課長・啓発課長）と話し合い
79、NEWS ２１／２２／２３ 廃案要請ハガキ３０００を達成しよう！！
75.６月はじめの法案提案を阻止する(News１７）、提案反対の申し入れ文
74.５／２０「人権擁護法案学習会」の記録（主催 全国人権連）
73.人権擁護法案は国民の権利ではなく「解同」と権力を擁護するもの 「人権」と「差別」を口実に言論抑圧をはかる如何なる「法案」も反対ー５／２０「人権擁護法案学習会」経過報告・問題提起（新井）ー
72.５月の部会は論点整理。２０日の学習会を成功させよう（News16）
７１，２６日の部会は審議の継続を確認、民主党内で勉強会（News15）
７０，人権擁護法案は「修正」では済まない、省へ差し戻しを（News13 14）
６９，２１日の合同会議、古賀「一任」ではない、関係議員に抗議を（Ｎｅｗｓ 12）
６８，自民党法務部会における主な論点への対応案（NEWS１１ 4/21）
６７，人権擁護法案をめぐる動向ー「解同」主導を嫌う自民内の巻き返しかー
６６，「人権擁護法案の廃案と現行人権擁護制度の民主化の検討を求める」（全国人権連 １４日）
６５，言論抑圧を狙う人権擁護法案（新井直樹 月刊誌「地域と人権」05.4.5日号）
６３，「差別禁止」条項の問題、「解同」と酷似の差別規制問題（パンフ02.11作成より）
６２，自民部会・人権侵害の定義、人権擁護委員の選任に議論集中（３月１０日）
６１，人権擁護法案・自民部会で議論続出・１５日再度開催へ（３月１０日）
６０，政府・与党は修正人権擁護法案を３月半ばまでに国会提出の方針を固める（２月３日）
58、全国人権連２００４年度第１次政府要求書と回答（１１月１日交渉）
57，憲法違反の自衛隊のすみやかな撤退を求める(全国人権連第１回幹事会１０／３１）
54,「人権侵犯事件調査処理規程」の全面改訂にあたって（3/26）
53、メールで２４時間ＯＫ…人権救済システム導入へ（読売新聞9/1）
52、第３２回名古屋全部研・講座報告「人権擁護法案の見方ー「不当な差別」の恣意性」
50、シンポジウムのご案内
ー人権擁護法案の問題点と真の人権救済の在り方ー
48,対談 「人権擁護法」案−問題点と課題を探る
藤原精吾氏（前日弁連副会長・元人権擁護委員長）
丹波正史氏（全解連書記長）
４６、「人権擁護法案、今国会での成立見送り」（「朝日新聞」１１月１４日号）（「時事通信」１１月２９日配信）
４５，人権擁護法案を廃案にNEWs html版 No10ー11/8号〜
４４，国会の動向「日本共産党・井上参議院議員（法務理事懇）」・江田議員などー12/13更新ー
４３，「人権擁護法」案の廃案を求める要請書（全解連１０月２１日）
４２，人権擁護法案修正反対・廃案要求（日本ジャーナリスト会議、日本出版労働組合連合会、日本ペンクラブ、日本マスコミ文化情報労組会議、日本民間放送労働組合連合会、メディア総合研究所）
４１，人権擁護法案：政府がメディア規制部分を凍結する修正案（１２日毎日新聞）
４０，「人権擁護法案のメディア規制凍結 政府と与党合意」（１０／４ 朝日報道）
39.メディア規制の人権擁護法案と個人情報保護法案に反対する意見書（西東京市議会）
37.与党人権問題懇話会・人権擁護法案のメディア規制のみ修正の方向で合意
35、ロビンソン国連人権高等弁務官書簡の趣旨/法務大臣書簡の趣旨（法務省人権擁護局）
34,人権擁護法案を廃案に（全解連闘争本部ＮＥＷＳ html版掲載）
33、（シンポ資料、自由法曹団意見書・新聞労連・出版労連・民放労連）
31.人権擁護法案は国民の権利侵害法であり廃案を求める（４月２５日、全解連中央執行委員会）
29、言論表現の自由及び私的自治を侵す「人権擁護法案」に反対する（３月１５日全解連中央執行委員会）
27,労働分野における人権救済制度検討会議
２５，「新たな人権救済制度の確立等について（与党懇話会・６月２７日）
２２，資料、審議会「審議の整理」（４／１６）・４／２７答申原案ポイント等
２１，２０００年度（平成１２年）人権啓発フェス・徳島（宮崎氏発言のみ）
２０，「中間まとめ」に対する意見（自由法曹団、子どもの権利センター、国民救援会、メディア総合研究所）
１９，「人権救済制度の中間まとめ」に対する全解連の意見発表要旨
１７、「被害者救済に関する同和３団体の意見」（審議会議事録99/12/14）
１６、与党「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案」に反対する
14、「人権救済制度と人権擁護委員の役割」 (全国人権擁護委員連合会 ７月１８日 審議会報告資料）
13、人権救済に関する諮問第２号関係（今後論議すべき論点の整理）
12，人権擁護推進審議会第２諮問「被害者救済」全解連発言内容
11、「人権教育・啓発」に関する政党の「法的措置」見解（２８回議事録より）
9，人権審議会「答申について」及び「審議会会長談話について」
8. ７月１２日シンポ「人権審議会答申をめぐって」審議会対策懇談会主催、経過報告・集会アピール（審議会への意見）
7, 人権擁護推進審議会の議論に関わってー人権教育・人権啓発に関する要望ー( ９９年４月２８日/人権擁護推進審議会対策懇談会)
６，人権擁護推進審議会へ申し入れ（９８／１１／１１）（人権擁護推進審議会対策懇談会）・全解連による資料提供説明文・「申し入れ」解説（新井）
５，「人権擁施策推進法」や先行する「意見具申」は下記の総務庁地域改善対策室で http://www.somucho.go.jp/chiki/chiki_f.htm
４，審議会議事要旨（下記のセンターでご覧下さい）
http://www.jinken.or.jp/ 財団法人・人権教育啓発推進センター