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人権をめぐる県内の動き

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県内の人権に関するニュース（新聞記事の「見出し」等を掲載しています）

　2007年01月01日からのニュース
　　2007年2月8日からの記事は「人権に関する資料」の「人権関係新聞記事DB」に統合しました。
　　そちらをご覧下さい。

　2004年から2006年12月31日までのニュース

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本県の子ども人口が過去最少20万3000人

　本県の子ども（1５歳未満）の数は２００８年４月１日現在、前年より約4000人少ない20万3000人で、過去最少となったことが県統計課のまとめで分かった。

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県内離島初のノンステップバス運行開始　小値賀町

　県内の離島では初となる小型ノンステップバスの運行が２００８年４月14日、北松小値賀町で始まった。日曜を除く毎日、一日30便、町内を巡る。

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一人で悩まず相談を　県が犯罪被害者の支援策

　県は、虐待を受けた子どもの保護や、交通事故被害者への損害賠償問題の相談など県の施策をまとめた県犯罪被害者等支援計画を公表した。
　計画では▽児童虐待を受けた子どもへの心身のケア▽ドメスティックバイオレンスを受けた女性の県営住宅の優先入居▽▽悪質商法から消費者を守るための相談員のあっせん－などを盛り込んだ。同計画は2005年４月に施行された国の犯罪被害者等基本法に基づき策定。10年度までの間、現在の施策が浸透するよう進めていく。

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自殺対策で県が５カ年計画　360人以下目標

　県は、2011年までに県内の年間自殺者を360人以下まで減らす目標を掲げ、関係団体の取り組みを示した自殺総合対策５カ年計画を策定した。

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いじめ関連相談が急増、95件増の108件　長崎地方法務局まとめ

　長崎地方法務局は昨一年間（２００７年）に取り扱った人権侵犯事件の件数を発表。受理件数は前年より60件多い454件で、学校教育での申告や相談が多かった。

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偏見、差別の体験語る　元患者・風見さん、里帰り人権講座

　長崎市出身の元ハンセン病患者、風見治さん(75)＝鹿児島県鹿屋市＝が2008年２月16日、同市に里帰りして県主催の「ながさき駅前じんけん講座」で体験談を語った。約40人が、ハンセン病を巡る偏見・差別の歴史を学んだ。

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障害者雇用率　全国３位　県内民間企業　180社は０人

　県内の民間企業で雇用されている身体、知的、精神障害者は1978人で、雇用率は全国の都道府県で３番目の2.02％に上ったと長崎労働局が発表した。雇用者数は前年より86人増えた。一方で、障害者雇用促進法に基づき従業員数に応じて定められている法定雇用率を達成していない企業は268社あり、このうち７割弱の180社が障害者を１人も雇用していないなどの課題も浮き彫りになった。（2007/12/03）

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児童虐待防げ　手引書配布へ

　児童虐待を防ごうと、長崎市が「市児童虐待防止対応マニュアル」を作成した。保育士や教諭、小児科医など、日常的に子どもたちと接している現場の関係者らに配布する。関係機関がいち早く連携して対応できるよう、虐待の兆候を早期につかむためのチェックシートも盛り込んでいる。11月は児童虐待防止推進月間。（2007/11/08）

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普及ノロノロ１．６７％　ノンステップ路線バス　全国平均17.7％下から８番目

　車いすでも乗り降りしやすい「ノンステップバス」の普及率が伸び悩んでいる。県内を走る路線バスに占める比率は昨年度末で1.67％。全国平均の17.7％に遠く及ばず、47都道府県の中では下から８番目だ。バス会社は「坂道が多い長崎では、車高の低いバスは路面に底をすってしまう心配がある」などと説明するが、各社とも燃料価格の高騰で、車両の買い替えを手控えているという事情もある。（2007/10/05）

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「障害」を「障がい」に　佐世保市が２００７年４月から表記変更。

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厚生労働省は、県と離島の３市１町でつくる県離島医療圏組合に対し、障害者雇用促進法で定める障害者雇用率（全従業員に占める障害者の割合）を順守するよう勧告。

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子どもと女性、障害者に関する相談に一体的に対応するため、県が新たに設けた「長崎こども・女性・障害者支援センター」の開所式を２００７年４月３日に開催。

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県内昨１年間(２００６年)の人権侵害では、「強制強要」１１０件で最多。家庭内暴力や児童虐待など「暴行虐待」83件、騒音など「住居・生活の安全に関する侵害」71件、「プライバシーに関する侵害」35件などが続く。

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外国人労働者過去最多1175人　県内事業所雇用

　長崎労働局はこのほど、県内事業所が雇用する外国人労働者の調査(2006年6月1日現在)結果をまとめた。直接雇用している事業所数は209社、外国人労働者数は1175人で、同調査を始めた1993年以来では過去最多だった。業種別では、製造業が外国人労働者数全体の約６割を占めており、中国と韓国出身者が多かった。

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増えるＤＶ被害、相談内容も深刻化

　配偶者らからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）について、県内の公的機関などに寄せられる相談件数が増加している。昨年(2006年)度の県婦人相談所への相談件数は1226件で、2000年度と比べ約1.5倍増。一時保護人数に保護日数を掛けた延べ人数も、約3.2倍増の5628人で、ＤＶの社会的な認識が高まる一方で、深刻な被害が後を絶たない状況が浮き彫りになっている。

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長崎被害者支援センター：相談者養成講座が始まる

　犯罪被害者の支援を続けているＮＰＯ法人「長崎被害者支援センター」の相談員養成講座が2007年1月20日、長崎市のメルカ築町で始まった。主婦や会社員、定年退職者など募集に応じた男女18人が受講し、法律や性被害、カウンセリングや電話相談実習など８月までに計23回の講座を受ける。

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県男女共同参画審　女性の再チャレンジ支援を　基本計画改定を答申

　県男女共同参画審議会（脇山順子会長）は、県男女共同参画基本計画の改定について、金子原二郎知事に答申した。出産後の復職支援など女性の再チャレンジ支援を盛り込んだ内容で、県は計画案としてまとめ、２００７年２月の定例県議会に提案する。

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｢いじめ根絶｣｢周囲に相談｣県教育長がメッセージ

　横田修一郎県教育長は2007年1月9日の始業式に合わせ、県内の公立学校全686校に、「いじめ根絶」「悩みを抱えず相談を」－と、命の大切さを呼び掛けるメッセージ文を送った。
　いじめを苦にした児童・生徒の自殺が全国的に相次いでいる状況を踏まえたもので、都道府県レベルの教育長自らが文案を作成し、全学校に周知するのは異例。

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全国部落史研究交流会、長崎で初開催～フィールドワークなど

　「全国部落史研究交流会」（秋定嘉和代表）の第12回交流会が2006年8月4、5の両日、長崎市文教町の長崎大で開かれた。各地の研究者の親睦と発表の場で、長崎での開催は初めて。

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虐待279件、６割は実母　昨年度、県内の児童相談

　県は2006年5月17日、県内２カ所の児童相談所（児相）で昨年度受け付けた児童虐待の相談状況を公表した。総数は279件で前年度より19件減ったが、虐待者の約６割が実母で、内容別では「保護の怠慢・拒否」（ネグレクト）が半数を超えた。

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人権侵害された」３割、県民意識調査

　県は、人権に関する県民意識調査の結果を２００６年３月にまとめた。回答者の３割近くが人権侵害の経験が「ある」とし、内容は「あらぬうわさや他人からの悪口」が過半数を占め最多だった。インターネットによる人権侵害への対策は、情報発信者の監視態勢や取り締まりの強化を求める声が多かった。

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県人権教育啓発センターが、２００５年４月１４日に開所

　人権に関する情報発信や相談窓口の拠点となる県人権教育啓発センターの開所式が１４日、長崎市大黒町の交通産業ビルであった。
　県は本年度、人権・同和施策を一元化、効率的に推進するため知事部局の人権・同和対策室と県教委人権・同和教育室を統合し、人権・同和対策課を設置。啓発資料を常時展示し、県民が交流できる場として同課内にセンターを設けた。
　センターにはパネルなどを展示する交流・展示フロアや相談室があり、関係図書１，５００冊、ビデオ９０本、パソコンなどを置いている。利用は午前９時から午後５時までで、年末年始と祝日を除き開館する。

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交通機関のバリアフリー構想　本県は全国３位

　国土交通省はこのほど、交通機関のバリアフリー化に関する都道府県別ランキングを発表。市町村がまとめる地域のバリアフリー化構想の作成状況で、本県が全国３位に入った。
　交通バリアフリー法の施行（2000年）を受け、行政施策の進ちょく状況を公表することで各自治体の意識高揚を図る狙い。

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諫早市「男女共同参画推進センター」が１１月１日（月）からオープン。

　諫早市の高城会館２階に「男女共同参画推進センター」がオープンする。センターには、男女共同参画に関する図書やビデオ、インターネットによる情報収集ができるパソコンなどのほか、会議室、料理講座室も設け、男女共同参画に関する学習や活動の拠点として利用できる。
【開館時間】午前９時～午後１０時【休館日】①毎週水曜日（水曜日が祝日のときは、その翌日が休館）②１２月２９日～１月３日【利用できる施設と使用料（貸切で使用の場合）】◆談話ホール（無料）◆多目的ルーム（１時間６００円、午後５時までは原則として開放し、自由に利用していただくため無料）◆会議室（１時間２００円）◆料理講座室（１時間３００円）
※多目的ルーム（午後５時以降）・会議室・料理講座室の利用については、あらかじめ使用許可を受けた団体などに限って使用できる。

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長崎県人権啓発センター（仮称）整備検討懇話会の会議の結果を公開。

　2005年4月に開設予定の人権啓発センター（仮称）の機能、設備、組織・運営体制等に関して審議してきた長崎県人権啓発センター（仮称）整備検討懇話会が、「人権啓発センター（仮称）の整備に関する提言（案）」をまとめた。

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長崎県人権・同和対策室がホームページを４月１日に更新。

　「人権教育のための国連１０年」長崎県行動計画に関する資料（行動計画、行動計画進捗状況、行動計画改定版、行動計画啓発資料など）、2003年度人権標語作品集、人権かわら版「ステンドグラス」などが掲載されています。

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長崎市が「長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」を３月末に策定、公表。

　長崎市は、2001年に策定した「人権教育のための国連１０年」長崎市行動計画を見直し、「長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」を３月末に策定・公表しました。長崎市では、人権教育及び啓発推進本部を設置し、この基本計画に基づき、人権教育・啓発の推進を図るとしています。

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一体で人権尊重活動　社会づくり運動推進協　４１団体参加し設立。

　県人権尊重社会づくり運動推進協議会（会長・辻原俊博副知事）の設立総会が３月22日、長崎市築町のメルカつきまちであり、委員が会の方向性などについて意見交換した。総会後、九州大の林力非常勤講師が「『人権と共生の21世紀』と私たち－あらためてハンセン病を問う」と題して講演。

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第4回「人権に関するシネストーリー募集」で、県人教副会長の田中良彦さんが最優秀賞を受賞。

　財団法人人権教育啓発推進センターでは、今回で4回目となる「人権に関するシネストーリー募集」を実施し、厳正な審査の結果、長崎県人権教育研究協議会副会長の田中良彦さんの「金色の花―ひまわり―」が最優秀賞を受賞しました。

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「住み慣れた地域で　安心して」　諫早市が平成15年12月に「基本指針」を策定。

　「諫早市バリアフリーのまちづくり基本指針」は、諫早市のバリアフリーのまちづくりを推進していくための基本的な考え方と施策の方針を定めたものです。
　内容は、［序章］バリアフリー推進の必要性、［第１章］バリアフリーのまちづくりが目指す方向、［第２章］分かりやすいバリアフリー実践ガイド、で構成されています。
　冊子の希望者は、同市企画統計課で無料で入手できます。

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「長崎県障害者基本計画」を６月に策定・公表。

　これからの長崎県における障害者施策の一層の推進を図るため、「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」、「長崎県障害者プラン～ノーマライゼーション７か年計画」に続く障害者計画として、今回新たに「長崎県障害者基本計画」を策定。

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「『人権教育のための国連１０年』長崎県行動計画」を改定。

　この行動計画は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく本県の「人権教育及び人権啓発に関する施策の推進指針」となります。

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「行動計画」をスクロール表示（スクロールして、進めたり戻したり）できます。

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　長崎県は、「人権に関する県民意識調査」を2001年11月に実施し、2002年7月に「報告書」を公表しました。
　「調査結果」(PDFファイル)

■　県内の行動計画

長崎県内では、次の２市１町で「行動計画」が策定されています。

◆　長崎市行動計画（2001年3月策定）

◆　佐世保市行動計画（2001年3月策定）

◆　石田町行動計画（2003年１月策定）

	「『人権教育のための国連10年』石田町推進本部設置要綱」に基づき、石田町推進本部を設置し、石田町行動計画を2003年１月に策定。
		目標　〈温もりと心の豊かさが実感できる社会の実現〉　石田町行動計画では、町民一人一人の基本的人権が尊重され個人の能力が十分発揮できる社会、ゆとりと楽しさ、温もりと心の豊かさが実感できる人間愛あふれる社会の実現を基本として町民一人一人が人権尊重の態度を習慣として身につけ仕事や日常生活において実践できるような人権尊重社会を築くことを目標とします。性格 ◇石田町における人権教育を明らかにし具体的施策の方向を示すものである。 ◇町、公共団体、マスメディア、企業、民間団体等における人権教育の指針となるものである。 ◇目標年次は平成16（2004）年である。

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「長崎県男女共同参画基本計画」を３月末に策定。

　2000年3月策定の「長崎県男女共同参画計画」を見直し、配偶者等からの暴力防止に関する事項を盛り込むなど、社会経済情勢の変化に対応したものです。
　「基本計画」をスクロール表示
　参考資料：「男女共同参画の推進に関する年表」

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長崎県は、「男女共同参画社会に向けての県民意識調査」を2001年6月に実施し、9月に「報告書」を公表しました。
　「概要」と「考察」
　「調査結果」(PDFファイル)

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