| 兵庫県議会議員 |
| Masahiko Nagatomi |
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第３６号 ２００６年４月１日
平成１８年度 当初予算を決める２月定例県議会は、予算関係２１件、条例関係４４件、事件決議７６件、計１４１件の議案が上程され、３月２７日それぞれ可決されました。
永富議員は３月２日、東播磨はひとつとの思いで新しいふる里づくりのため地元課題を中心に一般質問を行いました。
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議員の質問に対し、知事及び当局から、東播磨は兵庫のハートランド、水準の高いものづくり産業や自然の恵みを生かす農林水産業、さまざまな教育機関や文化資源などが多くありますので、厳しい財政事情ではあるがこんな時にこそ東播磨の特性を生かし、県民要望に応えて「参画と協働」を基本に積極的に取り組んで行きたいと答弁されました。
特に私は、少子高齢社会への対応、教育や農業を含む地域産業の活性化、環境問題や道路行政、更には地域の安全、安心対策事業などは、市町単独の行政圏域では解決が困難な課題と考えます。従ってますます重要性を増している広域的課題の解決には先ず、縦割り行政の弊害をなくし、少なくとも県民局単位の圏域で一体となって取り組むことが現地解決型県政へ向けて県民局の行政責任と考えます。
併せて地域コミュニティの再生と支援、つまり地域づくりやまちづくりに活躍するグループや団体、そしてボランティアやNPOなど、さまざまな「民」が主体性をもって取り組んでいる活動や事業に対してのアドバイスや支援のため、地域協働推進員や地域づくり活動サポーターの設置と育成などはまさに時代の求めであり、より積極的な推進が必要です。
| １．現地解決型県政の一層の推進について |
 市町単独では解決困難な広域的課題が重要性を増している。加えて、少子高齢化対策を初め部局の縦割り行政では対応できない課題も増加しているため、県民局が市町間のみならず部局間の連携強化も含めた総合調整機能をより一層発揮し、現地解決型県政をさらに推進していくべきではないか。 |
 平成18年度の予算でも、県民局の地域戦略推進費を大幅に拡充し、地域課題解決力を一層強化した。また地域政策懇話会等での議員、市町長との意見交換など、幅広いチャンネルを生かして取り組んでいる。さらに、東播磨の「いなみ野ため池ミュージアム」の取組のように、各関連部局が連携し、総合調整機能を発揮して地域課題への的確な対応を図り、現地解決型総合県政の一層の推進に取り組んでいく。 |
| ２．東播磨地域におけるものづくり産業の振興について （１）ものづくりを支える中小企業への技術支援等について （２） 次代を担うものづくり人材の育成について |
| 東播磨地域は２年連続で製造品出荷額が県内トップで、基礎素材型と加工組立型の産業が多いという特徴があるため、地域経済の活性化にはものづくり産業の振興が重要である。そのためには、中小企業の技術力向上や販路開拓への支援が必要ではないか。また、次代を担うものづくり人材を育成することが重要である。所見を伺いたい。 |
| 差別化や独自の技術・製品の開発により、オンリーワンを目指す中小企業を支援していくため、従来から技術相談・指導、商品開発や販路開拓の支援などを行っているが、18年度は、ものづくり支援センターの拡充や現場改善サポート事業の創設など支援をさらに拡充するほか、東播磨地域でも「東播磨ものづくり交流会」の活動強化やフォーラムの開催等に取り組む。 ものづくり人材の育成については、本年度から新たに「しごとツーリズムバス」の助成事業や就業体験事業などに先行的に取り組んでいる。今後とも、｢ものづくり人材大学校」構想の中で、東播磨地域の体験協力企業のネットワークを広げながら、新たに「東播磨ものづくり産業ミュージアム体験学習」を実施するなど、ものづくり人材の育成の充実に取り組む。 |
| ３．まちの再生に向けた土地利用の見直しについて |
| 市街化調整区域でも、駅周辺で地域の活性化に資する場合や、人口減少集落で居住者の定着に資する場合などに、開発を可能とする条例改正案が提案されている。この改正はＪＲ加古川線沿線などで新しいふる里づくりの追い風になると期待するが、良好な自然・生活環境を守りつつ、地域の実情を踏まえたまちづくりを行うためには、市町との連携強化や調整が必要ではないか。 |
| 関係市町で構成する「市街化調整区域まちづくり推進協議会」等での研修会を通じて、市町職員の技術力アップを図るとともに、この市街化調整区域でも一定の開発を可能とする制度（特別指定区域制度）の活用を推進し、実態に即した「まちの再生」を実現していきたい。 |
| ４．いなみ野ため池ミュージアム創設プロジェクトの推進について |
| いなみ野ため池ミュージアム創設プロジェクトについては、いなみ野台地のため池群や水路網が「文化的景観重要地域」に選ばれたこと、さらには稲美町の「播州ぶどう園跡」が文化財に指定されたことを十分に生かすとともに、地域の皆さん方の参画と協働を得ながら、総合調整を図りつつ長期的な展望の下に取り組んでいくことが必要ではないか。 |
| 「文化的景観重要地域」にも選定された日本有数のため池群を次代に継承し、地域への愛着や誇りを育てていくことが不可欠である。今後も、豊かな地域資源であるため池群を、地域の人々が主役となって守り育てるとともに、地域全体をそのまま“まるごと博物館”と仕立て、魅力あるふるさとづくりを進めるなど、住民主導の取組みを積極的に応援していく。 |
| ５．県立新加古川病院（仮称）の整備について |
| 県立新加古川病院（仮称）の整備は、交通アクセスの充実に向け、井戸知事が東播磨南北道路建設の前倒しに言及されるなど期待の大きな事業だが、小児科・産科の廃止はいかがなものか。また、新病院の緩和ケア医療の充実については
“癒しの森”とも呼べる周囲の自然環境を積極的に活用するとともに、県下の緩和ケア医療の中核的機能を担うべきではないか。 |
| 緩和ケア医療については、患者や家族の心を癒し、安らぎが与えられるよう、十分な緑地を確保するなど周囲の自然林と一体となった緑地の創出に努める。また、県内の医療従事者への研修の場の確保や情報発信などにより、県内の緩和医療の水準向上に先導的な役割を果たす中核的施設として位置づける。なお小児科・産科は、現在のところ、近隣の市民病院等で供給体制が確保されている。 |
| ６．倫理観や規範意識を育む教育の推進について |
| 「質素、勤勉、謙虚、礼節」を大切にする気持ちや「和」を尊ぶ心が、暮らしの中の“倫理観”や“規範意識”であったが、最近はライブドアによる粉飾決算事件、耐震強度偽装事件など、お金ほしさのために社会の信頼を裏切る事件が多発している。人づくりこそ、国づくり、地域づくりの基であるが、拝金主義が蔓延し社会のモラルが低下する中、倫理観や規範意識を育む教育を充実させるべきではないか。 |
| 本県では全国に先駆けて体験活動の充実に努め、子どもたちに社会生活上のルールの大切さや自己責任の自覚など「心の教育」の充実を図ってきた。今後は、道徳教育や体験活動などを通して培われた倫理観や規範意識等が日常生活に生かされるよう、学校と家庭が連携しつつ指導の充実を図り、子どもたちが夢と志を持って心豊かにたくましく成長することができるよう努めていく。 |
