第４７号　２００８年２月２５日

ガソリンの暫定税率廃止を巡って、与野党の攻防が続いています。暫定税率廃止と民主党が言えば、それでは道路が出来ないと自民党が言います。 車社会です。道路はより整備された方がよい事は当前のことですが、かって道路特定財源の一般財源化を明言していた小泉内閣で当時、財務大臣であった塩川正十郎氏(塩ジイ)が母屋でオカユを喰っているのに離れではスキヤキを喰っていると言われました。
１	この道路特定財源制度は５０年以上前の１９５４年につくられた制度、厳しい財政環境の中、医療や福祉、教育など生活第一の行政課題をオカユにして、道路だけを聖域化しスキヤキでは筋がとおりません。 また暫定税率を恒久税率のごとく３０年以上も過ぎた今、なぜ道路だけ特定財源で賄わなければならないのかを問われています。
２	有態(ありてい)に言えば道路の予算と箇所付の権限は役所が握っています。 道路特定財源を残せば､まさに道路に関しては地方に裁量権がないという事になります。 国道に比べて遅れている地方道路は、生活道路を中心に着実な整備が必要です｡道路特別財源制度の改革は「地域のことは地域で決める｣ことへの取り祖みです。 官僚主導による中央集権をいつまで続けるのかを改めて問われています。
３	ガソリン価格の高騰は生活関連品の値上げと合わせ庶民の生活を直撃しています。 ガソリンの暫定税率廃止は実質的な減税です。景気が後退局面にある時、ガソリン税など暫定税率の廃止による流通経費のコストダウンの波及効果等は所得減税より大きいと言われています。
４	道路が必要であることと、特定財源でなくてはならないと言うこととはかなり無理があります。 予算、決算は現金主義による単年度制ですが、なぜか道路だけはどんぶり勘定で１０年まとめてエイヤーの５９兆円と言っています。 ことの本質はこの予算立案とそのための税金をいくらにするかという話のずさんさにあります。 つまり道路特定財源や暫定税率の改革は、租税の見直しや地方分権など国の形､その仕組みを変える劇的な構造改革への取組みを問われる本質的な問題であります。
５	県の道路予算からの考察 平成２０年度本県の道路予算は、投資的経費と国直轄事業の県負担金を合せますと、約１,０７０億円(道路予算の約５９％)です。 歳入の内、暫定税串分は約３３０億円(道路予算の約１７％)ですが、投資的経費９４０億円に伴う新たな地方債(借金)の発行は４６０億円(道路予算の約２４％)にもなります。 更に今まで借り入れた公債費(借金)の支払いは平成２０年度道路予算の３７％にも達します。 道路をつくるために借りては返すのくりかえしで借金の負担を将来に残すような国の形とその仕祖みを変える必要があります。
	以上