退職金問題

内部留保によって退職金を積み立てることができなくなりました！！

◆　退職給与引当金の廃止　◆

　平成１４年度より、退職給与引当金が廃止になりました。新たに引き当てができなくなるだけでなく、引当金
残高はこれを取り崩して益金の額に参入しなければなりません。中小法人の場合（資本金１億円以下）、残
高の１０％（１０年間均等額）を取り崩すことになります。

◆　税制適格退職年金の廃止　◆

　一世を風靡した退職金制度ですが、平成２４年３月で廃止になります。莫大な資産を何とかしなければなり
ません。下記に書いたとおり積立金不足が発生し、年々増大してますので、先延ばしは命取りになります。

●　積み立て不足
　生命保険か信託銀行に積み立てている制度ですが、ご存知のとおりの投資環境なので、５.５％の予定利
率に比べて大幅に下回っています。保険料が上がるため、多くの企業で予定利率を下げていません。という
ことは、退職金規定と実際の積立金の差額が大きくなっていることになります。会社にとっても、従業員にとっ
ても、不幸な状態といえます。

◆　税制適格年金廃止の対策は　◆

（１）資産の移行または解約
　いずれにしても、現行の資産を何とかしなければなりません。
中小企業退職金共済制度、確定拠出金（日本版４０１K）等の新しい制度に移行するか、契約を解除して従業
員に支払う、等の措置をしなくてはいけません。新型の企業年金も施行されてますが、運用の失敗はすべて
企業の責任になってしまいますので、現実的ではありません。
（２）積立金不足をどうするか
　保険会社または信託銀行からの財政決算報告書でだいたいの金額が分かると思われますが、補填するの
か、退職金規定を改定するのか（労使の合意その他いくつかの要件があります）、両方を行うのか、退職者の
ピークが来るまでに何とかしなければなりません。

　　

　　　　　　　　　　　　　
■　厚生年金基金　■

　公的年金である厚生年金の給付の一部（代行部分）と企業独自の上乗せ給付（加算給付）を合わせて支給
するものです。これも以前の５.５％の予定利率に比べて実際は大きく下回ってましたので、膨大な積立金不
足が発生しています。投資環境が多少良くなってきましたが、過去のマイナスを穴埋めできるような状態では
ありません。これには公的年金がはいってますので問題が深刻となってますが、基金のマイナスは加入して
いるすべての企業が穴埋めをしなければなりません。
　最近解散や代行返上の基金が急増してますが、そのとき支払わなくてはならない積立金不足は、目の玉が
飛び出るような金額となります。

■　日本版４０１K　■

　退職時の給付額を決めるのではなくて、掛金を決める（確定拠出）制度です。企業にとっては、退職給付債
務・運用のリスクがなくなり、従業員にとっては投資等において自己責任が大きくなります。
　ディメリットは原則６０歳まで使えない、特に中小企業にとっては手数料が高い等があります。退職給与引
当金ができない現在、有力な方法と思われますが、導入企業はまだまだ少ないようです。

　　具体的には

　税制適格退職年金診断実施中