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退職金制度の１種、適格退職年金制度や退職給与引当金が廃止になるとともにできた制度です。
現在中小企業が退職金を積み立てる場合、
①中小企業退職金共済制度、
②確定拠出年金制度、
③生命保険、
の３つの方法しかありません。まさか税金を払った後に退職金を積み立てる企業はないでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあるので、企業の状況や退職金政策によって組み立てる必要があります。今回は確定拠出年金について書いてみます。
これは投資信託を非課税で行える制度で、アメリカで大きなブームになったいわゆる４０１Kの日本版です。アメリカで起こったこと等を書くスペースはないので省きますが、日本版はアメリカとはかなり違います。要するに企業が従業員の退職金積み立ての拠出を行い、従業員が自分でその拠出金を投資信託に運用していく制度です。相場の低迷その他の理由で採用する企業はあまりありませんでしたが、ここに来てかなり動きが出てきているようです。
これの個人型があり、私もやってますが、これがかなりおもしろいです。パソコンで現在の積み立て状況がすぐに見られ、
私の場合、
現在手数料込みの積立金が５４２，０００円で
積み立て額が６２１，３６４円です。
毎月積み立ての結果ですから、運用成績はかなり良いです。ただこれは投資信託の組み合わせですから一喜一憂するようなものではなく、長期トレンドを自分なりに予測してあとは当分のあいだはほったらかしといった運用になると思います。ドルやユーロの相場、日経株式等に関心を持つので、学習にもなると思います。
企業が採用する場合のメリット・デメリットを書いてみますと、まずメリットとしては退職金を従業員に明確に認識させられることです。パソコンを見れば自分の積み立て金額がわかるので、疑いの余地はありません。それから確定拠出なので会社に退職給付債務が発生しないことです。ほとんどの企業で現在の退職金規定との調整等をしなければならないでしょうが、これだけをみれば拠出金額だけをきめているので、退職金倒産等の悲劇になることもありません。何といっても従業員にとってははっきりしていて面白みのある制度だと思います。
一方、デメリットとしては、緩和措置はできましたが、基本的に６０歳までは使えないことです。会社を辞めた場合、ファンドをそのまま次の会社に持っていく、個人型に移す等のポータビリティはありますが、辞めたときにすぐ使うことはできません。従業員が短期間でやめていく、辞めたときの費用や独立に退職金を使う、といった従業員が多い企業にはあまりふさわしくはないと思います。それから自己都合や退社都合での差額、懲戒時の減額や支給停止等の政策にすることができません。ただしこれは中小企業退職金制度でも同じです。
退職金規定はあるけれど、根拠（ファンド）がない（その場の資金繰りで対応している）という企業はかなり多いようですが、中期的にみると破綻がみえているケースがかなりあります（というよりほとんどがそのケースのような気がします）。財務面からのモチベーション面からも退職金の整備は急務だとおもいますし、その際はこの確定供出年金も検討の余地はおおいにあると思います。
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