上記の情報は、住宅金融公庫のHPの情報を一部掲載しておりますので
最終確認及び、詳細、ご不明な点は下記HPをご覧下さい。
http://www.jyukou.go.jp/
【公庫賃貸住宅融資のメリット・・・】
資金計画が申し込み時に確定します。
◆安心の長期・固定・低利金利。
申し込み時に最後までの金利が確定します。
◆豊富な融資メニューがたくさんあります。
市街地の狭小敷地から郊外のファミリー向けまで融資メニューが豊富です。
◆公共団体などの補助制度等とのセットでさらに有利。
◆火災保険が割安！
一般の約５０％安くご加入いただけます。
◆抵当権設定時の登録免許税が不要です
建設時にかかる費用が少なくてすみます
【お申し込み出来る方・・・】
次の要件を満たす個人または法人の方です。
◆建設予定の賃貸住宅の収入以外に独立した収入がある方。
年齢が６５歳以上の場合は、後継者を申込人に追加していただきます。
◆法人の方は、過去３年間の経営状況が安定していることです。
代表取締役を申込人に追加していただきます。
【公庫賃貸融資メニュー】
| 家族向け賃貸住宅を 建設されたい方 |
|
ファミリー賃貸住宅融資 又は 農地転用賃貸住宅融資 |
・融資額が断然有利 （融資率：公庫が定める建設費の９９．４５％） ・返済期間も３５年と長期 ＊更に農地転用賃貸住宅は、金利は当初から 完済まで同じ金利を適用 |
| 市街地に賃貸住宅を 建設されたい方 |
中高層ビル融資 | ・金利は当初から完済まで同じ金利を適用 ・店舗、事務所、自宅も融資の対象 ・１DKの単身向け賃貸住宅の計画可 ・入居者の勤務先と法人契約可 |
|
| 小規模敷地に賃貸住宅を 建設されたい方 |
レントハウスローン | ・融資額が断然有利 （融資率：公庫が定める建設費の９９．４５％） ・自宅も融資の対象 ・金利は当初から完済まで同じ金利を適用 |
|
| 住宅市街地において 建替え等により賃貸住宅等を 建設されたい方 |
都市居住再生融資 | ・返済期間が３５年と長期 ・狭小敷地に対応 （共同建替であれば１００㎡以上） ・店舗、事務所、自宅も融資の対象 |
【お申し込みできる建物】
| ファミリー賃貸住宅融資 ＊１ 農地転用賃貸住宅融資 ＊２ |
レントハウスローン | 中高層ビル融資 | 都市居住再生融資 | |
| 敷地面積 | ５００㎡以上 【近商・商業地域 ３００㎡以上 その他 ４００㎡以上 】 |
１６５㎡以上５００㎡以下 （容積率２００％以下） |
近商・商業地域 ２５０㎡[２００㎡]以上 その他 ３３０㎡[２５０㎡]以上 |
（共同建替え事業の場合） １００㎡以上 |
| 延べ面積 | ５００㎡[３００㎡]以上 | ２００㎡以上 ３戸以上 |
１，０００㎡[７００㎡] 以上 |
（共同建替え事業の場合） 新たに建設される住宅の 戸数またはその延べ面積の 合計が、建替えにより除却 される住宅の戸数または その延べ面積の合計以上 |
| 戸当たり 面積 |
５０㎡[４０㎡]以上 １２５㎡以下 |
４０㎡以上１２５㎡以下 [３０㎡（但し、全体戸数の １／２未満に限る）] |
３０㎡以上１２５㎡以下 | ３０㎡以上 |
注１／[ ]内については、敷地・建物の形状又は計画上の理由がある場合に適用します。
但し、必ず事前に公庫にご相談下さい。
＊１／（財）首都圏不燃建築公社、（財）住宅解消開発公社と共同でお申し込みされる場合は
さらに規模要件が緩和されます。｢単身・少人数世帯向け賃貸住宅融資｣をご利用いただけます。
規模要件は｢敷地面積３００㎡以上｣、｢戸数１２戸以上[１０戸以上（住宅建替の場合は８戸以上]｣、
｢戸当たり面積３０㎡[２４㎡]以上１２５㎡以下｣となります
＊２／農地転用賃貸住宅及びレントハウスローンの融資対象地域は、公庫HPをご参照下さい。
その他の要件
○耐火構造又は準耐火構造であること
○公庫住宅等基礎基準を満たしている建物であること
【金利・返済期間・融資額】
長期固定の安心した融資内容です。
| ファミリー賃貸住宅融資 ＊１ 農地転用賃貸住宅融資 ＊２ |
レントハウスローン | 中高層ビル融資 | 都市居住再生融資 | |
| 金利 | ファミリー賃貸住宅 当初１０年間 ２．４５％ １１年目以降 ２．６５％ 特別加算融資 ３．４５％ 農地転用賃貸住宅 ２．４５％ 特別加算融資 ３．４５％ |
２．４５％ | ２．４５％ | 当初１０年間 ２．４５％ １１年目以降 ３．５０％ |
| 返済期間 | ３５年以内 | ３０年以内 | ２０年以内 (全部賃貸の場合は ３０年以内） |
３５年以内 |
| 融資額 | 公庫の定める建築費の ９９．４５％以内 (一定の要件を満たす場合、 上記の融資額に加え、特別 加算融資を受けることが可能） |
公庫の定める建築費の ９９．４５％以内 |
公庫の定める建築費の ８０％以内 |
公庫の定める事業費の ８０％以内。 事業計画段階から 融資が受けられます。 （調査設計費、補償費等、 土地・借地権取得費） |
＊金利については、
平成１４年１１月７日現在のものです。
最新の金利情報は、下記URLをクリックして下さい。
上記の情報は、住宅金融公庫のHPの情報を一部掲載しておりますので
最終確認及び、詳細、ご不明な点は下記HPをご覧下さい。
http://www.jyukou.go.jp/