会社の経営・運営アドバイザー 　　　　　　　　　行政書士　中井篤  岡山県行政書士会所属 　　　　 　登録　第０２３３３８５１号  岡山県中小企業支援センター 　　　　　　　　　　　　登録専門家  岡山県商工会連合会  　エキスパートバンク登録専門家  BIO(ビジネスインキュベーター岡山) 　 起業支援コーディネーター  中井行政書士事務所  〒７００−０９４１  岡山市北区青江1丁目4番16号  ＴＥＬ ０８６−８０３−３７９０  ＦＡＸ ０８６−８０３−３７９１ ｅ-ｍａｉｌ　（←こちらをクリック） 　　　　　　　事務所周辺地図

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　平成２０年１２月に公益法人制度が新しくなりました。それまで社団法人・財
団法人は１種類でしたが、新しい制度では、一般社団法人と公益社団法人、
一般財団法人と公益財団法人という風に、それぞれ２種類となりました。

　これにともない、従来の（平成２０年１２月よりも前から存続している）社団法
人・財団法人は、それぞれ一旦特例社団法人・特例財団法人（特例民法法
人）となり、引続き存続することになります。

　しかし、従来の社団法人・財団法人が特例民法法人として存続することがで
きる期間は、新制度の施行日である平成２０年１２月１日から５年間に限られ
ています。

　従って、従来の社団法人・財団法人は、平成２５年１１月３０日までに、公益
社団法人・公益財団法人か、一般社団法人・一般財団法人へと移行（の申請
を）する必要があります。

　平成２５年１１月３０日までに移行の申請をしなかった場合は、この日をもっ
て解散となりますので、これ以降も存続するためには必ず公益移行認定か一
般移行認可の申請をしなければならないということになります。

　ちなみに、この移行の申請は、平成２５年１１月３０日までの間はいつでもで
きますが、例えば平成２５年１１月３０日に申請をした場合は、認定・不認定
（認可・不認可）の結果が出るのは、当然それ以降（申請期限後）ということに
なります。

　ということは、もし仮に不認定（不認可）となった場合は、もう再申請ができま
せんので、その時点で解散ということになる可能性があります。一方早めに申
請していた場合は、仮に不認定（不認可）となった場合でも期間内に再度申請
することも可能です。

　ですので、期限ギリギリに申請することはなるべく避けて、できるだけ余裕を
持って申請するようにご注意ください。

　なお、移行期間の当初である平成２１年、２２年あたりに移行の申請をして
いる特例民法法人は非常に少ないため、平成２５年１１月３０日が近づいてく
る平成２４年、２５年あたりに申請が集中するのではないかと言われていま
す。そうなると認定・認可の審査にも時間がかかる可能性がありますので、早
めの申請が安心だと思います。