火災保険は自分で見積り、検討し見直しする

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自動車保険以外の損害保険〜火災保険基礎知識
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■火災その他の現状
 平成15年の総出火件数は56329件、死傷者数は10700人、損害額は1,453億9,279万円となってます。
 (出典:消防庁)
 これらは減少傾向にはありますが、しかし火災は数多く発生しており、被害額も馬鹿になっておりません。

 人生で一番高い買い物が一瞬でなくなってしまう、これが火災の恐ろしさです。
 しかも隣家の出火のせいで自分の家が燃えても、「失火責任法」という法律があるため、
 火を出した人の故意または重過失がなければ損害賠償はしてもらえません。


 また近年は頻発する台風などの自然災害、外国人窃盗グループなどによる窃盗など、
 住宅を巡る環境は決してよくなっているとはいえません。

 そのために警察、消防頼みでない、自己防衛が必要になります。
 そしてその要になるのが「火災保険」です。そこでここでは火災保険のについて記述していきたいと思います。



 
■火災保険の種類
 
一言に火災保険といっても、いくつかの種類があります。
 かつては保険料が安い代わりに補償が控えめの「住宅火災保険」
 補償が充実の「住宅総合保険」の2種類がありましたが、
 最近はより補償が充実した歳上級クラスの保険
 (三井住友海上の「ホームピカイチ」、日本興亜損保の「フルハウス」など)も登場し、
 選びがいのある商品構成になっております。

 各保険により、補償の対象が異なっています。
補償内容 火災
落雷
爆発
破裂
風災
ひょう災
雪災
※1
物体の落下
衝突・倒壊
水濡 騒じょう
労働争議
盗難 水災
※2
持ち出し
家財
住宅火災保険 × × × × × ×
住宅総合保険
※1:損害額が20万円以上になった場合
※2:保険金額の30%以上の損害、又は床上浸水以上になって損害を被った場合

 先ほどあげたホームピカイチなどはこれよりも補償がさらに充実しています。

 わかりづらいものについて、具体例を挙げてみてみると、
 爆発・破裂:プロパンガスの爆発。
 物体の落下、衝突、倒壊:トラックが突っ込んできた、隣家の屋根瓦が飛んできた。
 水濡れ:マンションの上の階で水道管が外れて水濡れ。
 持ち出し家財:旅行に持っていったカメラをホテルの中(=建物の中)で盗まれた。
 というふうになります。


 表を見ての通り、住宅総合保険の方が圧倒的に補償が充実しています。
 盗難が多い地域、洪水などの水害の多発する地域の人は住宅総合保険を選びましょう。

 (もちろんそれ以外の人もなるべくなら住宅総合保険以上の保険を選びましょう)

 基本的にはこれらの災害等で被害にあったときにその損害額がでるのですが、
 これにプラスして以下の名目でも保険金が下ります。

 ・臨時費用保険金:損害保険金が出る際に、その金額の30%(100万円限度)で支給
  (盗難・水害、持ち出し家財の場合はなし)
 ・残存物片付け費用保険金:残存物を片付け費用が発生したときに、損害保険金額の10%を限度に実額を支給
  (盗難・水害・持ち出し家財の場合はなし)
 ・失火見舞い費用保険金:火災・爆発・破裂などで隣家を燃やしてしまった時などに、被災世帯数×20万円を支給
 ・傷害費用保険金:火災などで被保険者又はその親族が死亡・後遺障害・または重症を負ったときに支給。
  死亡・後遺障害は保険金額×30%、重症の場合は保険金額×2%が、1事故1名につき1000万円を限度に支給。
 ・地震火災費用保険金:地震、噴火、津波を原因とする火災によって半鐘以上した場合に支給。
 保険金額の5%、1事故1構内につき300万円が限度
 ・損害防止費用保険金:損害を防止するために支出した場合、有益な費用が支払われます。

 このように火災保険はさまざまな場合においてさまざまな名目の保険金が出ますので、
 何かあったときはすぐに取扱い代理店に電話しましょう。



 
■地震保険
 住宅火災保険・住宅総合保険では完全に補償されないものがひとつあります。
 それは地震です。日本は地震が世界的に見てもすごく多い地域なので、ぜひとも入っておきたいものです。
 
 地震保険は火災保険とセットではいることになり、単独ではいることはできません。
 また設定できる保険金額も火災保険の30〜50%までしか設定できないので、
 もしも地震で家が全損になっても、家を完全に修復するためにはまったく足りない、ということになりかねません。

 ただ最近は、この足りない部分を補う特約を売っている保険会社(東京海上日動など)がありますので、
 地震が気になる人は入ってみるといいと思います。

 最近は地震が多く発生しており、「まさかここでおこるとは」という地域でも起こっています。
 備えあれば憂いなし、ぜひ加入しておきましょう。
 なお地震保険は、警戒宣言が発令されると加入できなくなります。
 「こりゃやべーよ」という事態になる前に日ごろから加入しておくようにしましょう。



 
■火災保険の対象
 火災保険は「建物」と「家財」にかけることが出来ます。

 家財に保険をかけていないと、仮に建物は住宅総合保険に入っていても、盗難被害の補償はありません
 (盗人に侵入された歳に割られた窓ガラスの修理代は対象になりますが)
 もしも完全な補償を求めるのであれば、言うまでも無く両方に保険をかける必要があります。

 また建物の契約の場合、畳・建具・造作、電気・ガス・冷暖房などの付属設備、
 門、へい、物置、車庫は契約の対象になります

 家財の契約の場合は、敷地内にある原動機付自転車は補償の対象になります。
 しかし30万円以上を超える宝石・貴金属、骨董などの美術品はあらかじめ申込書に明記しておかないと
 補償の対象になりません。

 なお地震保険も建物・家財それぞれにかける必要があります。



 
■保険金額の設定方法
 火災保険は基本的には「時価」ではいることになります。
 具体的な金額は保険会社の計算式によりますので、申し込む際に確認してください。

 しかし基本に従って時価で加入すると問題が生じます。
 たとえば、新築したときの価格が3000万円、何年間も使用した結果今の時価が2000万円だったとします。
 この場合2000万円の火災保険に入ることになるのですが、この場合実際に火災になって全焼したとき、
 2000万円しか保険金がでないことになります。

 そうすると保険金で家を再建しようとしても、2000万円クラスの家しか建てることができません。
 もしも前の家と同じクラスの家に住みたいのであれば、あと1000万円自分で出す必要がでてきます。

 そこで考えたいのは「再調達価額」で保険に入る方法です。
 「再調達価額」とは同じクラスの家を新しく再建する際にかかる金額のことを言います。
 先ほどの例であれば、新築したときの価額である3000万円を今の物価水準に直した金額、になります。
 これなら自己資金を使わずに住宅を再建することが出来ます。

 火災保険はこの「時価」か「再調達価額」で入るのが大原則になります。しかし中には「保険料が高い」とかいって、
 本来時価の通り2000万円(もしくは再調達価額の3000万円)の保険に入るべきところを、
 1000万円等(これを一部保険といいます)にしてしまう人がいますが、
 これはトラブルの元でありオススメできません。

 仮にこの状態で火災が発生し、半損状態(損害額1000万円)になったとします。
 普通に考えると「1000万円の火災保険に入っていたのだから、1000万円の保険金が出るだろう」
 と考えます。しかしこの場合保険金は500万円しかでません。

 なぜならこの人は時価の半分の保険に入っていたからです。
 ですから、保険金も損害額の半分になってしまいます。それが火災保険のルールです。
 (30%しかかけていないのであれば損害額の30%、10%なら損害額の10%になります)

 自分が保険会社の説得を無視して安さにつられて保険金額を下げたのに、
 いざ火事になったら文句をいう、こういう人は結構いますが、後の祭りです。
 保険会社は絶対に契約額以上は払ってくれません。当然です。

 こんなことにならないように、保険金額の設定は慎重におこないましょう。



 この項目のまとめ

 1・火災保険には住宅火災保険と住宅総合保険がある、
   さらに最近はもっと補償が充実したものがある
 2・地震は地震保険に入らないとダメ!
 3・建物・家財は別々にかける必要がある
 4・保険金額は時価か再調達価額で!

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