長塚真琴のプロフィール
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+ながつか まこと +1968年9月17日東京・中野生まれ。主に埼玉と千葉の新興集合住宅地で育つ +市立小・中学校、県立高校、国立大学とその大学院に学ぶ +大学4年より東京都国立市在住。その後北海道小樽市在住を経て、現在は東京都国分寺市在住 +1996年4月1日より2003年8月31日まで小樽商科大学助教授/2003年9月1日より獨協大学助教授(知的財産権法担当) +2001年9月2日〜2002年8月31日 ポワティエ大学法的国際協力研究センター(F)客員研究員 +所属学会(入会順) 著作権法学会、日本私法学会、日本工業所有権法学会、日仏法学会、日仏図書館情報学会 |
獨協大学の学生向けプロフィール 主要研究業績 著書(分担執筆): 学術論文: 判例研究: 翻訳: 学会発表記録・講演記録: 立法紹介:
+「2条1項12号、64条、65条、附則10条」半田正夫・松田政行編著『著作権法コンメンタール』(勁草書房、2008年刊行予定)
+「XIII 知的財産権法」常岡史子・小蜿t一郎編著『基本民事法』(成文堂、2005年)203頁
+「フランスにおける従業員・公務員と著作者の権利」商学討究(小樽商科大学)54巻1号(2003年7月)281頁
+「複写権の法定集中管理と図書館における複写―フランスの法と運用」現代の図書館40巻4号(2002年12月)239頁
+「フランス法上の集合著作物をめぐる最近の展開」久保欣哉教授古稀記念『市場経済と企業法』(中央経済社、2000年)379頁
+「ソフトウェアの職務著作に関するフランス法」紋谷暢男教授還暦記念『知的財産権法の現代的課題』(発明協会、1998年)619頁
+「著作権の行使と支配的地位の濫用(EEC条約86条)―Magill事件判決の意義」一橋論叢115巻1号(1996年)303頁
+「フランスにおける集合著作物制度」著作権研究22号(1996年)49頁
+「警備会社ステッカーの偽造と商標権侵害―セコム事件―」発明102巻5号(2005年5月号)93頁
+「商品の品質誤認のおそれがないとされ、拒絶審決が取り消された事例―Afternoon Tea事件―」発明101巻4号(2004年4月号)80頁
+Droit au respect de l'oeuvre et jeux vidéo en droit japonais : l'affaire Tokimeki Mémorial, Droit des technologies avancées, vol. 8 no 2 (2001), p. 235.
+「ゲーム機コントロールキー装置に関する特許を受ける権利の譲渡代金請求事件」発明98巻9号(2001年9月号)100頁
+「キャンディ・キャンディ第一事件高裁判決およびフジサンケイアドワーク事件地裁判決」特許研究31号(2001年)43頁
+「漫画の保護期間と複製権の時効取得―ポパイ・ネクタイ事件」著作権判例百選[第3版](別冊ジュリスト157号、2001年)178頁
+「漫画の登場人物と原作者の著作権―キャンディ・キャンディ事件」北大法学論集50巻5号(2000年)133頁
+「連載漫画の登場人物の著作権保護―ポパイ[ネクタイ]事件」平成9年度重要判例解説(ジュリスト1135号(臨時増刊)、1998年)265頁
+「青森県三沢市市勢映画事件」著作権研究21号(1995年)189頁
+フィリップ・ゴドラ(拙訳)「著作者人格権の一般理論―フランス法を例に」著作権研究32号(2007年)102頁
+ステファン・グレゴワール(拙訳)「フランス著作権法と図書館における公貸権―2003年6月18日法」日仏図書館情報学研究30号(2004年)19頁
+「集合著作物との対比」(2003年秋の学会シンポジウム「職務著作」における報告)著作権研究30号(2004年)83頁
+「キャラクターの著作権保護」『平成11年度「市民のための著作権講座」―著作物の利用と著作権制度―講演録』(著作権情報センター、2000年、非売品)25頁
+「映像と著作者の権利の帰属」著作権研究25号(1999年)12頁
+「IV.フランス」『諸外国におけるデザイン保護の実態に関する調査研究報告書』((財)知的財産研究所 平成16年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、2005年)87頁
+「フランスの公貸権制度」公貸権委員会『公貸権に関する調査・研究』((社)著作権情報センター附属著作権研究所研究叢書No.13、2005年)42頁
+「ベルギーの公貸権制度」公貸権委員会『公貸権に関する調査・研究』((社)著作権情報センター附属著作権研究所研究叢書No.13、2005年)71頁
+「フランスの書籍公貸権法(概要)」出版ニュース2035号(2005年4月上旬号)6頁
*「図書館における貸出に基づく報酬および著作者の社会的保護の強化に関する2003年6月18日の法律第2003-517号」と関連デクレ・アレテの翻訳(南亮一氏との共訳)も掲載
+Le droit de transmission interactive et le droit à la mise en transmission au Japon, Droit de l'informatique et des télécoms 99/3, p. 97.