株式分割


1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は自動的に2倍になる。1,000株保有していれば2,000株になる。しかし、株数は2倍になるが、それに応じて資産価値も2倍になるかというと、そうではない。理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は分割前後でイコールとなる。また一株当たりの配当を据え置いたままだと、株主にとっては増配と同じ意味を持つ。原則として、株式分割は取締役会の決議で行うことができる。

2001年10月施行の改正商法では、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならないという規制が撤廃され、従来は認められていなかった大幅な株式分割が可能となった。株式分割により、株数が増えることで流動性が高まり、また理論的に株価が引き下がることによって投資家の裾野が広がるものと期待されたのである。

しかしながら大幅な株式分割を行った銘柄は、株主分割の基準日（新株を割り当てる株主を確定する日）から、実際に新株券が株主の手元に届く効力発生日まで売れる株が品薄となり、株価が乱高下するケースも目立つようになった。そこで2005年3月に、5分割を超えるような大幅な株式分割の自粛が全国証券取引所から求められるようなった。そして、さらに2006年1月より、基準日から効力発生日までの期間がこれまでの約50日間から短縮されることとなり、基準日の翌日が効力発生日となった。これにより、新株券が手元に届く前に売買が可能となった。