200９年
平成２１年３月議会 西田一般質問
質問 １．西宮市立小・中学校連合体育大会の再開について
この件につきましては、平成１８年１２月に質問し、市内で一同が集える場所が阪神甲子園球場以外に見出すことはできないから中断し、再開については関係者と継続的に話し合いを重ね、協議する。との回答を頂いておりました。平成２２年には工事も終わり使用出来るようになりますが協議は進んでいるのでしょうか。
半世紀に亘り行われてきた両行事ですが、賛否両論の意見がございます。
生徒にとっては「めんどくさい」とか「しんどい」といった声も聞かれますが、甲子園球場の土を踏める喜びや楽しみを持っている子たちが大多数であることも確かです。ＰＴＡの皆さんでは、小学校と中学校では少し意見が違いますが「子どもの思い出になる」あるいは「準備がしんどい」「学力に影響が出る」「忙しくてかかわれない」などの意見があるものの「是非とも再開を」の声が全てのであるかの様に言われ本音と建前があるようです。
現場をあずかる先生方にとっても準備段階で多くの時間を必要とし、また、学習カリキュラムへの影響、学校間の情報収集など解決が必要な難題を多く抱えての再開となります。
この事業を開催するには、小学校と中学校、役職や担当科目などにより意見は異なります。
発表の場や他校との比較の場としての位置づけとしておられる方々は待望論、学習面や学校間の問題、生徒同士のいざこざ等の難題を抱える関係者の方々からは慎重論や廃止論も聞かれました。
ＯＢの中では、甲子園の土を踏んだと言う喜びと西宮市民としての誇りであると述べられる方もありました。小学校だけの経験者は、「何か連れて行かれ、しんどかった思いはあるが、余り記憶に無い。」「記憶にはあるがそれほど感動とか喜びは感じられなかった。」と言われる方もおられました。感動され思い出に残っておられる方も沢山おられると思いますが、私の周辺の皆様での聞き取りのため偏った意見になったのかも知れません。
やはり、中学で経験された方はそれなりに思い出として残っているようです。高校野球が始まると「ここで走ったり、演技をしたと子どもに話します。」「友だちを思い出します。」と話される方。地方へ行かれた方にとって甲子園球場の土を踏んだ思い出は特別なものだそうです。「私の宝物です。是非とも続けて欲しい」と言われた方もあります。
このように関係者の中でもいろんな意見や思い出があります。
私は、５０年以上も続けてこられた行事でもあり、諸条件が整えば再開すべきと思っております。ただ、これまでの形が良いのか、これを機会に原点に戻りあり方を検討してみる必要があります。
例えば、より思い出深いものにするのであれば「連合体育甲子園大会」と名称を変えるのも一つの方法と思います。
内容については、学校対抗で行われている種目と全体で行われる種目がありますが、中学校では対抗種目は３年生だけにするなど考えられないでしょうか。
他校と比較するのはどうかとは思いますが、一同に会することで自校の状況を把握し検証するにはよい機会となっているようです。このように、市立の学校が一同に会して何かをする事は大切なことと思います。まして、半世紀以上もこの行事は続けてこられたことは高く評価できるものと思っております。
高校球児の憧れの地で出来るのは西宮市民としての特権であり、是非とも再開していただきたいと願っております。
このようなことを踏まえ質問いたします。
１．再開は出来るのか、出来ないのか
２．できるとすれば、どの様な取り組みをしていくのか。
以上 お聞かせください
【答弁】白土教育次長
平成２２年度の小学校連合体育大会・中学校連合体育大会の再開についてお答えします。
両大会は、50年を越す歴史と伝統を持ち、本市の学校体育の水準向上と児童生徒の交流の場として、大きな役割を果たしてまいりました。
しかし、この連合体育大会の開催場所であります阪神甲子園球場が、平成19年度から3年間、座席改修、銀さん・外壁および外周工事のため連合体育大会を休止することになりました。
この間、小・中学校は、以前と同様に、市内統一の組み立て体操やダンス演技に取り組み、体育大会や運動会で、発表しております。
平成２２年度からの再開につきましては、平成２１年１月に、小学校長会、中学校長会、西宮市小学校体育連盟、西宮市中学校体育連盟、西宮市教育委員会の代表を委員とした連合体育大会再開準備委員会を立ち上げ、現在、この委員会で、再開時に想定される課題や諸問題の検討を重ね、今後の連合体育大会の在り方を協議しているところであります。
また、この２月には、市教委が市長部局と一緒に、阪神電鉄を訪問したり、再開準備委員会の代表が、訪ねたりして、新中学３年生への手だても視野に入れた協議や２２年度再開の場合の日程や期間等についても話をいたしました。
再開する場合、実施時期は、クライマックスシリーズがある限り、日本シリーズ終了後の１１月中旬の開催になります。この日程は、これまでと比べると、１０日ほど遅くなり、気温の低さや日照時間、帰路における安全の問題などが課題となっています。また、特に中学校に於いては、１１月に集中する文化的行事との調整などの教育課程上の問題や今年から始まった複数志願選抜に関わる進路指導など、これまでとは異なる新たな解決すべき課題が出てまいります。
市教委としましては、小学校連合体育大会・中学校連合体育大会を、西宮市の子どもしか経験できない特色ある教育活動と考えており、再開に向け、今後とも、市長部局と連携し、甲子園球場との協議を進めながら、取り組んでまいります。
質問 ２．障害のある子たちのスポーツクラブについて
近年、パラリンピックでの日本選手の活躍はすばらしく、テレビなどにもよく取り上げられております。このように身体障害の方々には比較的機会もあり、それなりに舗装具なども開発されております。また、私が経験した中では、車椅子での社交ダンスとか目の不自由な方との散歩やジョギング、マラソンなどを手助けする伴走者の団体があります。他にも競技におけるルール作りなど多種目に亘り確立されております。しかし、知的障害や情緒障害のある子たちにとって、体力づくりや友達つくりをする機会が少なく、放課後何処かへ遊びに行くなどは考えられない状況にあります。いま、子どもたちの居場所つくりが叫ばれている中、地域のスポーツクラブなど受け入れ先がありません。例え受入が許されても障害のある子たちは参加が困難な状況です。まして、競技として勝敗を争うような場合には出番がありません。
コミュニケーションが取れない、ルールの理解が難しいこの子たちにとってチームプレイは向いていないのかも知れません。実際のところこの子たちを対象としたクラブは全国でも数える程度しか無く、県の施設やNPO法人で運営されております。種目としては、水泳、体操、フライングディスク、陸上、バスケットボールなどクラブによって取り組みは様々ですが、名古屋市で設立されている知的障害の方を中心とした「陸上クラブ」が活発な活動をしておられます。活動の中でも、週１回のロード練習を行うなど親族やスポーツ指導員の協力を得て充実しています。時には健常者の大会に参加するなど成果を上げておられます。福岡県では、障害者スポーツ・レクリエーション振興事業。熊本県は、総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業として行われております。他にも千葉県柏市ではNPO法人による総合型地域スポーツクラブ、滋賀県障害者スポーツ協会、埼玉県春日部市NPO藤スポーツクラブなどがあります。これらの施設の中には他都県から参加する親子も少なくないそうです。また、福祉事業として取り組んでおられるところもあります。県内神戸市では、障害者スポーツ教室として取り組んでいます。このような教室は障害全般を対象としており、当市でも総合福祉センターで同様のスポーツ教室を行っております。この様に県、市単位での取り組みはありますが、知的障害者が身近な地域においてスポーツを楽しめる社会基盤はまだまだ未整備です。健常者と同等の部活動に参加が困難な特別支援学級の生徒たちに活動の場を提供し、ハンディキャップを有する生徒たちの生涯スポーツの場や仲間に出会える場としてスポーツクラブ２１のような地域型のスポーツクラブの設立が必要なのではないでしょうか。
スポーツに親しみ、体力、心の健康、自律性、協調性などの育成に役立てていく組織作りが急務と考えられます。この問題は、生徒に限らず全ての年齢層を対象にしていくことが望まれます。
ここで質問いたします。
１．知的・情緒障害のある生徒を中心としたクラブを造ることはできませんか
２．より身近な施設で行われることが望ましいと思われますが、学校の施設を利用することができるでしょうか。
３．障害のある人全体としても考える必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか。
以上お聞かせ下さい。
（答弁）三田谷教育次長
まず、小・中学校の特別支援学級在籍児童生徒の体育的な学習の場では、障害の状況に応じて、たとえば、スポーツ活動の内容が正しく伝わるよう、笛の代わりに旗を使用するなど視覚的情報を多くし、一人一人の困難さに配慮して運動やゲームが楽しめるよう教材などを工夫しております。障害のある子どもたちを主としたクラブでは、子ども同士が友達としてかかわっていくことを基本にしながら、少人数で、その子どもに寄り添いながら一人一人が安心できるグループ構成や周りの子どもたちの適切な関わり方を育てていく指導が大切であると考えております。障害のある子どもたちだけを中心としたスポーツクラブを新たに設立することにつきましては、関係部局と協議をしながら、研究してまいります。
２点目の「身近な施設の学校施設を利用できないか」につきましては、本市では、平成13年度より１小学校区に１つのスポーツクラブ２１の設置を進め、平成17年度末には、本市の40地区全てにスポーツクラブ２１を設置し、学校施設を活動拠点としております。
スポーツクラブ21には障害のある子どもたちも加入していますが、知的障害のある子どもたちを中心にした独自のスポーツクラブが身近なところで活動しようと思えば、学校施設を使用することは可能であります。しかしながら、指導者の確保、指導技術及び指導環境の整備などに関しては、関係部局と協議が必要となってまいります。
３点目の「障害のある人全体として考える必要があるが、どうか」につきましては、児童生徒だけでなく、大人を含めた障害のある人全体として考えていくことは、当然のことと認識はしておりますが、今後、どのような支援ができるか、関係部局と協議、研究してまいりたいと考えております１点目の「知的・情緒障害のある生徒を中心としたクラブを造ることは出来ないか」についての質問にお答えいたします。
（答弁）水田健康福祉局長
障害のある子たちのスポーツクラブにつきまして、健康福祉局より、お答えいたします。
西宮市総合福祉センターにおきましては、障害のある人の自立と社会参加を促進し、福祉の向上と市民のふれあいの活動拠点とすることを目的に各種スポーツ教室、行事を開催しております。
具体的には、プールでの水泳、体育室を利用しての卓球、フライングディスク、ゲートボール、車いすバスケットなどのスポーツを通じまして、障害のある人の健康の維持、増進が図られますよう、また、仲間づくりができますよう支援を行っております。
センターの体育指導員は、日々、障害のある人に対しまして、各種スポーツの指導、援助を行っております。指導員は、障害者スポーツに関しましての専門家でございますので、障害のある子どもの指導方法などにつきましては、福祉の側からも協力してまいりたいと考えております。
質問 ３．自転車の安全対策について
この件につきましては、これまで何人もの議員の方が質問しておられ同様のものもございましたが、市内において自転車の関係する事故が約３割、甲子園方面では約４割にもなっており危機感を持っての質問です。いろんな活動が行われているにも関わらず無謀な運転や法規を守らない自転車の横行が目立ちます。特に危険な無灯火や信号無視等一行に減少しているようには思えません。また、最近の自転車は性能も向上し、スピードは速く、音も無く近づいてきます。歩道上を遠慮なく走行する。無灯火で夜間走行する。信号を守らない。両耳をイヤホンで塞ぎ音楽を聴きながらの走行。携帯電話を操作しながら走行する。（メール・通話など）最後の携帯電話につきましては、自動車の運転も同じことが言えます。あげれば限りがありません。
平成２０年６月に自転車に関するルールが改正されております。
普通自転車が歩道通行できるは、道路標識等で指定されている場合や運転者が児童・幼児等の場合、車道又は交通の状況から見てやむをえない場合となっております。しかし、先ほど述べましたように歩道や駅前等は我が物顔で走っております。気をつけながら走っている自転車が珍しいくらいです。
また、自動車の運転中「ヒャッ」と感じるのは私だけでは無いと思います。それは夜間の無灯火の自転車です。気付くとすぐ目の前に来ていることがあります。特に黒っぽい服の場合本当に気付くのが遅れます。点灯しておればかなり遠方で確認できることなのに残念です。
この質問をするに至ったのは、地元の皆様から、「大変危険なので警察だけに任すのではなく市としも何とかならないのか。」との申し出があったからです。
皆さんも、日常において自動車の運転や歩行、自転車の運転中等に「ドキッ」されたことがあると思います。事故が起こってからでは遅いのです。怪我をしてもさせても両方が不幸です。
公道に出たときは、自転車に限らず「アンテナ」張り巡らせ、音や状況の把握をするなど周りの情報を収集するとともに、瞬時に身を守るための判断をし、行動に移す必要があります。自分の身を守るのは自分自身の判断と行動である自覚を持たねばなりません。よって、常に周りの情報収集に努めることが大切です。
ところが現状はそうではありません。
両耳を塞げば周りの音から遮断され、音による判断が鈍ります。例えば、自動車が近づいてきても分かりません。交差点で横から出てくる自動車等の音が聞こえません。ここで一つ盲点なのは自転車同士や歩行者が相手のときは音では判断できません。よって、目視に判断となります。交差点では一旦停止するなど安全確認が必要です。携帯電話の場合は、メールだと前方を見ません。熱中すると気が削がれます。公道を利用するのは「あなた」だけじゃないと知って欲しいのです。個々の危機管理意識の低下がもたらした弊害です。
次に、あまり知られていないのが、自転車は軽車両と位置づけられ、自動車並みの罰金刑があることです。歩行者と同じでは無いと言うことです。条件が無いところでは車道を走行する必要があるのです。この場合（３ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金）となっております。自転車の左側通行を知らない人もあります。交差点での一旦停止と安全確認（標識のあるところ）これらも前項と同じ罰金刑があります。他にも、夜間の無灯火及び尾灯（反射器材）をつける。（５万円以下の罰金。）二人乗り（６歳未満１人は除く）、並進の禁止は（２万円以下の罰金又は科料）があります。特に気をつけなければいけないのは飲酒です。「今日は呑み会があるから自転車で来た」話されているのを聞かれたことがあると思いますが、自転車も自動車と同様に飲酒運転は禁止です。（５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）が科せられることを知らない人が多いのと、自転車は捕まらないと言う意識があるようです。自分がぶつけなくてもふらつく事により周りに迷惑を掛けていることがあるのです。
方向指示器を点けないで交差手を曲がる自動車、飛び出す自転車や人、信号や道路標識を無視する人等、危険がいっぱいですが、今回は、自転車についての質問をします。
１．自転車の安全運転をするための啓発運動をどの様にしているか
２．個々の危機管理は本人の意識の問題と思うが、意識の向上を図るための活動がなされているのか
３．警察や地域諸団体、学校園、行政が連携を取り、ルールやマナーを習得するための講習会開催、実技の実施等を充実し、開催回数や場所を増やすことは出来ないのか。
この場合、免許の発行は難しいかも知れませんが、受講した人に修了書か認定書の発行をしてはどうか。
以上お聞かせください。
【答 弁】山田市長
自転車の安全対策についてのご質問に私からお答えいたします。
自転車は、誰もが気軽に利用できる乗り物として、また環境に優しい健康的な乗り物として、全国的にも広く普及しておりますが、一方では、自転車利用者の交通ルール違反や運転マナーの悪さが指摘され、自転車が関連した事故が増える傾向にございます。
私は、本市、警察、交通安全協会等で構成しております西宮市交通安全推進協議会の会長として、全国交通安全運動や交通事故防止運動の期間中には、自ら街頭に立ち、交通ルール遵守やマナー向上の啓発活動を行ってまいりました。
市民の安全と安心を確保することは重要であり、これからも自転車の安全対策について、関係機関、関係団体と協力しながら進めてまいりますが、詳細につきましては、土木局長から答弁させます。
【答 弁】池谷土木局長
自転車の安全対策について、市長がお答えした以外のご質問にお答えいたします。
まず、1点目の自転車の安全運転をするための啓発運動及び2点目の個々の危機管理意識の向上を図るための活動についてでございますが、本市では、西宮市交通安全推進協議会が中心となって、例年の春、秋の全国交通安全運動や夏、冬の交通事故防止運動期間中には、交通安全運動の重点活動の一つとして、自転車の交通ルール遵守やマナー向上のためのキャンペーンを展開しております。
また、警察や交通安全協会、自転車販売店の団体が相互に連携、協力して、街頭での自転車の安全整備点検や自転車の灯火の点灯や側面への反射材の取り付け等のキャンペーンを強化し、本市では、市内各所に警告・啓発看板を設置することで自転車利用者に対する交通ルール遵守やマナー向上の啓発を行っております。
自転車の運転は、ルールを守り、細心の注意を払う必要があるため、昨年の7月からは、県の道路交通法施行細則が改正され、自転車利用時の携帯電話使用や安全運転に支障を及ぼす音量等でのヘッドフォン等の使用が禁止となっております。
警察や交通安全協会等では、自転車の安全運転のためのチラシ等を作成し、違反した場合の罰則や自転車事故で死傷者が出た場合の事故事例による補償額などにつきまして情報の提供を行っております。また警察においては、道路上で直接、無灯火や二人乗り、信号無視等の交通ルール無視に対して指導取締りを実施し、指導に従わない悪質な場合には検挙しており、今後も強化していくと聞いております。
今後とも西宮市交通安全推進協議会を中心として、警察や交通安全協会等の関係機関とも連携し、自転車教室や交通安全キャンペーン等で啓発活動をより充実させるとともに、引き続き、事故事例などによる情報の提供や警察に対してより積極的に指導、取締りの強化を要請するなど危機管理の意識の向上が図れるよう活動してまいります。
次に、3点目のルールやマナーの講習会の開催についてでありますが、平成20年度より、新に自転車教室の一環として自転車運転免許等制度を導入し、子どもから高齢者を対象に、参加・体験型の自転車教室を開催し、交通ルールやマナーの学習や実技、簡単なテストを実施して、子どもには自転車運転免許証、大人には自転車教習修了証をお渡ししております。
この「自転車運転免許証等制度」による自転車教室は、平成２０年度、西宮、甲子園の両警察管内で小学生を対象に１１回、高齢者を対象に２回開催され、受講者総数も小学生８３８人、高齢者・保護者等１０６人に及ぶ等、受講された皆様から好評をいただいております。
今後とも子どもから高齢者まで、各世代の多くの方に参加していただけるよう自転車教室の開催方法や内容に工夫を図ってまいります。
以上でございます。
200８年
委員会所管事務調査感想・意見等
委員氏名 西 田 いさお
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調査の期間 |
平成２０年（２００８年）１０月７日（火）～１０月９日（木） |
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調査先及び 調 査 事 項 |
呉 市 小中一貫教育について 宗 像 市 人づくりでまちづくり事業について 市民活動交流館「メイトム宗像」について 市民活動総合保障制度について コミュニティ施策について 北九州市 学校エコ改修と環境教育事業（エコフロー事業）について |
平成２０年１０月７日 （火曜日）呉市
人口 ２５１，００８人（男 １２０，９４５人 女 １３０，０６３人）
１１３，２２２世帯 面積 ３５３．３２ｋ㎡
☆小中一貫教育について
小学校５３校 ４８５学級 １２，６８９人 学校規模 ９００人 ～ ２２人
中学校２８校 １９７学級 ６，１６２人 学校規模 ５００人 ～ ２０人
小学校 １，２年生 ３５人学級 小学校３年生以上及び中学校 ４０人学級
☆２８の中学校区のうち、小学校と中学校が同一敷地内または隣接している中学校区においては「小中一貫教育校」の設置を検討している。（平成１８年度現在５校で検討中）
☆規模としては、各学年２クラス以上。対象小学校は、全校で６クラス以下や隣接校同士の統廃合
☆一貫校の設置については、教育委員会が主導で行った。（準備期間として２年はかかる）
１．小中一貫教育の趣旨
①激しく変化する社会の中で、学校教育にも解決を迫られている諸課題が存在している。
・「いじめ」「不登校」の急増（特に中学校入学時）
・予想以上に大きい中学校入学時の不安
・学習意欲と確かな学力の低下
・小学校と中学校のそれぞれの固有の文化から起こる教職員の意識の違い
②義務教育９年間で「指導内容」「指導方法」に一貫性を持たせた教育がねらい
・義務教育を修了するにふさわしい確かな学力と人間関係力の育成
・中学校入学時の余分な不安を解消するとともに自尊感情の回復
＊生きる力へつなげる。
＊学習指導内容に準じたカリュキラムを構築（年度途中の転校生に備えるため）
・前期 １～４年生（小１～４年生） 中期 ５～７年生（５～中１年）
後期 ８～９年生（中２～３年生）
小学校から中学校への移行期の不安が大きいため、中期に重点を置いた取り組みをしている。（９年間を一貫したカリキュラムを作成）
市内全域で中学校区を１単位として、小学校の統廃合計画を進めている
小中一貫教育と統廃合をセットで進めると効果がある。
③小中一貫教育に関する取組の経緯
一貫校の設立には、情報の公開、広報紙の発行（小中学校・ＰＴＡ・地域へ同一のもの）配布等をし、データーの蓄積や評価 ⇒ 設立に対し理解を求める。
ＰＴＡ、地域代表、学校長等１４～１５名で検討委員会を設置し、各々の学校で独自性のものを決定していく。
２．事業概要
・小中一貫教育推進事業（１８中学校区を研究指定） ６４８万円
・小中一貫教育に係る学力調査 ４６３万円
小学校（５５校）の４年生・・・前期の終りの学年
中学校（２８校）の１年生・・・中期の終りの学年
・小中一貫教育実践事例集Ⅲ作成（２８中学校区の取り組み） ２２万円
・小中一貫教育に係る研修会（講師謝金） ８万円
・小中一貫教育推進パンフレット作成 １５万円
・小中一貫教育全国連絡協議会 ３０万円
合 計 １，１８６万円
３．小中一貫教育の意義
＊小・中学校の９年間を通して継続的・計画的に教科指導・生徒指導が展開できる
＊異学年の交流活動を通して、豊かな人間性・社会性を育成できる
＊教職員の意識を変革できる
４．小中一貫教育の成果と課題
＊成果 ・教職員の意識の変化（児童生徒理解、指導内容や指導方法の工夫改善）
・児童生徒の自尊感情の向上（極端に自己否定が強い子どもが減少）
・中学校入学時の人間関係に対する不安の減少
・「生き方学習」（総合キャリア教育）の実施で学習意欲と学力の向上
・自分で決めた進路の満足度の向上（義務教育終了時の姿）
・保護者や地域住民の学校教育活動への理解と支援が高まった
＊課題
・現行制度での教職員の配置が難しい
・新しい学年観への転換（小学校６年生の役割と誇りを感じる場の減少
・保護者や地域住民の理解と支援を得るための広報、学校評価の公開の
仕方など
☆小中一貫教育で分かったこと
・教員の意識が変わった
・小中の交流で学ぶことが多くあった
・小中の教師が授業内容を互いに見合うことで課題が見つかる
・中学校が変わるのがメリット
・９年間で育てることが分かれば、教師が変わる ⇒ 子どもも変わる
・理解することで、批判的な保護者が肯定的になっていった
・教師は６年で転任になるため、最初の担当との意識格差がある（低下）
・中学校入学時の不安解消がされる（減少している）
・学力の向上（私学に進む小学生が減少した）
・いじめ、不登校生徒の減少（著名である）
●異世代交流で勉強の１年違いは、差があり上級生が下級生を指導できる。しかし、勉強以外では逆転現象が起きる場合がある。
（これにより、上級生が自信を失くしたり、下級生からの信頼を失うことがある）
よって、交流は、４年⇔９年 ３年⇔８年 ２年⇔７年 １年⇔６年の組み合わせで行っている。
●学校間交流では、中学校の教師が小学校の教壇に立って授業（取得免許教科のみ）することができる。このことにより、小中学校の指導の仕方の違いなどが理解できる効果を上げている。（年度初めに組み込みを計画）
（教科担任と全科担任、児童・生徒との関わり方など取り組み方の違いについて研究が必要）
☆学校の統廃合による通学について
・一定の条件を整理し、公共交通機関（バス、ＪＲ）を利用することにしている
通学定期の補助（全額）を行っている ６，６００万円
・スクールバスも運行（６コース） ２，２００万円
（立地条件によるが統廃合により１校につき５００万円程度かかる）
小中一貫教育については、９年間を通してのカリュキュラムが組めることで十分な時間をかけての教育ができることに注目したいと思います。当市に取り入れるには、条件的に困難と思われるがシステムとしては検討してもいいのではないでしょうか。
中高一貫教育システムについても視察・勉強してまいりましたが、私は、義務教育の９年間をこのようなシステムで教育がおこなわれることの方が自然であると思います。
当市においても小中の交流授業を何らかの形で取り入れることができないか検討・提言してまいりたいと思います。
平成２０年１０月８日 （水曜日）宗像市
人口 ９５，５５３人（男 ４５，３９９人 女 ５０，１５４人）
３７，２２８世帯 面積 １１９．６６ｋ㎡
【人づくりでまちづくり事業について】
“元気な市民と、元気なまちづくり”を進めるため、“宗像市人づくりまちづくり基金”設立・活用し、子育て・生きがいづくり・環境保全などの人づくりやまちづくりにつながる活動を支援（活動の中からの人づくり）
＊同市では、各種団体が行う事業に対して補助金を出し、組織の育成と人材の育成に努めている。
・補助団体 ⇒ 市民活動団体・研究機関（大学・短期大学・高等学校に属するもの）
等の３名以上で構成されるグループ活動
・対象事業 ⇒ 人づくり、むなかたづくりに寄与する各種活動
①まちづくり、人材育成につながる活動（３分の２以内で５０万円を限度）
②企画提案にかかるもの（１０分の９以内で５０万円を限度）
テーマを募集して行う
２０年度は、「認知症に関する啓発・家族支援等に関する事業」「がん検診受診向上事業」「乳幼児を持つ家庭における食育推進事業」「環境に関する市民啓発事業」の４テーマ
③次世代育成にかかるもの（４分の３以内で５０万円を限度）
上記の補助金は、コミュニティ運営協議会が行う事業を除外する。
☆地域の団体が、活発な活動ができるようにバックアップしている。当市では、補助金のカットが行われるなど財政上の問題もあり、直ぐに取り入れるわけには行かないが、商店会の支援など現在行われている支援事業の充実を図り地域向上に向けた政策を検討して行きたいと考えております。
【コミュニティ施策について】
自治会数 １４１（最小１９世帯、最大１７５０世帯、 平均世帯数２６４世帯）
加入総世帯数 ３０，３４４世帯 未加入世帯数 ７，１６３世帯 加入率８０．９％
自治会加入者は年々減少している。（対策は現在考えていない）
コミュニティ運営協議会 住民 ⇒ 各自治会長 ⇒ コミュニティ課
各種団体
住民と行政が連携をとって、コミュニティの再構築に向け検討している。
《問題点など》
＊自治会単位で活動や組織作りが困難になる
・少子高齢化による小単位での地域活動が困難になった。⇒ 子ども会活動など
・核家族化や都市化で相互扶助意識が低下 ⇒ 近所との付き合いが希薄になる
・住民ニーズの多様化 ⇒ 自治会単位での対応が困難（役員のなり手が無くなる）
＊行政サービスの実施が困難となる
・少子高齢化により、扶助費の増加
・自治体財源が減少 ⇒ 交付金や補助金の削減
（財源不足による已む得ない支援金などの削減）
《対応策》
＊自治会より広い単位での協働のまちづくり
・子どもを介しての地域住民のつながり ⇒ 地域活動参加のきっかけとなる。
・小学校区を意識した、地域社会組織づくりを進める
・コミュニティ・ワーキング会議（実務レベル→社会教育、福祉、他）
・モデル地域を作っての研究（３地区で運営協議会を設置）
・まちづくり計画は、地域で作成（意識向上のため）
・市民との調整窓口 ⇒ コミュニティ課（窓口の一本化）
・補助金を統合し「まちづくり交付金」として一括交付する（均等、人口、面積割で算定）
（使途を限定しないで、各コミュニティ組織に交付）
注自己設定、自己責任で補助金を運用する
・行政職員の意識の向上のための研修（次世代の人材育成）
＊各地域にコミュニティセンターを設置
（指定管理者制度 ⇒ コミュニティ協議会へ委託）
☆少子高齢化など取り組まなければいけない問題を抱えながらも再構築に向け、住民自治活動を中心に組織、補助金、人材育成など多方面に亘り施策を実施しておられます。結果はもう少し先にならないと出ないと思われます。
当市でも、少子とは言えない状況ですが、子ども会活動などは育成者不足などで衰退の傾向にあります。自治会活動に措きましても役員への負担が大きく、役員不足に陥り活動が困難になっております。役員の高齢化も含め対応をしていただきたいと思います。
これからの、人づくり・まちづくり・コミュニティなどの担い手として団塊世代が期待されております。しかし、団塊世代の地域参加については、直ちに参加は難しく、会社人間で地域とのつながりが無かった方々に、地域の中に入っていただくために講座を開催、実習を含めた研修会を地元大学などの協力を得て、土日中心に行っている。
現時点で、団塊世代を自治会や地元諸団体への即戦力とは考えにくく、このような施策は、４０台後半ぐらいから始めていくべきと思います。企業によってはすでに定年後を見据え、このような事業を行っているところもあるように聞いております。
地域の行事などに子どもの頃から参加して、地域とのかかわりを持たせることが大切である。そう言った中から親同士の付き合いなどかかわりができ、地域参加へのきっかけの一歩となります。
このように地域での人づくりは、長い時間の積み重ねの中で培われたものです。
現在、地域でのリーダーと次世代の間に人材が育って無くて空洞化しており、一部の人材に偏りがちです。現リーダーのサポートを受けられる間に次のリーダーを養成するよう努力していただきたいと思います。このことは、全国的に同様のことが言えるようです。行政として指導も含め１０年後を見据えた人づくりとして、当市でも早急に取り組むべきもの思います。
平成２０年１０月９日 （木曜日）北九州市
人口 ９８４，９５３人 （男 ４６２，３９３人 女 ５２２，５６０人）
４２５，７６７世帯 面積 ４８７．７１ｋ㎡
【学校エコ改修と環境教育事業について】
＊学校エコ改修
《北九州市立曽根東小学校》現地視察
昭和５２年４月（１９７７年）開校（築３４年）
同校は、早くから環境教育に取り組まれおり、それをより実践的な環境教育にするため「エコ改修事業」に応募された。
太陽光発電パネルの設置や風力発電機の設置による発電と温度の上昇を防ぐ下記のような
①遮熱、遮へいを中心とした改修工事
・ひさしルーバー（可動式のルーバー）
日よけ、太陽光を反射させ光を取り込む（ライトシェルフ）
・壁面緑化
植物による遮へいと蒸散による冷却効果の利用
・高反射塗料
体育館の屋根などに「高反射塗料」を塗装する（太陽熱等の反射により温度の上昇を防ぐ
②自然換気及び通風を中心とした改修工事
・ソーラーチムニー
階段口上部の屋根部分に開口をつくり、階段を上昇してきた温気流の排気をする
・夜間換気
各教室に「換気スリット」（窓を閉めた状態で換気）を設け、夜間換気をする。
（夜間に換気をするため、朝の教室の温度が下がる。夜間⇒密閉されない）
・教室のオープン化
大きく開く間仕切りで、夏の通風が確保できる
（隣の教室の授業によっては、授業の妨げになる場合もある）
※ 間伐材の地元産「杉」を利用したフローリング（夏＝涼しい 冬＝暖かい）
③断熱と雨水利用を中心とした改修工事
・外断熱
校舎の外壁や屋根に、厚さ４０ｍｍ～５０ｍｍのポリスチレンフォームで断熱をする（野球のボールなど硬いものが当たると凹む場合がある）
・ペアガラス（二重張りガラス）
南側窓ガラスをペアガラスし、ペアガラスの特徴である真空部分で熱の伝導を防でいる。
・雨水タンク
雨水を壁面緑化などのプランター散水、水洗トイレに利用している
④機器の効率化を中心とした改修工事
・節水型トイレの導入
自動水栓による節水（手洗い＝０．４７Ｌ／回）ハイパー泡まつタイプ
節水型の便器の設置による節水
（大＝和 ３Ｌ／回 洋 ５～６Ｌ／回 小＝２～４Ｌ／回）
⑤環境教材の利用
・各教室に電力計を設置し、消費電力を意識させ節電をする
・手洗いには水量計を設置、節水に努める
☆校舎全体のコンクリート部分を断熱材で覆い、窓部分には、緑化や通風機能強化などの工事で、夏季で１度～２度の降下効果があり、保護者にも好評である。
効果は顕著に出ているようである。夜の換気などについては、この学校の立地条件によるものと思われます。周辺が公園や水田に囲まれており、夜間は海が近いため通気性もあり、ヒートアイランド現象の都市部に比べかなり気温は涼しくなると考えられるからです。
近年、少しはなれたところに道路が建設されたため、気温の上昇が見られたようです。工事に際しては、保護者等のボランティア１００名以上の協力（机や椅子など用具の移動）がありスムースに移行できた。
当市においては、全部取り入れることによる効果は先ほどの記述のごとく立地条件に関するところもあり不明である。しかし、日よけや壁面緑化などは着実に効果は上がると思われますので考えて行くべきと思います。また、屋上の活用もこれからの課題と考えております。提案をして行きたいと思います。
＊環境教育について
校内でのビオトープ（生物や植物とふれあい環境を考える）の利用やエコ改修による太陽光発電（１０ｋＷ）ＣＯ２排出量削減推定値１５％常に意識を持たせる方法を取り入れている。
子どもたちの意見を取り入れエコミュージアムの設置を予定している。
近隣に「曽根干潟」や水田、公園と自然に恵まれた環境で生物についても学習ができる環境が整っている。干潟の観察や生物などについては、特別非常勤講師に授業づくり、質問の回答などをお願いしている。
☆こうした環境の中で自然環境について学習することは、大切なことと思います。当市は比較的「山・川・海」と学習的には環境が整っていると考えますが、それをどう利用するかは検討が必要です。学校によっては、地域ボランティアの方にお願いし、田植えから稲刈り(野菜もある)、餅つきなどで食する（食育）ついて学んでおります。学校ごとに課題は違いますが取り組みをされている。地方の自然環境に比べるとかないませんが、あるもので学ぶことも大切です。子どもたちが直接体験できる方法で学習がこれから先で生かされると思いますので、いろんな体験学習ができるようカリキュラムを組んで欲しいです。
北九州市のこの事業は、校舎に限らず地域全体でのエコ改修と感じました。地域上げての取り組みを見習うものがありました。
今後、研究し提案して行きたいと思います。
2008年9月議会（一般質問）
１．上ヶ原幼稚園の耐震対策について
上ヶ原幼稚園は、耐震構造評価で補強が必要とされております。
同幼稚園は、昭和４２年（１９６７年）１０月設立となっております。市内では、昭和４０年（１９６５年）３月設立の鳴尾東幼稚園につぐ２番目に古い幼稚園です。施設につきましては、耐用年数が５０年と聞いております。
しかし、同幼稚園は、平成７年（１９９５年）の阪神淡路大震災において、基礎部分で隆起があったのか波うっており、側面などにもひび割れが出来、建物自体大きな被害を受けております。このように大震災による被害を受けた施設に計画では、耐震補強工事を行う方向で進められているように聞きました。
耐用年数がいくら５０年であっても、震災による大きな被害を受けた建物で、震災後補修工事がなされていると思いますが、４０年を超えた建物に部分的な耐震補強工事をして本来の安全対策が取れるのでしょうか。私は疑問に思います。
近年、各地で大震災が起きております。本震で持ちこたえた建物も次々に起こる余震で倒壊したものも少なくありません。このように、一度被害を受けた建物は全体的にもろくなり壊れやすくなっていると考えられます。また、起こるであろうと予測されております「東南海・南海地震」を考えますと決して安全とは思えません。
次に、この地域には、私立大学が経営される幼稚園が何園か隣接しております。古いものもありますが、建替え等により立派な建物となっており、近年では私立幼稚園に通われる子どもさんも多くあります。しかし、丘の上にあるこの地域で、通園を考えますと公立である上ヶ原幼稚園は大切な園です。私立へ通園できる子どもばかりでは無いと思います。また、現在では、地域の高齢者の皆様との異世代交流など重要な役割も果たしております。
一方、幼稚園のあり方について「西宮市立幼稚園将来構想検討委員会」では、これからの方向性など検討されているようですが、上ヶ原は高台になっており、他の公立園に通うには地理的に難しい状況です。また、地域と密着した活動を続けているこの園は、地域にとって大切な施設です。是非とも存続していただき、安全対策においても充分に配慮する必要があると思います。
そこで質問いたします。
１．市内の学校園の耐震対策は、補強工事だけで安全対策は充分と考えているのか
２．上ヶ原幼稚園につきましては、先ほど述べましたように建て替えを検討するべきと思いますが考えをお聞かせください。
（答 弁）三田谷教育次長
１点目の「学校園の耐震対策」についてのご質問にお答えいたします。
施設の耐震化の手法としましては改築による場合や補強による場合などがございますが、建物の老朽化や損傷の度合い等に応じ、その対処方針を棟ごとに選定しています。
ご指摘のように阪神淡路大震災による建物自体の損傷は否めないところですが、震災後13年経過した現在、建物の構造体への危険な亀裂なども発見されていないことから、急激な耐力度の変化はなく、直ちに危険な状態に至るものでもないと判断いたしております。
しかしながら、昭和３０年代以前に建築した校舎もたくさんあり、それらの施設の老朽化による建替えも必要であると認識しておりますので、耐用年数なども判断基準の一つに含みながら、総合的な観点から耐震化の手法を見定め、今後とも学校施設の安全性の確保に努めてまいります。
次に、上ヶ原幼稚園の建て替えに関するご質問についてお答えいたします。
現在、教育委員会といたしまして、西宮市立幼稚園のあり方について「西宮市立幼稚園将来構想検討委員会」を立ち上げ、本年９月下旬には答申を受ける予定となっております。
検討委員会に諮問いたしました内容は、「待機児童の解消と余裕保育室の活用」「公私間格差の是正と幼児教育関係経費の見直し」「幼稚園教育の充実と多様な保育ニーズ等への対応」の３点でございます。
どの課題も教育委員会といたしましては非常に大きな課題と考えており、この検討委員会の答申を受けた後、その趣旨をふまえ、今後の幼稚園教育にかかる基本方針を定め、市立幼稚園をはじめとする幼児教育の振興・改善を図ってまいります。上ヶ原幼稚園につきましてもどのような形がふさわしいのかを含め、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
２．特別支援教育と障害者支援について
この件につきましては、繰り返し質問しておりますが、市内の状況や他市への視察等で得ました情報をもとに、担当教諭や学校全体での取り組み方と障害者支援について質問いたします。
以前にも取り上げましたが、特別支援学級担当教諭が校内で孤立するケースは、他市へ視察に行かせて頂いたところでも同様のことが言われておりました。この件につきましては、教頭先生、進路指導、学年主任等、校内で一定のポジションにある先生がコーディネーターの資格を持って「特別支援教育」を学校全体の課題として扱い、全市的に効果を挙げておられる（高岡市）や、全教職員を対象にした研修会を繰り返し開催して学校全体の課題として取り組み、校内での意識向上を図り市全体で効果を挙げておられる（長崎市）等市教育委員会が独自の考えで取り組み推進しておられます。当市におきましても、昨年より、近隣校の担当教諭をグループとしてディスカッション形式の研修会がおこなわれる等前向きに対処しておられ一定の評価はしたいと思います。また、障害者支援において、障害のある方の家族の方々が高齢者介護のようにショートステイなど一時預かり的システムなどの支援についての現状はどうか。卒業後への心配解決はどうかお聞きしたいと思います。
特別支援学級担任は、健常者の学級担任と違い特殊になるため相談相手が少なく、どうしても自分に溜め込み孤立化していくようです。当市では昨年、講師を招かず、先に述べましたような研修会を行われたところ「同じ悩み」をもたれていることが分かり連帯感が生まれたように聞いております。学校によっては校長先生のリーダーシップや方針で、学校全体で取り組んでおられるところもあるようですが一部の学校に限られおり、市全体で考えて行くにまだまだのようです。
学校全体で取り組むためには、コーディネーターの役割を考える必要があります。
ここで、コーディネーターの役割を紹介してみます。
①校内委員会のための情報収集や準備、推進役として教職員の連絡調整、関係機関と連携の窓口などがあります。
②保護者に対しては「相談窓口」となります。
③児童生徒の願いや課題と思えるところ、学習・行動・対人関係などについての聞き取り。
④課題や改善点は話し合いを重ね、整理していく。
⑤家庭、学校、関係者の共通理解を図り出来ることを考えて行く。
⑥担任からは、児童生徒の情報を収集し、一緒に状況を整理するとともに助言を行う。
⑦校内の支援体制や担任への支援体制を計画する。
等があります。
このようにコーディネーターは、学校全体で多様重要な役割を果たしております。よって、求められる資質は高いものがあると思います。
人間関係の調整能力、特別支援教育についての高度な知識、ニーズの把握、情報収集能力と活用などが求められます。これだけ膨大な仕事量をこなしておられるコーディネーターですが、当市では現在専任ではありません。
保護者の皆様との窓口として、いろんな相談・苦情もあるでしょう。生徒児童はもとより、家族の皆様ともコミュニケーションを取り円滑な教育が行える様にしなければなりません。時間がいくらあっても足りない状況と思われます。その上、校内での立場も調整役や計画推進役等重要なポジションにあります。
ここでお聞きします。
１．
コーディネーターはより資質の高い教諭を必要としているが、人材の確保ができるのか。
２．
コーディネーターを専任にできないのか
３．
コーディネーターのポジションを校内での生徒指導や学年主任のようなポストとして確立できないのか。お聞かせください。
次に障害者支援についてですが、保護者の皆さんが心配しておられるのは卒業後の子どものこと、長期の休み中のことなどがあります。
「障害者自立支援法」が平成１８年１０月に施行され、これまでは４つの法律（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法）で行われていた障害福祉サービスが一元化されて提供されることになりました。一元化されたことによるサービスの変更について、是か、非かは今回問いません。児童・生徒に関してお聞きしたいと思います。
長期の休み中は、育成センターに通えない児童・生徒は常に家庭にいます。それにより、保護者への負担がかなり重くなります。通常ですと朝学校へ行き、授業が終わるまでは保護者の手を離れているわけですから、自由な時間が持てますが、休み中はそう言った時間が無くなります。これは、健常者でも同じ事が言えますが負担の度合いが違うと思います。
保護者の負担が少しでも軽減される方法が無いかお聞きしましたところ、
希望者すべてを受け入れ可能とは限りませんが同様のサービスが行われていることが分かりました。また、市内に１４施設あることも分かりました。
このサービスを利用することにより保護者の皆さんが安心して用を足すことができているようですので安堵しております。また、卒業後の件ですが、高校進学・就職など保護者の手を離れ自立していかなければなりません。このことに対して、保護者の皆さんは常に不安を感じておられます。
不安を少しでも解消すためにも、進路指導など学校関係者と協力して、義務教育卒業後の生活設計に対しての支援を行う必要があると思います。
ここで、お聞きします。
１．高齢者介護と同様、障害者へも「ディサービス」「ショートスティ」等のサービスがあります。実際にどの様に運用、活用されているのか、利用状況はどうなのかサービスの現状をお聞かせください。
２．今後、どの様なサービスが必要と考えておられるのかお聞かせください。
１点目の、コーディネーターとして資質の高い人材の確保ができるのか、のご質問についてお答えします。
特別支援教育コーディネーターは、何よりも教師としての高い専門性が求められるほか、校内委員会のための情報収集や準備、関係機関との連携や共通理解、保護者への相談窓口等々とともに、日々の子どもの実態を十分に把握するなど、様々な使命が与えられている大切な役割です。このように多岐にわたる役割を果たすコーディネーターですが、現在は特別支援学級や通常学級の担任が兼務しております。そこで、より一層専門性を高めるため、特別支援教育コーディネーター研修会において、理論講座・実践事例に基づく基礎講座・相互交流等の内容で研修が積み上がるよう年間計画を工夫し、実施しているところです。中でも、近隣校でグループを組み実践交流を行ったことにより、学校間で日常的に情報交換がしやすくなったと聞いております。今後も、特別支援教育コーディネーターが学校においてリーダーシップを発揮していけるよう、より有効な研修会を企画し人材育成に努めてまいります。
２点目の、コーディネーターを専任にできないのか、のご質問についてお答えします。
特別支援教育コーディネーターは、学校における特別支援教育推進の中心的役割を担っており、複数年担当することによって、子どもの実態も連続して把握でき、専門性も向上すると考えております。この点からも専任が望ましいと考えておりますが、先ほども申しましたように、現在は兼務を余儀なくされている状況です。
市教委としましては、校内体制充実のためにも、特別支援教育コーディネーターの専任配置について、毎年、県教育委員会へ要望書をあげているところです。
また、県市長会からも国及び県に対して要望していただいており、今後も引き続きコーディネーターの専任配置を強く要望してまいります。
３点目の、コーディネーターの校内でのポスト確立についてのご質問にお答えします。
特別支援教育コーディネーターは、校内委員会の中核であり、
その校内委員会は、①学校としての支援体制を構築する。②校内研修会を開き、教職員の指導力の向上を図る。③家庭やPTAを対象にした理解啓発活動を展開する。等々、特別支援教育推進のための重要な役割を担っている組織です。学校からの報告によりますと、平成１９年度は小・中学校で年間平均９回の校内委員会を開催しています。また、校内委員会は、ほとんどの学校で生徒指導や学年主任を含んで構成されています。このように学校の中心的組織の一つである校内委員会の推進役として、特別支援教育コーディネーターが位置付いています。
今後、特別支援教育コーディネーターの役割は、ますます重要になってくると考えております。市教委としましても、特別支援教育コーディネーターが中心となり、特別支援学校や関係機関との連携がスムーズに行えるよう、支援体制の整備に努めてまいります。
（答 弁）健康福祉局長
２番目の「特別支援教育と障害者支援について」のご質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
１点目の障害のある人のサービスの利用状況についてでございますが、障害児のサービス利用状況は、平成１９年度におきまして、施設において実施される短期入所いわゆるショートステイの宿泊サービスは年間で延べ２４４名の方が１，０９５日の利用、日中一時支援いわゆる日中預かりのサービスは延べ５８１名の方が２，３４９日の利用という状況となっております。またショートステイサービスを補完するサービスといたしまして、本市では緊急一時支援事業を実施しております。当事業の利用状況は、障害児、知的障害者の利用を合わせまして、宿泊利用については７２５日、日中預かり利用については１，３６１日となっております。
２点目の、今後必要なサービスについてでございますが、本市では、障害のある人の在宅生活を支えるために、支援費制度の施行前より、ホームヘルプサービスや福祉タクシーなど在宅福祉サービスの充実を図ってきたところでございます。
支援費制度や、その後の障害者自立支援法の施行後におきまして、民間事業者が積極的にホームヘルプ等の事業を展開しており、ホームヘルプ系のサービスについては、着実に充足してきているものと考えております。
しかしながら、障害福祉サービスの中でも、障害のある人の保護者や家族などが病気や事故等により居宅で介護ができない場合に、一時的に入所するショートステイ事業については、市内にサービスの提供を行う事業所が少なく、保護者や家族からもショートステイができる事業所を増やしてほしいとの強い要望があり市としても整備が必要であると考えております。
今後、多機能型障害福祉施設を社会福祉法人により整備を進める予定でございますが、その中でショートステイ事業につきましても、拡充を図ってまいりたいと考えております。
３．ごみの不法投棄等の防止対策について
いまや全国的に考えなければいけない時期に来ているモラルの低下です。今回は特にテレビが２０１１年、地上波デジタル放送に完全移行することにより、不要になったテレビが不法投棄されることが予測されますので、市民の皆さま全員が監視者となられることが必要と思い、啓蒙の意味も含め質問にしました。
つい最近ですが、森林公園入口近くに家庭用の不要大型ごみ（絨毯・エアコン・他）が捨てられておりました。これは、ウオーキング中に発見しましたもので、このままにして置くとゴミの山になると思い、当局にお願いし撤去していただきました。
何の気なしに捨てられたゴミがゴミを呼び、ゴミの山となります。山や川、海岸沿いに不法投棄は多く、監視の目は届きません。フェンスの中に無造作に放り込まれたペットボトル、買い物袋のゴミ、散歩中の犬の糞と挙げれば限がありません。これらの処分には多くの税が使われております。啓発用のポスター、看板代、それらにより景観が損なわれる。規制や罰則があっても実際に施行するには難題があり思うようにはならない。
当市では、年２回（６月と１２月）にクリーン大作戦を行って、延べ９５２団体６万５千人の市民が参加されており、環境に対する意識は高いと思うのですが一部で自己中心の方がおられるようです。
また、８月に行われた盆踊りのゴミのことで役員の方が、「子どもはゴミの分別をしているが、大人は出来ていない」とこぼしておられました。これは環境学習を受けた年代と使い捨て時代を過ごして来た年代の違いかなとも感じました。
不法投棄についてお聞きしましたところ、道路上の不法投棄撤去費用 平成１５年度 ７，５８１千円 平成１９年度２，３９２千円（人件費等含まず）
河川への不法投棄及びゴミ回収費用 平成１９年度 ２８，６９７千円（人件費含む）他に私有地（山林・空き地）への不法投棄もあります。
私は、以前に「不法駐輪」で質問しましたが、現状は今も変わりません。
自転車・原付自転車の不法駐輪には、平成１５年度 １７１，１７１千円（緊急雇用就業機会創出事業の補助を含む）、移動保管料 ２２，４８５千円 平成１９年度 １４３，６１１千円 移動保管料 １９，４０５千円
移動保管料は、取りにこられた人から回収された金額です。
ざっと挙げただけでも１億５千５百万円（平成１９年度）になり、人件費等正確に計算しますと増額になります。
何故、ここに不法駐輪を挙げたかと申しますと、質問の冒頭で述べましたようにモラルの問題で多くの税が投入されていること知っていただきたかったからです。他にもいろんな分野で、まだまだ無駄な税の投入がされております。
このような問題は、市民の皆様一人一人が、私ぐらい、一人位なら、ちょっとだけなら、分からなければと言った意識を変えなければ無くならないと思います。
一人一人が気を付けると同時に、お互いが監視しあうことにより税の投入が避けられるものと考えられます。
「不法投棄」における粗大ゴミ、家電製品、自動車、バイク、不要家具類など。また、家庭用ゴミや飲食店のゴミなどを公園等公共施設に設置のゴミカゴを利用する。ペットの散歩における糞尿の後始末が出来ない
など身勝手な行動が見られます。
質問いたします。
１．西宮市における不法投棄の現状と防止策についてお聞かせください。
２．２０１１年の地上波デジタル放送切り替え時、不要になったテレビが不法投棄される可能性がありますが対策をお聞かせください。
３．民有地への不法投棄に対する土地所有者への対策は出来ているのか
４．税金の無駄遣いが騒がれておりますが、今回述べたようなモラルの問題で避けられるような件について、市民や事業者への不法投棄防止の啓発及び国、県などとの連携はどのように考えているのか。
以上お聞かせください。
（答 弁）山田市長答弁
不法投棄防止に関するご質問につきまして、私からお答えいたします。
不法投棄の防止については、本市のごみ減量推進計画を推し進めていく上でも、大変重要な課題であると認識をいたしております。
従前より、国、県、市の担当部署による不法投棄防止協議会を設けておりまして、具体的な防止対策や啓発方法などの協議を行っております。また、定期的に不法投棄多発地域の一斉パトロール等を実施しております。
不法投棄を未然に防ぐには、不法投棄多発地域のパトロールや防止プレート、監視カメラの設置などの対策に加えまして、市民や事業者への啓発を強化することが重要であると考えております。
現在、年2回、環境衛生協議会との共催で6万人余の市民の皆さんが参加される「わがまちクリーン大作戦」に全市的に取り組んでおりますが、市といたしましてもこのような活動を積極的に進めるとともに、今後、ごみ減量等推進員をはじめとする市民の皆さんとの協働によりなお一層、市民モラルの向上を図り、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
（答 弁）環境局長答弁
３番目のご質問のうち市長がご答弁申し上げました以外のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の不法投棄の現状でございますが、市が管理する場所での不法投棄処理件数は、平成18年度の2019件に対しまして、19年度は1748件となり、270件あまり減少いたしております。不法投棄の品目別で見てまいりますと、自転車が全体の半数近い44％を占めておりまして、続いてテレビなどの家電4品目が12％、布団など寝具類が9％、家具類が6％などとなっております。
市民から公共の場所への不法投棄の通報を受けますと、先ず投棄されている場所に参りまして、不法投棄物に啓発シールを貼り、投棄をした人に持ち帰りを促し、約2週間経過を見ることとしております。その間に持ち帰りされない場合は、投棄場所を管轄する市の担当課が収集処理を行いますが、不法投棄者が特定できる場合や現場に証拠品等が残されている場合につきましては、廃棄物の清掃及び処理に関する法律の規定がございますので、管轄の警察署に摘発の依頼を行うこととしております。
2点目の不要になった家電製品の不法投棄対策につきましては、現在、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンのいわゆる家電4品目のうち、最も不法投棄が多いのがテレビであり、2011年の地上波デジタル放送への切り替えにより不要となるテレビの不法投棄がさらに増大することが予想されます。
不法投棄されました家電4品目のリサイクル料金は実質上、市が負担している現状でございますので、このままでは市の負担額が増えることになります。このため、家電メーカーによる適正処理を促すため、リサイクル料金を製品価格へ内部化する法令等の整備を行うよう、全国都市清掃会議等を通じて国へ要望いたしております。
3点目の公共の場所以外の不法投棄の処理でございますが、民有地などにおきましても不法投棄をそのまま放置しておきますと、最初は小さな物でもやがて投棄されやすい場所となり、衛生上の問題が生じることや火災の発生原因となる場合もございます。そのため、土地の所有者または管理者に対しまして、あき地の環境を守る条例にも規定しておりますとおり、不法投棄がされやすい空き地には、雑草の除去をはじめ、防護柵の設置や立札の取り付けなど、適切な対策を講じて不法投棄防止に努めていただくようお願いいたしております。
以上でございます。
☆意見・要望
１．
上ヶ原幼稚園についてですが、西宮市立幼稚園将来構想検討委員会での答申はまだ出てないようですが、徒歩での通園となりますとこの地域から外すことはできません。また、この地域には、児童館、図書館などが無く、公的施設として大切な施設です。
２．
特別支援教育と障害者支援についての、まず、特別支援教育について、研修を全教職員対象にされることは「障害」を知っていただく上で非常に大切なことと思います。以前なら、障害は隠されておりました。特に知的障害においては、そのような傾向が強かった。しかし、現在では、障害を知っていただく、理解していただく方向に進んでおります。
正しく理解していただくためにも全教職員を対象とした研修会などは必要です。
特別支援教育を担当しておられる市教委では、情報収集や指導、研修、問題解決など膨大な仕事量をこなしておられますが、現場を担当しておられる人員が少人数のため対応に追われる毎日です。すべての部局で人員が充足しているとは思いません。障害が細分化されそれぞれを理解するだけでも大変なご苦労の中での仕事です。その部署に配属されても即戦力とはなりません。次を担っていく人材育成のためにも、増員が必要と思います。
このように、特殊な知識や技能、経験を必要とされる部署への人材確保のためにも早急に増員を強く要望しておきます。
障害者支援については、今後充実した支援が行われることを期待しております。
特に新しく出来る施設が十分に機能するよう配慮してください。
いろんなサービスを考えておられますが、制約の中で実施していくのはご苦労と思いますが、工夫し出来るだけ皆様の期待に添えるよう知恵を出し合ってサービスに努めていただくよう要望しておきます。
３．
不法投棄等の防止対策につきましては、このように市民の皆様の大切な税金が、一部の心無い人たちのために投入されていることを知っていただきたいとの思いからの質問でした。
このような税の投入に対し、市民の皆様は、もっと怒るべきです。決して許してはいけません。
特に、地上波デジタル放送に代わるときのテレビの投棄には今から啓発を徹底してください。
この件につきましては、小売店とも連携を蜜にされるよう要望します。
２００８年度 ６月議会初日
共産党市議団６名欠席の中、議長・副議長選挙が行われました。
議 長 川畑和人 議員 投票総数 ３８票 有効投票数 ３１票 無効票数 ７票
副議長 喜田侑敬 議員 ３８ ２８ １０
以上に決まりました。